原発輸出政策

○年齢    :51歳〜55歳

○性別    :男性

○職業    :団体職員

○都道府県名 :東京都


○御質問の内容:

政府のパッケージインフラ輸出政策に原発輸出が含まれていますが、原発輸出推進政策に国民の理解が得られていますか。(原子力政策大綱5−3を参照)  

○回 答:

現在の原子力政策大綱では、「今後原子力発電を導入しようとしている国に対しては、国は、相手国の体制整備状況に応じ、核不拡散体制、安全規制体系、原子力損害賠償制度等の整備といった点について有する知見・ノウハウ等を提供していくなどの側面支援を行うことは、地域発展を支援する観点から適切である。」としています。

現在の原子力政策大綱の策定にあたっては、原子力を巡る意見の多様性の確保に配慮したメンバーで議論し、国民からの御意見を募集するなど、国民理解に努めながら策定しました。

原子力政策大綱については、平成22年12月に新たな大綱の策定を目指して検討を開始しましたが、現在は中断しています。今後、改めて検討の再開を考えていく予定です。