- 巨大地震・津波対策
○年齢 ：７６歳〜８０歳
○性別 ：男性
○職業 ：その他の業種
○都道府県名 ：東京都
○御質問の内容：
福島原発の事故及び事故への対応に関して、原子力委員会はどのように関与していますか？
原子力委員会の関与（貢献）の状況を、タイムリーに情報公開していますか？
事故発生して以来、NHKの放送を注目していますが、原子力委員会の関与が見えません。なぜですか？
独立行政法人原子力安全基盤機構についても、関与が見えません。同基盤機構のあり方として、これでよいのでしょうか？
事故発生の結果、対症療法の面では、広範な対策が取られていると理解しますが、事故発生の真の原因およびその原因を取り除く対策については、情報公開が不十分だと感じています。例えば、「止める！冷やす！封じ込める！」がキーワードだと解説していますが、「冷やせない！完全に止まらない！封じ込めない！」事態に至っている段階で、キーワードの更新が必要です。例えば「水、水供給ライン（配管）、ポンプ、モーター、電気」「風向き」などがキーワードでしょう。広報の仕組みをふくめてカイゼンする必要がありませんか？○回 答：
原子力関係施設において重大な事故が発生した場合は、政府等は原子力災害対策特別措置法等に基づいて対応します。原子力関係施設の安全確保及び事故対応は、安全規制当局により実施されることが法令により定められていることから、原子力委員会は法令上事故に対応する組織とされていません。したがって、原子力委員会は事故対応に直接は関与しておりません。
なお、原子力委員会は、平成23年12月13日に福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期措置について、審議を行い決定をしました。その内容については、以下のとおり、原子力委員会のホームページに掲載されています。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei111213.pdfこの提言を踏まえ、政府・東京電力中長期対策会議が設置され、福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づいて対応が進められています。また、それぞれの委員は、原子力に関する専門的な知見を有する者として、適宜、協力等を行いました。
福島第一原子力発電所事故に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の活動の詳細については、以下の平成22年度原子力安全基盤機構年報を御覧下さい。
http://www.jnes.go.jp/kouhou/acob.html事故の情報提供のあり方については、原子力規制委員会において対応方法が検討されると考えております。