補償と責任

○年齢　　　　：４１歳〜４５歳

○性別　　　　：男性

○職業　　　　：会社員

○都道府県名　：東京都

○御質問の内容：

原発事故がおこった場合給料をもらっている以上、原子力委員会のメンバーが責任と補償を負うのは、当然として、あとは、誰か責任と補償を負うのでしょうか？

○回　答：

　原子力事故により損害が生じた場合、原子力損害賠償法に基づいて、損害の原因や内容に応じて補償される制度が準備されています。
　詳細は、文部科学省の原子力損害賠償制度のウェブサイトを御参照下さい。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/index.html

　原子力委員会は、法律上安全確保に関する権限を有していませんが、原子力利用は安全の確保が大前提であることを折に触れて述べてきました。しかし、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、炉心内の放射性物質が大量に環境中に放散され、福島県を中心として広範囲にわたる地域が汚染されたことを深刻に受け止め、この事故の現場を清浄化することを迅速かつ着実に進めなければならないと強く認識し、平成23年7月に東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会を設置し、関係行政機関、東京電力(株)及びその他の原子力産業界や研究機関に中長期措置の取組を着実に推進することを求めました。その後、平成24年11月27日には、中長期措置の取組の進捗を踏まえて、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期にわたる取組の推進について（見解）」を取りまとめ、関係者に対し、取組を着実に推進することを求めています。

［参考］
※東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期にわたる取組の推進について（見解）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/121127_tyouki.pdf

※経済産業省　廃止措置に向けた取組ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning.html