IAEAと原子力保安院の見解の相違について

○年齢　　　　：５１歳〜５５歳

○性別　　　　：男性

○職業　　　　：会社員

○都道府県名　：愛知県

○御質問の内容：

IAEAの避難勧告と、日本の保安院の見解の相違が報道されていますが、問題の地域の方々の健康被害が確認された場合は保安院が責任を持って対処して頂けるのでしょうか？そういった責任能力が有るのでしたら従っても良いと思いますが、見解の分かれる場合は広い範囲を勧告している方に従うべきではないでしょうか？保安院が健康被害について保証できる事の根拠を私国民として政府に周知して頂きたいと思います。

さもなければ、勧告の違いの根拠を明確に示し、絶対に健康被害が出ないという観点から判り易く国民に説明して頂けないでしょうか？　保安院が健康被害はないという根拠をお持ちで反論されているのではないですか？

国民に対しての説明ご回答をお願いしたいと思います。

以上

○回　答：

　「計画的避難区域」等の設定については、内閣総理大臣が原子力災害対策特別措置法に基づき、国際放射線防護委員会（ICRP）や国際原子力機関（IAEA）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値を考慮して指示しました。詳しくは、以下の官邸ウェブサイト及び「健康への影響とこれからの取組み」のパンフレットを御参照ください。

※避難区域等の設定（内閣官房）
http://www.kantei.go.jp/saigai/anzen.html

※「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み（パンフレット）
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/120228.pdf