- 各省庁の放射線測定や気象庁も関係する気象条件による内部被曝軽視では国民の生命は守れない将来の医療費高騰を招く
○年齢 ：５１歳〜５５歳
○性別 ：男性
○職業 ：その他の業種
○都道府県名 ：愛知県
○御質問の内容：
各省庁の放射線測定や気象庁も関係する気象条件による内部被曝軽視では国民の生命は守れない将来の医療費高騰を招く
放射線汚染について「この程度の汚染ならホウレンソウを一年食べても大丈夫」と言っているが、２０１１年４月８日の中日新聞の「内部被曝軽視は禁物」の名古屋大学名誉教授（削除）によると、「内部被曝を知らず、あまりにも乱暴。被爆者認定が爆心地２キロ以外は認定しない国際放射線防護委員会の基準は内部被曝を考慮していない数値。」「規制値は受忍限度で絶対安全値ではない。」「米国ネバダ核実験場では２００キロで放射線測定し、１９５８年まで核実験場だったマーシャル諸島では元島民の帰島が現在に至るも実現していないのに、現在の避難指示や自主避難の同心円の区分は乱暴」「放射線は気象条件を考慮して放射線計測で細かく指示を出さないと将来の健康被害で医療費高騰に成る」と報道されていますが、なぜ核兵器開発に有利で内部被爆を考慮しない国際放射線防護委員会の規制値を政府は絶対安全として、気象条件を考慮した放射線測定をして国民の健康を守らないのでしょうか？
※〈個人情報の保護その他について〉の考え方に基づき
一部を伏せさせていただきました。○回 答：
国際放射線防護委員会（ICRP)は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う非営利、非政府の国際学術組織です。ICRPの詳細については、以下のウェブサイトを参考にして下さい。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=13-01-03-12ICRPでは、平常時、事故などの緊急被ばく状況時、事故後復旧時の3つに状況を分けて、防護の基準を定めています。政府は、この基準とIAEAの緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値を考慮して、計画的避難区域を設定しました。
この考え方については、以下の首相官邸ウェブサイトに掲載されています。
※放射線から人を守る国際基準
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g5.html
※サイエンス（科学的事実）とポリシー（対処の考え方）の区別
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g16.htmlまた、以下の原子力規制委員会のウェブサイトにおいて、全国の放射線モニタ結果をマップ形式で閲覧することが可能です。
http://www.nsr.go.jp/activity/monitoring/monitoring1-1.htmlなお、原子力関連施設の安全確保や放射線の監視等については、平成24年9月に発足した原子力規制委員会が実施しています。
[参考]
※ICRPによって提案されている放射線防護の基本的考え方
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-05