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メールマガジン
第294号 原子力委員会メールマガジン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.294 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2020年6月12日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆

┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣委員からひとこと
┣ 会議情報
┃  (5月26日) 
┃  ・日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可について
┃    (諮問)(原子力規制庁)
┃  ・六ヶ所再処理施設について(日本原燃株式会社)
┃   (6月1日) 
┃  ・六ヶ所再処理施設の新規制基準適合について(答申)
┣ 原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━━ 委員からひとこと ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
グランドチャレンジ:日本の原子力の大挑戦、その2:原子力委員会作成文書1
								  岡 芳明

主な原子力委員会作成文書について説明する。

原子力利用に関する基本的考え方
原子力委員会定例会議で多数の有識者から意見を伺い作成した。
初回は平成27年1月28日で、発表者は東京電力福島原子力発電所における
事故調査・検証委員会(政府事故調)委員長だった畑村洋太郎東大名誉教授である。

羅針盤として、中長期的な考え方を示したもので、平成29年7月21日に閣議尊重決定を
いただいた。おおむね5年ごとに改定することとしている。具体的な政策は、
エネルギー基本計画など各省庁の文書に記載されるので、それとの役割分担も意識し
つつ作成した。

基本目標として以下の2点を記載している。
・責任ある体制のもと徹底したリスク管理を行った上での適切な原子力利用は必要で
ある。
・平和利用を旨とし、安全性の確保を大前提に国民からの信頼を得ながら、原子力技術
が環境や国民生活及び経済にもたらす便益とコストについて十分に意識して進めること
が大切である。

重点的取組とその方向性を8項目に分けて記載している。本文は19頁で、そのあとに
参考資料をスライド形式で掲載している。地球温暖化問題についての説明もある。

原子力白書は、この章の構成に従って、その後のフォローをしている。

技術開発・研究開発に対する考え方
関係省庁の理解を得て、平成30年6月12日に原子力委員会として決定した。原子力委員会
の決定文書は関係省庁の了解が得られた文書である。

最初に「原子力エネルギーは、地球温暖化防止に貢献しつつ、安価で安定的に電気を
供給できる電源として役割を果たすことが期待できる。軽水炉の再稼働を進め、それを
長期に安定、安全に利用できるように努力することが重要である」と述べている。
要点は以下である。

・電力自由化により総括原価方式が無くなったことを踏まえ、関係者は国民の便益と
負担の観点から、安価な電力を安全かつ安定的に供給するという原点を改めて強く認識
し、原子力関係企業と研究開発機関と大学が、それぞれの役割を踏まえ、生き残りを
かけて、創意工夫や競争・協力し、それぞれの経営に努力する必要がある。

・国は、関係行政機関や国立研究開発機関がそれぞれの立場から民間主導の
イノベーションを促進する仕組みを整えるべきである。

・原子力の発電方式は、市場の需要によって決められるものであり、第三世代から
第四世代へと直線的な移行が当然行われると認識してはいけない。電力の自由化が
進む中、原子力発電コストが過度に高くつく場合、ユーザーたる発電企業がこれを
選好すると楽観視することはできない。

・核燃料サイクルを実現するためには、再処理施設を早期に稼働させ、プルサーマルを
推進していくことが、現時点で、最も市場の要請に合致した現実的な手段である。
加えて、使用済燃料の中間貯蔵能力の拡大や、プルサーマル推進に関するプルトニウム
利用等について、電力会社間の協力を含めて国と電力会社の精力的な取組が必要である。

各ステークホルダの果たすべき役割については、次のように述べている。
・政府は長期的なビジョンを示し、その基盤となる技術開発・研究開発のサポートを
する役割を担うべきである。

・国立研究開発機関が行う研究開発とは、本来、知識基盤を整備するための取組であり、
今後は一層、民間による技術開発・研究開発の努力を支援する役割が期待される。

・産業界は、今後何を研究開発し、どの技術を磨いていくべきかの判断を自ら真剣に
行い、相応のコスト負担を担い、民間主導のイノベーションを達成すべきである。

これらの考え方は、その後の資源エネルギー庁や文部科学省の原子力政策に活かされて
いる。

なお、原子力委員会事務局が経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)において、
技術開発・研究開発の考え方を紹介したところ、当たり前の内容であるとのコメントを
もらったと聞いた。グローバルには常識的なことである。

日本原子力研究開発機構(JAEA)の中長期目標の変更について
JAEAの中長期目標には、原子力委員会は諮問を受ける形で関与し、責任があるので、
平成31年2月27日に答申を出して、原子力利用に関する基本的考え方、
技術開発・研究開発に対する考え方、原子力分野における人材育成について(見解)の
該当部分への対応を求めている。

・機構は@大型研究開発施設の建設運転、A放射性物質と放射線を取り扱える施設の利用、
B職員数が多く、組織的な活動が国内外において行えること、C知識基盤を安全規制側と
共有できる可能性があるなど、国内の他機関にない特徴がある。これらの特徴を生かして、
機構の各組織と施設が、生き残りをかけて、産業界等との共同作業などを通じて、
創意工夫し、機構の役割を発揮することができるよう検討すること。

・国の原子力研究開発の意義が、国民へのその便益の還元であることを踏まえ、軽水炉
利用長期化、電力事業の環境変化、原子力施設の廃止措置の増加などの新しい環境への
適合について、検討すべきである。その際には、イノベーションにおける機構の役割と
特徴を生かす視点が重要である。

・高速炉開発については、原子力利用に関する基本的考え方、技術開発・研究開発に
対する考え方を参照し、戦略ロードマップに記載された原子力委員会からの意見と、
高速炉開発の見解を踏まえてその対応を検討すること。

・核燃料サイクル研究開発については、自らの技術開発施設の廃止措置のみならず、
発電炉の廃止措置、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に役立つように、放射性
廃棄物処分、除染、減容などの技術開発を検討すること。

・「その他業務運営にかかわる重要事項」については、外部の意見や批判を取り入れる
仕組みを再構築し、それを真に機能させ、機構の経営と運営の改善に生かす必要がある。

・原子力研究開発や原子力事業をめぐる環境変化は、欧米が先行した例も多く、その
教訓や結果を、今後の業務運営に生かすこと。

・知識基盤構築、大学等との教育研究における連携、原子力の魅力の発信や根拠情報の
作成提供等への貢献をはかること

・研究開発機関と原子力関係事業者の連携・協働の推進を図ること

・根拠に基づく情報体系の整備に貢献すること。
以上である。繰り返すが、ここに述べたことはグローバルには常識的なことである。

日本は原子力利用の知識基盤が弱いことに、多くの原子力関係者が気付いていない。
知識基盤とは、(原子力利用のために)まとめられた知識、知識を身につけた人材、
研究開発装置等のことである。日本の原子力は研究と産業利用のつながりが弱い。
原子炉メーカの研究者は自社の軽水炉の設計や製造と関係する知識の専門家だが、
原子力利用には、彼らがカバーしていないが必要な知識は多くある。

教科書の知識だけでは原子力利用はできない。研究開発機関が実用(軽水炉、燃料、
材料、再処理、地層処分、廃止措置等)との接点を自ら持たないと、利用できる知識には
ならない。JAEAや文部科学省の原子力研究開発の今後の方向は、大学を含む知識基盤の
構築ではなかろうか。

研究開発機関の研究者が自分の研究分野が重要というのは、原子力分野に限らない。
それを基に、予算を付けるだけでは失敗する。ニーズと根拠を多面的に収集し、国民負担
と便益の観点が必要である。

実験・研究等から得られた知見をいろいろな場合に応用できるようにする必要がある。
これを知識化と呼ぶ。計算コードの作成は知識化の手段である。計算コードを作り、
研究で得た新たな知見によって、コードを改良するのは研究開発機関の役割である。
米国の過酷事故計算コードMELCORの開発改良の過程を知ると、このプロセスが理解できる。
挙動を解説する報告書によって過酷事故の理解ができる。その研究開発に携わった人材と
これらの知識や計算コードが知識基盤である。

韓国も中国も軽水炉解析の国産計算コードを整備済みである。過酷事故計算コードに
限らず、日本はいまだに米国依存である。日本には軽水炉の設計解析や過酷事故解析の
核となる国産の軽水炉プラント動特性解析コードがない。昔の原子炉物理学の範囲である
原子炉動特性の基礎までではだめで、プラント制御、プラント動特性と仕事を進める必要
がある。過酷事故解析は、異常な過渡変化やと事故解析を行うプラント動特性解析の
延長上にある。米国が知的財産権の点で米国製の計算コードの利用を制限する動きがある。

原子炉等の開発において、国が開発して民間がそれを引き継ぐ研究開発モデルは時代遅れ
で、成功例も少ないことは何度か述べたので、ここでは繰り返さない。
国の研究開発機関の役割はそのようなことではない。欧米では当たり前のことである。

人材育成(大学教育)
原子力分野の人材育成の重要性は、原子力委員長に着任した当時から原子力界でよく認識
されていた。しかし、大学教育についてはあまり議論されていなかった。大学教育は、
原子力人材育成の根幹である。

従来の原子力委員会では、教育に限らず、大学関係は原子力政策で必ずしもカバーされて
いなかったが、現在は大学の原子力も含めて考えることにしている。

原子力分野における人材育成についての見解を平成30年2月27日に出した。その後、
欧米の大学で教育を担当した日本の教員の話を定例会議で伺った。2019年9月の
日本原子力学会の秋の大会で「人材育成と原子力利用」について講演した。原子力委員会
ホームページの活動報告にスライドが掲載されている。この発表は人材育成の全体を
カバーしているが、米国大学の教育・研究・人事についても紹介している。その内容は
改めて紹介しない。大学にいた時に文科省のグローバルCOEプログラムの支援を受けて、
UCバークレー校と交流した時に得た米国大学の情報が役立った。

国内の主な原子力関係の専攻の教育について定例会議で伺った。原子力関係の専攻の
状況とグッドプラクティスと課題を、欧米の大学のグッドプラクティスとともにまとめ、
本年3月17日の定例会議で原子力委員会事務局が報告した。

日本の大学教育のグッドプラクティスの例として、以下の項目が挙げられている。
・学部から修士までの一貫教育、学部と修士との連携強化、学部生の原子力分野への
 関心の喚起
・放射線系教員との教育面での一体化や連携強化
・教育認証による教育改善と修了生への証書付与
・競争的資金等で獲得した実験設備等による実験設備の更新・充実
・海外大学との学生・教員の交流
・英語講義による教育の国際化
・オンライン講座等を活用した教育の質向上
・産官学連携講座の活用
・学長との連絡の緊密化

欧米大学のグッドプラクティスの例として、以下の項目が挙げられている。
・教員の大きい教育関与・負担(宿題やレポートへのコメント義務、メンター制度、
 チュートリアル時間、教育結果の大学への報告など)
・単位取得認定の厳格運用と、科目履修順序の指定、各講義間でのシラバスの整合性等
・学生は実験レポートも、序文を含めたリサーチレポート形式で提出、TAが採点
・博士号取得の資格試験(Qualifying Exam)の厳格運用
・学生の授業評価の厳格運用と教員評価への反映
・ABETによる教育評価と改善
 (ABET=Accreditation Board for Engineering and Technology 
 (米国工学系高等教育課程認定機関))
・優秀教員のリクルート方策
・透明なテニュア獲得の基準と若手教員育成、昇進のための定期的な
 審査クロスアポイント制度による教育研究の展開
・国際的プレゼンスの向上活動、海外の優秀大学院生の獲得
・原子力分野の学問的奥行や魅力を高校生等に伝えるコンテンツの作成
・簡素な事務手続き(教員の事務負担が少ない)、
 外部資金応募をサポートする大学の事務システム

日本の原子力関係の大学教育の課題の例として、以下の項目が挙げられている。
・教育の質の向上(教員と社会の意識転換の必要性)
・日本の大学の原子力関係の研究・教育の国際的なプレゼンスの向上
 (教育のグローバルスタンダードへの適合、引用件数の多い研究論文作成、
  多くの海外優秀大学院生の獲得、教員の国際化、研究の実用化・国際化など)
・教員数の削減が進む中での原子力教育の維持、若手教員の確保
・実験実習設備(核燃料・RI施設等)の老朽化による維持困難性の増大、
 技術職員の定員削減対策
・学外の実験施設の停止・廃止に伴う教育研究機会の喪失
・学部の大括り化による原子力系の科目の教育・実験等の希薄化
・学生間における原子力分野に対する人気の低下
・企業による短期セミナーやインターンシップの増加、
 就職ルールの変更による学生の研究時間の減少
・外部資金の支援を受けた教育プログラムの継続性

原子力関係の学科や専攻は、法人としての大学の中の組織である。これらの教訓や課題に
対して、どのように活動するかは、第一義的には各専攻・学科と大学の責任であるが、
大学関係者のみならず、原子力人材育成や研究開発にかかわる省庁や原子力関係組織が、
これらを参考に活動し、行政を進めることを期待している。

令和元年度版の原子力白書では、原子力の人材育成を特集として取り上げる。

3つの基本的問題の認識が必要
ところで、上記で述べた知識基盤は、主に工学的側面に関することだが、
コミュニケーション等の実務経験に裏付けられた社会的側面に関する知識基盤(人材、
基礎と実務の知識集合体、それを仕事にする組織)が日本は極めて弱いことに
最近気が付いた。放射性廃棄物の処理処分等について、英国等欧米の活動を、人材や
その経験、組織の面まで掘り下げて調査すると、そう認識できるはずである。
日本には諸外国の政策やその結果の調査結果は多数あるのだが。

あと2点、日本の多くの原子力関係者がよく認識していないと思われる基本的問題がある。

一つは上述した知識基盤の工学的側面にも関係したことである。教科書に書かれた知識
だけでは実用はできないが、逆に、原子力利用(実用)には、教科書的な知識すなわち
基礎基盤的研究とのつながりが必要である。

基礎基盤の能力とは、担当する分野の現象を頭の中にさまざまに描ける能力と言ってもよい。
大学教育で例を挙げれば、原子炉物理学の演習問題を宿題として学生に渡して、翌週に
学生に解答を黒板に書かせて、その場で添削できる能力である。この能力は通常は
博士課程まで研究して実験にも携わってやっと習得できる。この分野の専門家は大学や
研究機関に存在する。

重要なことは、基礎基盤と実用の連携と役割・責任分担がなされていることである。
基礎基盤に携わる研究者も実用側と情報交換や連携に努め、実用上の課題との関連で
基礎基盤的研究を行う必要がある。実用側は基礎基盤が無くてはいろいろな問題にうまく
対処できないこと、基礎基盤に関わることを営利企業がすべて行うことは無理であること
を理解する必要がある。日本は産業側と研究開発側の連携や協力が余りなされていなかった。

特に、産業界側に基礎基盤の必要性の理解が進むことを期待している。
再処理については、原子力委員長に着任した当時に気が付いて、関係組織には申し上げた
ので、認識されつつあると考えている。

原子力関係組織の連携活動を提案したのは、この認識の下、情報交換や協力が進むことを
期待してのことである。

日本の原子力発電は、メーカの研究部隊がこの実用に近い基礎基盤の部分をかなり支えて
いたので、誰かに頼めば何とかなると誤解している向きがあるようだが、メーカのカバー
する範囲は原子力発電所の設計・製造・保守であり、原子力発電利用に必要な基礎基盤の
一部でしかない。大量の放射性物質を取り扱う研究開発をメーカができるだろうか?

もう一つの基本的問題は、日本では安全やリスクの認識の多様性と困難さを多くの原子力
専門家が理解してない点である。日本は集団思考で、各専門集団の責任と役割分担の認識
が弱く、問題の困難さを理解しないまま、伝聞に基づいて考えるためではないか。

これについては2019年7月26日のメールマガジン「リスクコミュニケーションと原子力安全
に対する国民の信頼」に詳しく書いた。

国民に対する安全確保の行政上の責任は原子力規制機関にある。原子力推進側が安全に
ついて対話すべきは原子力規制側とである。国民には、安全を含む情報を開示し、国民が
知りたいときに、その関心に応じて理解し、考えられるようにするのがまず必要では
ないか。推進側が理解してもらいたい安全性を国民に説明するとの視点から抜け出す必要
がある。

この問題解決のカギは、今回最初に指摘した社会的側面に関する知識基盤の必要性を認識
し実行することにあるのではないか。コミュニケーションの目的は信頼構築である。これ
には社会的側面に関する知識とファシリテーションの経験のある人材が必要である。

人文社会系の大学教員に期待する向きもあるが、大学教員の役割は対話の実務において
中心的役割を果たすことではない。この仕事は大学教員が片手間でできるような代物では
ない。しかし、この分野に携わる大学教員に実務の経験が必要ないというわけでもない。
例えば、英国では、現場に足を運んで実践的に研究や仕事を行う公衆衛生を専門とする
大学教員が、地層処分の公衆対話の政策評価の委員に加わっている。

2019年7月26日のメールマガジンの内容は理解が難しいと考える方もおられるかも
しれないが、欧米では常識的なことである。例えば、米国では、原子力規制委員会(NRC)
はリスクコミュニケーションを国民に向けて積極的に行っていない。
まして、原子力利用側、例えば原子力エネルギー協会(NEI)は行っていない。安全目標の
国民向けのコミュニケーションをNRCは行っていない。これは私の個人的意見ではなく
事実である。複数のNRCコミッショナー経験者にも確認した。日本でこの問題の理解が
進むことを期待したい。

米国NRCの「効果的なリスクコミュニケーション」を読むと、たとえばリスクを相対化
して比較することは、ある程度信頼関係のできた相手に対しては有効だが、例えば
NIMBY(自宅の裏庭にはNoと考えている人々)には逆効果であると注意書きがある。
リスクコミュニケーションは容易ではない。原子力技術屋には、自分の理解している
安全性について、単純に説明(リスクコミュニケーション)をすればよい考えることの
無いようにしてほしい。上から目線ではなく、相手の側からどう見えているかを、
想像すると良い。

何度も繰り返すが、コミュニケーションの目的は信頼構築である。これを念頭に、
論理的に考えればこのことが理解できるはずである。日本は集団主義で責任・役割分担の
考え方が曖昧なこと、原子力技術者がコミュニケーションの心理的側面を理解していない
こと、上意下達の意識が残っていることなど、日本特有の原因がこの問題の根底に有る
ことに気が付いてほしい。

グランドチャレンジを成し遂げるためには、これらの基本的問題を原子力関係者や
関係機関が認識することがまず必要と考える。


━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開催しており、
どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子力委員会ウェブサイト
(以下URL)で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●5月26日(火)の会議の議題は以下の通りです。

【議題1】日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可について
(諮問)(原子力規制庁)

<主なやりとり等>
日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可について、
原子力規制庁よりご説明いただき、その後、委員との間で質疑を行った。

【議題2】六ヶ所再処理施設について(日本原燃株式会社)

<主なやりとり等>
六ヶ所再処理施設について日本原燃株式会社よりご説明いただき、その後、委員との間で
質疑を行った。

●6月1日(火)の会議の議題は以下の通りです。

【議題1】六ヶ所再処理施設の新規制基準適合について(答申)

<主なやりとり等>
日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可の答申案に
ついて、事務局より説明を行った。その後、委員との間で質疑を行い、
案の通り答申することとなった。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです
。直近で開催された委員会等がある場合には、【New】マークを付けております。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/)
┗原子力災害対策本部会議
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/)
┗原子力立地会議
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/)

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/)
┗最終処分関係閣僚会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/)
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html)
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html)


■経済産業省
┣高速炉開発会議
(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html)
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
(http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/index.html)

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html)
┗原子力小委員会
(http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/index.html)
┣自主的安全性向上・技術・人材WG
┣放射性廃棄物WG
┣地層処分技術WG
┗原子力事業環境整備検討専門WG
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/)
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証WG
┗電力需給検証小委員会
(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu)
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
(http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html)
┗エネルギー情勢懇談会
(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)
┗使用済燃料対策推進会議
(http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html)

■原子力規制委員会
(https://www.nsr.go.jp/)
┗◆【New】原子力規制委員会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html)
┣◆【New】原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html)
┣放射線審議会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html)
┣国立研究開発法人審議会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html)
┣量子科学技術研究開発機構部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html)
┣日本原子力研究開発機構部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html)
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html)
┗◆【New】原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合・公開プロセス
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html)
┗原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html)

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm)
┣原子力人材育成作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm)
┣原子力研究開発・基盤・人材作業部会
(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/099/index.htm)
┣核融合研究作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm)
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm)
┣原子力バックエンド作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/099/index.htm)
┗核融合科学技術委員会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm)
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm)
┗調査研究協力者会議等(研究開発)
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm)

■復興庁
┣◆【New】福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html)
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
(http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html)

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す る専門家会議
(https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html)

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896)


●次号配信は、2020年6月26日(金)午後の予定です。
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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、佐野 利男委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せいただいた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただきます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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