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　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2019年9月13日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆

┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣委員からひとこと
┣　会議情報
┃（9月3日）　
┃　　・関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可
┃（１号、２号、３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）について（諮問））
┃　　・九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可
┃（３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）について（諮問）
┃　　・	日本の原子力発電所廃止措置の現状と課題について
┃（日本原子力発電株式会社）
┃（9月10日）　
┃　　・令和２年度概算要求について（文部科学省・経済産業省）
┃　　・関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可
┃（１号、２号、３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）について（答申）
┃　　・九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可
┃（３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）について（答申）
┃　　・岡原子力委員会委員長の海外出張について
┣　原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━━　委員からひとこと　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
平成30年度版原子力白書
　　　　　　　							岡　芳明

原子力委員会は平成３０年度版原子力白書を今月公開した【参考1】。
昨年度から年度版としてとりまとめており、
今回の白書は平成３１年３月頃までの情報に基づいて記述している。

原子力白書は、多くの省庁にまたがっておこなわれている原子力行政活動の
アーカイブであるとともに、国内外の注目すべき原子力利用に係る活動を、
国民に分かりやすく説明する役割を担っている。

原子力白書は閣議にて尊重決定した文書である「原子力利用に関する基本的考え方」
【参考2】と同じ章の構成を採用し、そのフォローアップの役割も担っている。
第1章の前に「特集」を設け、全体にわたってコラムとして、
トピックスや注目情報を記載したのも昨年と同じである。今回のメルマガでは
その中からいくつかを紹介し意見を述べる。

白書はWhite Paperと訳されることがある。欧米のWhite paperは政策の方向性を
記述する文書である。日本の白書は、どちらかというと、行政の取組を説明した
文書で、アーカイブでもある。日本では各省庁の政策の動向は．審議会や委員会
の資料や中間とりまとめの文書として公開されているが、専門的なものが多く、
国民にとって必ずしも理解しやすいとは言えない。

英米の政府機関はそのHPで、わかりやすく、簡潔にその政策を説明している。
たとえば、米国エネルギー省の環境管理局は、担当する核開発施設の廃止措置
について、その概要と目的等を、HPで要領よく説明している。根拠となる報告書
も引用されている。日本ではさまざまな理由によって、まだこのような説明を省庁
が行っている例を見いだし難いが、白書が国民に対する政策の説明文書としての
役割を果たしている。原子力白書が活用されることを期待したい。

今回は、特集として「原子力施設の廃止措置とマネジメント」を取り上げた。
米独仏英の廃止措置と教訓を、日本の廃止措置の概要とともに紹介している。
日本では各電力会社が所有する原子力発電所や東京電力福島第一原子力発電所に
加えて、昨年は日本原子力研究開発機構が施設中長期計画で、
約半数の施設の廃止措置を進める計画を明らかにしている。

廃止措置には「即時解体」、「遅延解体」、「密閉管理」の3種類の方式がある。
廃止措置は放射性廃棄物や一般廃棄物の処理処分・再利用と一体的に計画する
必要があり、地元との信頼構築が大切である。

長年の懸案だった、原子力機構の原子力施設の廃止措置が開始されたのは、
日本の原子力利用における大きい進展である。欧米では国の費用によって建設し、
原子力研究開発に用いられ、役割を終えた施設はレガシー施設と呼ばれ、
国の予算措置によって廃止措置が進められている。廃止措置は施設管理に伴う
リスクを低減する取り組みである。原子力機構のレガシー施設の廃止措置に
国による予算措置が長期にわたってなされ、進められることを期待している。

第1章の「福島の着実な復興・再生と教訓を真摯に受け止めた不断の安全性向上」
では、東電福島第一原発の廃炉と福島復興、安全性向上、安全研究などが述べら
れている。避難指示区域が縮小され、Ｊビレッジも再開されて、福島の復興・再生
が少しずつ進んでいることや、原子力エネルギー協議会（ATENA）が設立され、
原子力規制委員会との対話が開始されていること、米国の原子力発電運転協会
（INPO）の活動や、原子力規制委員会と進めてきた検査制度を参考に、
電気事業者の自主的・継続的な安全性向上が行われていることがコラムで紹介
されている。

米国では、1979年のスリーマイル島原発事故のあと、その反省から、
原子力産業界と原子力規制委員会が改善の取り組みを行った。
産業界による自主的安全性向上の効果が1990年ころより、規制との対話による
規制の改善の取り組みの効果が1990年代後半より表れ、安全上重要なイベント（事故）
頻度が大幅に減少するとともに、原子力発電量が大幅に増加している。
安全性向上と経済性向上は両立する。日本でもこれらの取り組みによって、
安全性向上と経済性向上(電気料金低減)が両立することを期待したい。

米国では、原子力規制委員会が原子炉監視プロセス（ROP）を進めるにあたって、
「国民の原子力安全に対する信頼獲得」という理念が、産業界と共有されて
いるとのことである【参考３】。

今年8月の原子力委員会定例会議でATENAの活動報告がなされた【参考４】。
その時に、規制側との対話では、時には激しい議論が必要になるが、
そのためにも共有する理念があるのが望ましい。「国民の原子力安全に対する
信頼獲得」は、規制側と事業者側が対話を進めるにあたって、
共有すべき理念として、参考になるのではないかと述べた。

第２章は「地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた原子力の
エネルギー利用の在り方」である。我が国の原子力発電の状況の説明に続いて、
日本のエネルギー自給率が低いこと、固定価格買取制度（FIT）による
賦課金や日本の電気料金の推移や国際比較が述べられている。

コラムでは米国MITの報告書「炭素制約世界における原子力の将来」が紹介され、
炭素制約が厳しい場合は、原子力発電がないと発電コストが約2倍になるとの
分析結果が述べられている。

第3章は「国際潮流を踏まえた国内外での取組」で、国際原子力機関（IAEA）
や経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）等の活動を紹介し、
海外の原子力発電主要国の動向をのべている。原子力関係の2国間協力や、
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の多国間の国際協力が紹介されている。

アジア原子力協力フォーラムが日本の支援によって長年行われている。
アジア各国には、日本の大学に留学した方々も多い。そのネットワークは
個人あるいは研究室ベースであり、放置すると教員や研究者の退職等に
よって失われる恐れが大きい。ネットワークを個人ベースから大学ベースに拡大し、
組織化するとともに、アジア各国からの優秀な留学生を増やすために、
原子力関係の国際活動を利用する必要がある。FNCAによる各国との協力関係を
利用する方策がある。

第4章は「平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保」で、
我が国における原子力平和利用の経緯や国際原子力機関による保障措置に関連
する活動の記述に続いて、15年ぶりに改訂された「我が国におけるプルトニウム
利用の基本的な考え方」【参考５】を紹介している。「再処理等の計画の認可
にあたっては、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施される
よう認可を行うこと、事業者間の連携・協力を促すこと等により、海外保有分の
プルトニウムの着実な削減に取り組むこと、使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた
取組を着実に実施すること」などを述べている。

プルトニウム利用については、ここで述べた考え方にしたがって、
少しずつではあるが、進展していると考えている。関係者や米国も、
この考え方に対して、おおむね好意的であると理解している。

核セキュリティとは、「核物質、その他の放射性物質、その関連施設及び
その輸送を含む関連活動を対象にした犯罪行為又は故意の違反行為の防止、
探知及び対応」のことで、その枠組み・体制、対策の強化等について述べられている。

核不拡散体制の維持・強化では、核兵器不拡散条約（NPT）、核軍縮の取組、
原子力関連の資機材の輸出管理体制が紹介され、北朝鮮やイランの核開発問題等
が述べられている。

第5章は「原子力利用の前提となる国民からの信頼回復」で、
国民が関心や疑問を持ったときに、自ら調べ、疑問を解決し、
理解を深められるような情報体系の整備が進められている。
放射線影響・放射線防護ナレッジベース（Sirabe）が、
放射線医学総合研究所から公開されている【参考６】。

Sirabeは、基本解説として「放射線防護」、「生物学的影響」と
「線量・リスク評価」、理解を深めるための「国際的機関の見解」、
「科学論文からの知見」、理解を助けるための「放射線に関する質問集」
と「用語集」から構成されている。放射線に関する根拠の情報が、
国民に届くことを期待している。

コラムでは、「諸外国におけるステークホルダー・インボルブメントの取組」
や「NRCの基本文書：原子力規制に対する信頼が原子力安全に関する信頼を構築」
、「リスクコミュニケーションの役割分担について」を紹介している。

原子力関係機関における取組では、立地地域とのコミュニケーション活動以外にも、
資源エネルギー庁のHPに、エネルギーに関する話題をわかりやすく発信する
スペシャルコンテンツが掲載されており、高レベル放射性廃棄物の最終処分に
関しては、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）により、
対話型全国説明会が行われており、原子力規制委員会は被規制者だけでなく、
希望する地元関係者を交えた意見交換を行う取組を継続的に行っていることが
紹介されている。

原子力委員会は根拠の情報の作成と提供が必要であるとし、関係機関が作業
を進めている。放射線被曝リスクのみならず、放射性廃棄物、原子力安全・防災、
エネルギーと環境・経済性等、国民の関心の高い一般向けの情報から、
根拠の情報がたどれるようにすることが目標である。英語で放射線被ばく
リスクや放射性廃棄物について検索するとこの状態になっていることがわかる。
日本語でも、英語の情報とそん色ないレベルで、情報体系が整備されることを
期待したい。

なお「リスクコミュニケーションと原子力安全に対する国民の信頼」と
題するメールマガジンを今年7月に発表した【参考７】。リスク・安全の説明をすれば、
国民の理解が得られるはずと考えるのは、原子力特有で、短絡的ではなかろうか。

第6章は「廃止措置及び放射性廃棄物への対応」で、東電福島第一原発の廃止措置、
原子力発電所及び研究開発機関や大学における原子力施設の廃止措置について述べている。

原子力機構が保有する原子力施設の廃止措置に向けた検討が進められたことを受けて、
今年1月に原子力委員会は「日本原子力研究開発機構における研究開発施設に係る
廃止措置について（見解）」【参考８】を取りまとめ、「廃止措置予算の確保」、
「廃止措置計画の立案、実施体制の構築と責任を明確にした廃止措置の運営」、
「規制機関との対話」、「合理的な安全確保と計画遅延の防止」、
「廃止措置に係る知見や情報の共有」、「人材育成と知識継承」、「廃棄物処理処分」、
「コミュニケーション」について述べている。コラムでは「フランスにおける
研究開発施設等の廃止措置」を紹介している。

放射性廃棄物処理・処分にあたっては、原子力利用による便益を享受し、
放射性廃棄物を発生させた現世代の責任として、その処分を確実に進め、
将来世代に負担を先送りしないという認識を持つことが不可欠と述べ、
高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物の処理処分に関する取り組み
を紹介している。

コラムでは放射性廃棄物管理の取組に関して、フランスでは3年ごとに評価・
管理計画策定を繰り返し、監督官庁と規制機関が共同管理していることを紹介している。

第7章は「放射線・放射性同位元素の利用の展開」で、放射線及び放射性同位元素
（ラジオアイソトープ）利用は原子力エネルギー利用と共通の科学技術基盤を持ち、
先端的な科学技術や工業、医療、農業、環境保全、核セキュリティ等の幅広い
分野で利用され、国民の福祉、国民生活の水準向上等に大きく貢献している。

日本原子力研究開発機構の試験研究炉ＪＲＲ-３や大強度陽子加速器J-PARCでは
中性子線を用いて、産業界も含む共同利用が行われ成果を上げている。
たとえば中性子回折によるリチウムの拡散経路の解析がリチウムイオン電池の
大容量化に貢献している。蓄電池の大容量化は地球温暖化対策としても重要である。

加速器中性子源の能力が拡大し、中性子ビームの実用技術及び産業実用までを含めた
コンソーシアム形成までを指向する、総合的なネットワークである
日本加速器中性子源協議会（JCANS ）が活動している。腫瘍のホウ素中性子捕捉療法（BNCT）
に用いられるようになってきた。

若い時に、ホウ素中性子捕捉療法のための原子炉の設計を、科学研究費の研究
グループの一員として担当したことがある。当時は加速器で発生できる中性子
の強度が、治療に使えるレベルではなかった。病院のそばに原子炉を設置する
のは制約が多いが、加速器なら可能であり、隔世の感がある。

アルファ線を、診断と治療に用いるための組織的な活動が、大阪大学や放射線
医学総合研究所で開始されている。放射線や放射性同位元素の利用は、新たな
イノベーションのツールとして有効で、横断的な分野や新たな領域での
イノベーション創出には、それぞれの専門家や施設の連携は欠かせない。
アルファ線は診断と治療が同時に行える特徴があり、発展が期待される。

第8章は「原子力利用の基盤強化」で、「技術開発・研究開発に対する考え方」
【参考９】を紹介した。電力自由化時代においては、市場や投資環境を考慮し、
原子力利用による国民の便益の観点等を踏まえて、新しい技術を市場に導入する
事業者が主導的に技術開発や研究開発を行い、政府や国立研究開発機関はこれを
支援していく役割分担が必要であるとして、政府の役割、国立研究開発機関と
産業界のあるべき役割を述べている。

国立研究開発機関が行う研究開発とは、本来、知識基盤を整備するための
取組であり、今後は一層、民間による技術開発・研究開発の努力を支援する
役割が期待されるとしている。原子力委員会は「国立研究開発法人日本原子力
研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）
の変更について（答申）」【参考10】で、原子力機構の変革を求め、
これをフォローアップする方針を示している。

原子力関係組織の連携について、研究開発機関や大学、原子力関係事業者の
原子力関連機関が、情報交換しつつ、それぞれの役割を互いに認識し尊重し
合いながら、連携や協働を行う場を構築し、科学的知見や知識の収集・体系化・
共有により厚い知識基盤の構築を進める。「軽水炉長期利用・安全」、
「過酷事故対策・防災等」、「廃止措置・放射性廃棄物」の分野で活動が開始
されていることを紹介している。

日本の原子力利用は研究と産業応用・利用が分かれていたので、利用のための
知識基盤が弱い。知識基盤の重要性の認識が日本ではまだまだ不十分と感じる。

コラムでは、欧州共同体NUGENIA(第2、第3世代軽水炉技術の研究開発
連携プラットフォーム）の研究開発テーマ、米国電力研究所（EPRI）
の原子力研究領域を紹介している。

大学等の研究教育基盤や産業界の原子力開発基盤が弱体化しており、
原子力分野でイノベーションを進めていくためにも、基礎基盤の充実し、
そこから生み出される知識基盤を、研究開発機関と産業界が共有し、
連携していくことが必要と述べている。

イノベーションは、汎用目的技術の組合せによって生まれるものであり、
このようにして一度生まれた技術は消えることはなく、また新たな
イノベーションの源泉となるとの意見を紹介し。原子力分野における
イノベーションも、材料や燃料、機器など要素技術をカバーするもの
と広くとらえて、原子力分野の基礎基盤の構築・充実を進めつつ、
これらの要素技術におけるイノベーションを目指していくことが重要としている。

人材の育成確保及び育成では、原子力委員会が「原子力分野における
人材育成について（見解）」【参考11】を取りまとめ、優秀人材の勧誘、
高等教育段階と就職後の仕事を通じた人材育成について、それぞれ留意
すべき事項を示している。

その後の大学教育のフォローアップでは、海外と国内の大学の両方で、
原子力教育に携わった教員の原子力委員会定例会議での発表をもとに、
欧米の大学の厳しい教育運営を参考に、日本の大学原子力教育に改善
の仕組みの導入が必要ではないかと指摘している。

資料編では、我が国の原子力行政体制、原子力関係経費、原子力発電所
の現状、核物質在庫量、原子力関連年表、世界の原子力の基本政策と
原子力発電の状況を記載している。

参考
１．	平成30年度版原子力白書　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about
/hakusho/index30.htm
２．	原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」　平成29年7月20日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei170720.pdf
３．	近藤寛子「改革の過程から規制の進化を探る」ＥＲＣ出版　2019年７月26日
４．	原子力エネルギー協議会「原子力エネルギー協議会（ATENA）
の活動について」第３０回原子力委員会資料第１号　令和元年8月20日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2019/siryo30/20190820_01.pdf
５．	原子力委員会「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」
平成30 年7 月31 日　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/3-2set.pdf
６．	放射線影響・放射線防護ナレッジベース（Sirabe）
 http://sirabe.nirs.qst.go.jp/sirabe/
７．	「リスクコミュニケーションと原子力安全に対する国民の信頼」
原子力委員会メールマガジン273号（2019年7月26日号）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2019-0273.html
８．	原子力委員会「日本原子力研究開発機構における研究開発施設に係る
廃止措置について（見解）」平成31年１月29日http://www.aec.go.jp/jicst/N
C/about/kettei/190129.pdf
９．	原子力委員会「技術開発・研究開発に対する考え方」　
平成30年6月12日http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei180612.pdf
１０．	原子力委員会「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき
業務運営に関する目標（中長期目標）の変更について（答申）」　平成31年2月27日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei190227_1.pdf
１１．	原子力委員会「原子力分野における人材育成について（見解）」　
平成30 年2 月27 日　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/180227.pdf



━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で
開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、
すべて原子力委員会ウェブサイト（以下URL）で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●9月3日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題１】関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可
（１号、２号、３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）について（諮問））

＜主なやりとり等＞
　関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可について、
　原子力規制庁よりご説明いただき、その後、委員との間で質疑を行った。

【議題２】九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可
（３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）について（諮問）

＜主なやりとり等＞
　九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可について、
　原子力規制庁よりご説明いただき、その後、委員との間で質疑を行った。

【議題３】日本の原子力発電所廃止措置の現状と課題について（日本原子力発電株式会社）

＜主なやりとり等＞
日本の原子力発電所廃止措置の現状と課題について日本原子力発電株式会社
より御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行った。委員から諸外国
の知見などについて質問があった。

●9月10日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題１】令和２年度概算要求について（文部科学省・経済産業省）

＜主なやりとり等＞
　令和２年度概算要求における原子力関係予算の概要について、経済産業省、
　文部科学省から御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行った。

【議題２】関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可
（１号、２号、３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）について（答申）

＜主なやりとり等＞
　関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可の答申案について、
　事務局より説明を行った。その後、委員との間で質疑を行い、案の通り答申することとなった。

【議題３】九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可
（３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）について（答申）

＜主なやりとり等＞
　九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可の答申案
　について、事務局より説明を行った。その後、委員との間で質疑を行い、
　案の通り答申することとなった。

【議題４】岡原子力委員会委員長の海外出張について

＜主なやりとり等＞
　９月１６日（月）〜２０日（金）にかけて、岡委員長がウィーンで開催される
　第６３回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会などに出席予定である旨、
　事務局から説明が行われた。


●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━　原子力関係行政情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、【Ｎｅｗ】マークを付けております。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/）
┗原子力災害対策本部会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/）
┗原子力立地会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/）

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/）
┗最終処分関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/）
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html）
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html）


■経済産業省
┣高速炉開発会議
（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html）
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihats
u/kosokuro_kaihatsu_wg/index.html）

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html）
┗原子力小委員会
（http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/index.html）
┣自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
┣◆【Ｎｅｗ】放射性廃棄物ＷＧ
┣地層処分技術ＷＧ
┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/）
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証ＷＧ
┗電力需給検証小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu）
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_s
ystem_kaikaku/001_haifu.html）
┗エネルギー情勢懇談会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）
┗使用済燃料対策推進会議
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html）

■原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/）
┗◆【Ｎｅｗ】原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html）
┣◆【Ｎｅｗ】原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html）
┣放射線審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html）
┣国立研究開発法人審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html）
┣量子科学技術研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html）
┣日本原子力研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html）
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html）
┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html）
┗原子炉安全専門審査会　原子炉火山部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html）

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm）
┣原子力人材育成作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm）
┣◆【Ｎｅｗ】原子力研究開発・基盤・人材作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/100/shiryo/1420802.htm）
┣核融合研究作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm）
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm）
┣原子力バックエンド作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/099/index.htm）
┗核融合科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm）
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm）
┗調査研究協力者会議等（研究開発）
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm）

■復興庁
┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html）
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html）

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す　る専門家会議
（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html）

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896）


●次号配信は、2019年9月27日(金)午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、佐野　利男委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せいただいた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただきます。)
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