━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.297 ━━━━━
　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2020年7月31日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆

┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと
┣　会議情報
┃ 　（7月14日）　
┃　　・伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可について
┃      （使用済燃料乾式貯蔵施設の設置）（諮問）（原子力規制庁）
┃　　・低レベル放射性廃棄物に係るヒアリング
┃       （原子力環境整備促進・資金管理センター）
┃       （その３：カナダ、スイス、IAEA）
┃ 　（7月21日）　
┃　　・伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可について
┃       （使用済燃料乾式貯蔵施設の設置）（答申）
┃　　・日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可について
┃       （諮問）（原子力規制庁）
┃ 　（7月28日）　
┃　　・日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可について
┃       （答申）
┣　原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━━　委員からひとこと　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
グランドチャレンジ：日本の原子力の大挑戦、その３：原子力委員会作成文書２
								　　岡　芳明

前回紹介した技術開発研究開発に対する考え方では、核燃料サイクルについて次のように
述べている。「核燃料サイクルを実現するためには、再処理施設を早期に稼働させ、
プルサーマルを推進していくことが、現時点で、最も市場の要請に合致した現実的な
手段である。加えて、使用済燃料の中間貯蔵能力の拡大や、プルサーマル推進に関する
プルトニウム利用等について、電力会社間の協力を含めて国と電力会社の精力的な
取組が必要である。」

プルトニウム利用の基本的考え方
原子力平和利用に関して、保障措置や核物質管理など規制は、
原子力規制委員会・原子力規制庁の担当であるが、平和利用の政策は原子力委員会の
所掌である。

東電福島事故後の日本国内の原発の状況などの環境変化を踏まえて、プルトニウム利用
の考え方を作成した。

原子力委員会決定であるプルトニウム利用の考え方には以下のように書かれている。

国際社会と連携し、核不拡散の観点も重要視し、平和利用に係る透明性を高める。
プルトニウム保有量は、以下の措置に基づき、現在の水準を超えることはない。
１． 再処理等の計画の認可（再処理等拠出金法）に当たっては、プルサーマルの
     着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う。
２． プルトニウムの需給バランスを確保し、再処理から照射までのプルトニウム保有量
     を必要最小限とし、再処理工場等の適切な運転に必要な水準まで減少させるため、
     事業者に必要な指導を行い、実現に取り組む。
３． 事業者間の連携・協力を促すこと等により、海外保有分のプルトニウムの着実な
     削減に取り組む。
４． 研究開発に利用されるプルトニウムについては、情勢の変化によって機動的に対応
     することとしつつ、当面の使用方針が明確でない場合には、その利用又は処分等の
     在り方について全てのオプションを検討する。
５． 使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取組を着実に実施する。

これらの項目はいずれも重要である。電気事業者には、分離プルトニウムを生み出す
再処理事業で協力しているのだから、プルサーマルによる分離プルトニウムの消費でも
協力することをもとめている。地元の理解をお願いしたい。

高速炉
高速炉開発の見解は2度出している。見解は意見というより根拠の文献を挙げつつ、着目
すべき点を並べたようなものになっている。メールマガジンでは2018年7月に核燃料
サイクルや高速炉について述べた。同じ説明をここでは繰り返さない。根拠の文献は
1回目の見解と、メールマガジンに記載してある。

原子力関係閣僚会議が平成30年12月に開催され「高速炉の本格利用が期待される時期は、
21世紀後半のいずれかのタイミングとなる可能性がある」として、実用化時期を延期した。

核燃料サイクル政策
世間では再処理か、直接処分かしか選択肢がないと考える向きもあるようだが、そうでは
ない。中期的には再処理と直接処分以外の選択肢がある。すなわち、使用済燃料は
プルト二ウムを含む資源なので、（プルサーマルで必要な量以外は再処理せず）中間貯蔵
すればよい。

フランスはプルサーマルに必要な量だけ再処理しており、日本の方針は、フランスと
結果的に同じである。異なるのは、日本原燃の使用済燃料貯蔵容量が小さいことである。

使用済燃料貯蔵能力の強化については、日本でも以前から政策として進められている。
使用済燃料貯蔵は、まずはそれぞれの電力会社が進める責任があるが、地元の理解の
状況が地域によって異なることを鑑みると、電力事業者間の協力が使用済燃料貯蔵に
ついても必要ではないか。

高速炉について大きい反省点は、軽水炉から高速炉に直線的に移行すると、日本の多くの
原子力関係者が考えた、あるいは高速炉開発推進者の声が大きかったために、
使用済燃料貯蔵容量がひっ迫し、原子力関係者が軽水炉利用の首を自ら絞めていたことに
気が付かなかった点ではなかろうか。

ナトリウム冷却高速炉に限らないが、他電源との競争があることを考えると、コストが
高い発電炉は電力競争環境では使えない。発電原価が高くなると電力会社は競争に
負けるし、差額を国が補填することは、額が巨大で無理であるのみならず、国民負担の
点で合理的理由がない。原子力に限ったことではないが、研究開発の実用化において、
この点はどうしようもない。

国の研究開発機関が実用化の前段階を担い、産業界がこれを引き継ぐと言う開発モデル
は、この点を乗り越えられない場合が多い。ロケットのように宇宙への手段がそれしか
ない場合はともかく、他電源との競争のある原子力発電では成功していない。
電力自由化環境ではなおさらである。実用化を想定した原子炉開発は、欧米では
民間企業の責任で行っている。マーケット（どこに作るか）が想定されて開発が
行われている。国の研究開発機関の役割は、利用のための知識基盤を作ることである。

フランスは2000年代初頭に（プルサーマルに）使う量だけ再処理する方針を、IAEA
（国際原子力機関）に報告している。日本には全量再処理という言葉があったが、
根拠なく伝聞に基づいて情報が広がった例である。関係者には猛省を促したい。

これに似た例はほかにもある。国への依存意識が強く、演繹的に理由付けするので、
こうなるのではないか。日本でロバストな（環境変化に強い）原子力利用を行うためには
このようなことが無いようにしないといけない。市場や経済合理性を念頭に、研究開発や
原子力利用を、生き残りをかけて行うとこのようなことにはならないはずである。

分離したプルトニウムは、プルトニウムの崩壊によってアメリシウムが蓄積し、性能が
劣化する。放射線量も増えるので、再処理した後は、
MOX（プルトニウムウラン混合酸化物）燃料に加工し、なるべく早くプルサーマルで
用いる必要がある。

計画（推進側の期待）を議論し、それに従って再処理するのではなく、再処理量は
プルサーマルによって消費される量にしないといけない。

すでに、プルトニウム利用の考え方では、「再処理等の計画の認可（再処理等拠出金法）
に当たっては、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を
行う。」との考え方が述べられている。

六ヶ所再処理工場の再処理量は、プルサーマルでの消費量が多いほど大きくできる。
再処理工場の経営にとって、再処理量が多いほど良いと考えられるので、電力会社が
協力してプルサーマルでの消費を進めることが求められる。分離プルトニウム削減の
ための電力会社間の協力はプルトニウム利用の考え方に書いてある。

使用済燃料は線量が高いので、盗取し、プルトニウムを分離精製し取り出すことは容易で
ない。核不拡散の観点での重要度も低い。日本は、「使用済燃料中のプルトニウムは資源
である」という立場である。使用済燃料は資源なので、プルサーマルに必要な量以外は
再処理せず、貯蔵すればよい。発電所サイト等における中間貯蔵の取組が行われている。

環境変化に強い（ロバストな）原子力利用を
核燃料サイクルに限らないが、日本では、欧米がやってきたことの形をまねればよいと
考える向きが多いようである。しかし、似た計画を立てて実行しようとするだけでは、
進まない。現場で汗をかく方々、それを支える知識基盤（人材、基礎から実用までの知識
の集合体、設備や組織）、論理的に政策や経営を考える方々が必要である。これは
核燃料サイクルだけではなく、コミュニケーション、利用と研究の縦割り問題などで、
日本において顕在化している。

原子力関係組織の連携とか根拠情報の作成提供とかを提案し、対応を求めてきたのだが。

フランスの地層処分場CIGEOの見学館・試験館を訪問した際にもらったパンフには、
使用済燃料集合体を処分場に定置する図も載っている。ANDRA（放射性廃棄物管理機関）
はホームページで、「将来、仮に使用済燃料再処理を中止する政策変更が行われる場合、
例えば使用済燃料そのものを処分する必要性が出てきた場合も、CIGEOは対応できる」と
述べている（参考1）。このことを知っていた原子力関係者はいるか。知らないとしたら、
演繹型の思考、集団・伝聞主義のせいではないか。

さらに述べると、フランスの会計検査院は、「原子力発電に関するコスト」と題する
レポートを2012年に発表している。これは原子力発電利用に伴う、過去、現在、将来の
コストを廃止措置、廃棄物処分のコストも含めて、包括的に分析したものである。
フランスの廃止措置のコストの諸外国と比較した結果も付録としてまとめられている。
報告書に対する意見募集の結果もついている。

その中で、使用済ＭＯＸ燃料や、再処理で回収後再濃縮した使用済ウラン燃料の直接処分
について、フランス省庁の次のコメントが紹介されている。「フランスの放射性物質と
廃棄物の管理に関する国家計画は，使用済燃料を直接定置することとも両立するように、
処分と貯蔵の概念をANDRAが作ることを要求している」（参考2）。この根拠を探すと、
例えば2005年の文書がある（参考3）。フランスはロバストである。

なお、フランスは、放射性物質と廃棄物の管理に関する国家計画を3年ごとに改訂し公表
している（参考4）。

英語で検索を
日本語の情報が偏っていることがある。身近な、他分野の例を挙げると、“日本に
伝わっていないテスラの圧倒的な「ユーザーから見た視点」（参考５）、という論考が
ある。著者はシリコンバレーに来る日本企業や政府関係者が皆、知らなかった。”と
述べている。

エビデンスベースの政策を考えるには、日本語ではなく、英語で検索する必要がある。
経験と視野の広い方が検索すると、根拠の情報が見つかるはずである。それをもとに
日本の特性や状況に合わせて方策を考えればよい。日本の原子力発電利用は、国内利用が
主体で、国際経験のない方がほとんどである。頭の中におおよそのマップ、土地勘
（欧米の原子力利用の歴史のようなもの）がないと、日本で流通している情報が偏って
いることに気が付かない。

海外を参考に日本のことを考えればよいのだが、海外の方に聞いても、彼らは日本語が
読めないので、日本がどうなっているかは理解できない。結果的に変だと気が付く日本の
方はきわめて少数になる。

原子力関係者には工学系の方が多いので、検索しても、原子力技術の動向に着目しがち
である。これも偏った理解や演繹的な考察になることがあるので注意が必要である。
原子力発電技術が置かれた環境や、国民の便益や負担の視点で考え、検索する必要が
ある。検索して出てくる情報の信頼性を確認するのは、科学的な素養として必須である。

電力自由化など、原子力発電をめぐる事業環境変化は、欧米では20，30年前に生じている。
電力自由化に限らず、高速炉や核燃料サイクル、研究開発の変遷など、欧米が先行した
例は多い。歴史的事実は一つのエビデンスである。欧米では重要な政策については、
レビューが行われ報告書が残っている。会計検査院や行政監察院の報告書もある。
これらの報告書が日本の現在の原子力利用を考える参考になる。

原子力委員会には新聞の切り抜きのみならず、業界誌や機関誌、学会誌など様々な情報が
届く。原子力分野においても、日本で流通している情報は、原子力賛成か反対か、
いずれかの視点で、演繹的に書かれた記事が、未だに多いと感じる。原子力専門の
情報は、専門家の多くが工学系のため、技術的視点のものが多い。原子力に限らないが、
日本では国の支援を求める組織も多いので、偏るのは致し方ない点もあるが、ロバストな
原子力利用のためには、欧米の報告書など、エビデンスを確認しつつ、国民の便益と
負担の視点で考える必要がある。

繰り返すが、まず問題の根本を認識する、なるほどと、腑に落ちるまで理解することが、
先に進むために必要である。

参考１．” Protection from the most hazardous radioactive waste, Cigeo can adapt
to different energy policy scenarios”, ANDRA

参考2．“The cost of nuclear power sector, Thematic public report, January 2012”
Cour des comptes, pp.385

参考3．”Dossier 2005 Argile, Synthesis, Evaluation of the feasibility of a
geological repository in an argillaceous formation, Meuse/Haute-Marne site”
ANDRA,  pp.14.

参考４．”French national plan for the management of radioactive materials and
waste, 2016-2018”ASN

参考5．櫛田健児：日本に伝わっていないテスラの圧倒的な「ユーザーから見た価値」
：「価値」の土俵をここまで変えている。様々な業界ディスラプションの予兆を見逃すな
：キャノングローバル戦略研究所、2020年4月23日
　https://www.canon-igs.org/column/network/20200423_6370.html

━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開催して
おり、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子力委員会
ウェブサイト（以下URL）で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●7月14日（火）の会議の議題は以下の通りです。

【議題１】伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可について（使用済燃料乾式貯蔵
施設の設置）（諮問）（原子力規制庁）

＜主なやりとり等＞
伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可（使用済燃料乾式貯蔵施設の設置）に
ついて原子力規制庁よりご説明いただき、その後、委員との間で質疑を行った。

【議題2】低レベル放射性廃棄物に係るヒアリング（原子力環境整備促進・資金管理
センター）（その３：カナダ、スイス、IAEA）

＜主なやりとり等＞
低レベル放射性廃棄物に係るヒアリングについて、原子力環境整備促進・資金管理
センターから御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行った。


●7月21日（火）の会議の議題は以下の通りです。

【議題１】伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可について（使用済燃料乾式貯蔵
施設の設置）（答申）


＜主なやりとり等＞
伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可について（使用済燃料乾式貯蔵施
設の設置）の答申案について、事務局より説明を行った。その後、委員との間で質疑
を行い、案の通り答申することとなった。


【議題2】日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可について
（諮問）（原子力規制庁）

＜主なやりとり等＞
日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可について原子力規制庁
よりご説明いただき、その後、委員との間で質疑を行った。

●7月28日（火）の会議の議題は以下の通りです。

【議題１】日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可について（答申）

＜主なやりとり等＞
日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可についての答
申案について、事務局より説明を行った。その後、委員との間で質疑を行い、案の通
り答申することとなった。


●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━　原子力関係行政情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/）
┗原子力災害対策本部会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/）
┗原子力立地会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/）

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/）
┗最終処分関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/）
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html）
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html）


■経済産業省
┣高速炉開発会議
（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html）
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/index.html）

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html）
┗原子力小委員会
（http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/index.html）
┣自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
┣放射性廃棄物ＷＧ
┣地層処分技術ＷＧ
┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/）
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証ＷＧ
┗電力需給検証小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu）
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html）
┗エネルギー情勢懇談会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）
┗使用済燃料対策推進会議
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html）

■原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/）
┗原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html）
┣原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html）
┣放射線審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html）
┣国立研究開発法人審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html）
┣量子科学技術研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html）
┣日本原子力研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html）
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html）
┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合・公開プロセス
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html）
┗原子炉安全専門審査会　原子炉火山部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html）

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm）
┣原子力人材育成作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm）
┣原子力研究開発・基盤・人材作業部会
（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/099/index.htm）
┣核融合研究作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm）
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm）
┣原子力バックエンド作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/099/index.htm）
┗核融合科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm）
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm）
┗調査研究協力者会議等（研究開発）
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm）

■復興庁
┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html）
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html）

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す　る専門家会議
（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html）

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896）


●次号配信は、2020年8月21日(金)午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、佐野　利男委員、中西 友子委員
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して回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただきます。)
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