━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.273 ━━━━━
　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2019年7月26日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆

┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣委員からひとこと
┣　会議情報
┃ 　（7月17日）　
┃　　・京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認
┃    （研究用原子炉の変更）について（諮問）（原子力規制庁） 
┃　　・ＩＦＮＥＣ関連会合（北京）の結果概要について 
┃　　・関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可
┃     （１号、２号、３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）
┃        並びに日本原子力発電株式会社東海第二発電所の
┃        発電用原子炉設置変更許可
┃        （発電用原子炉施設の変更）について（答申）
┃ 　（7月23日）　
┃　　・京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認
┃   （研究用原子炉の変更）について（答申） 
┃　　・日本原子力文化財団の取組について（日本原子力文化財団）
┣　原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━━　委員からひとこと　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・
リスクコミュニケーションと原子力安全に対する国民の信頼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　芳明

・日本では、リスク・安全の説明をすれば、国民の理解が得られるはず。
リスクコミュニケーションを行えばよいと、多くの原子力関係者が考えたために、
逆効果になっているのではないか。ボタンを掛け違えているのではないか。

・IAEA文書ではリスクコミュニケーションは規制側の仕事になっている。

・しかし、米国では原子力規制機関も原子力産業界も、
リスクコミュニケーションを積極的に行っていない。

・米国原子力規制委員会はリスクコミュニケーションを行うのではなく、
自らの役割と仕事の仕方をＨＰなどで説明することで、米国民の信頼を獲得している。

・原子力規制機関に対する信頼が、原子力利用に対する国民の信頼の重要な要素である。
これらについて述べる。

リスクコミュニケーション
コミュニケーションの目的は信頼構築であること、
安全の説明は心理的には危険の説明になること、
理解するとは「腑に落ちる」状態になることである【参考1】。そのために、
国民が知りたいと思って情報を探したら、根拠の情報までたどれる状態になっている
必要があるので、そのような情報体系を日本では、まず整備すべきことはすでに述べた
【参考2】。

日本では国民に安全の説明をすれば、原子力に対する理解が得られるはずであると
考えている原子力専門家が多いのではないか。原子力のコミュニケーションとは
リスクコミュニケーションのことと考えている方が多いのではないか。

原子力の安全性を説明すれば、国民の理解が得られると考えているのは、
日本の原子力特有ではないか。石油業界が、そのプラントの事故を防ぐ方法とか、
事故で何人死亡したかとの説明を積極的に行っているだろうか。

原子力利用に対する国民の理解がある米国や英国では、根拠の情報は、
政策情報を含めて、国民が見つけられる状態になっている。

米国や英国の原子力産業界団体はリスクコミュニケーションを特に行なってはいない。

たとえば、
・米国の原子力産業界団体である原子力エネルギー協会（NEI）の
コミュニケーション部門はリスクコミュニケーションを行ってはいない。
原子力の価値を高めること（ブランド化）を目標としている。
・英国の電力会社であるEDF Energyは安全のコマーシャルを2015年にやめている。

調べてみると、国際原子力機関（IAEA）文書では、
リスクコミュニケーションは原子力規制側の仕事となっている。

具体的には
「規制組織（regulatory bodies）は、政府官庁、
専門職及び科学的集団を含む一般公衆と他の利害関係のある関係者に対して、
被ばくリスクと規制の論点について知らせる責任がある。」【参考３】、
「規制組織は一般公衆等に対して安全面と規制活動について知らせるべき」【参考４】
としている。

一方、原子力事業者については「安全に対する主たる責任は当該施設の責任者にある」
としているが、原子力事業者が責任を持つべき6項目の中に、
一般公衆とのリスクコミュニケーションにかかわる事項は含まれていない【参考４】。

さらに利害関係のある団体とのコミュニケーションとコンサルテーションとして、
規制組織が行うべきリスクコミュニケーションを記載している【参考５】。
これを受けて、【参考６】には、コミュニケーションの具体的方法や
注意事項がまとめられている。

以上だけからは、規制以外の組織は一般公衆とのコミュニケーションは
不要のようにも見えるが、IAEAでは全ての関係者が種々のコミュニケーションが
必要であるとしている。但し、コミュニケーションの内容は様々であり、
リスクコミュニケーションには限定されない。

米国の原子力規制委員会（NRC）は、「効果的なリスクコミュニケーション」と
題したガイドラインを公表している【参考７】。
「なぜNRCにとってリスクコミュニケーションが優先事項か」という節があり、
次のように説明している。

・「リスクコミュニケーションは、リスク解析、リスク管理及び一般公衆の間の
本質的な結びつきを提供する。NRCの任務を成功裏に完了するには、
これらの分野の価値、仮定、技術情報及び決定を統合する必要がある。」

・「リスクに関する異なる認識を調和し、ステークホルダの視点を評価するためには
リスクコミュニケーションが必要である。」

原子力安全に対する国民の信頼
原子力規制機関に対する信頼は、原子力安全に関する国民の信頼を構築する。

米国のNRCはその役割や活動に関する基本的な文書を作成し、
ホームページで公開している。これによって規制活動への信頼を構築し、
間接的に原子力安全に対する国民の信頼を得るとともに、
その職員に対する仕事の指針としている【参考８】。

・米国NRCの概要【参考９】
米国NRC は「原子力の安全とセキュリティに関する規制が仕事である」と述べ、
よい規制のため、独立性、公開性、効率性、透明性、信頼性の５つの
原則を掲げている。NRCの目標、規制の方法、組織について述べている。

・NRCの利害関係者（ステークホルダ）【参考１０】
(1)国民とメディア、(2)会、(3)原子力事業者（NRC の許認可を受ける人、組織）、
(4)他の連邦機関や部局、(5)連邦、州とインディアン、地方の組織、
(6)企業とその雇用者、(7)国際機関や他国の原子力規制機関

・米国ＮＲＣの存在価値を高める方法（NRC Strategic Plan）【参考１１】
　公開性（openness）、実効性（Effectiveness）、
　組織としての優秀性（Operational excellence）、
について説明し、すべてのNRC のプログラムとプロセスで組織としての優秀さを発揮する。
そのためには、タイムリーで高品質の情報管理技術を持つこと、知識を持った
優れたスタッフを雇用すること、正確でタイムリーな予算（財務）情報を与えること
が必要と述べている。

そのための方法が次のように記載されている。
１．個人と組織の性能の期待値を定めて、それを達成するためと、時宜を得た包括的なフ
ィードバックをもたらすために、アカウンタビリティ（責任）を強化する
２．安全改善やコミュニケーション改善活動に報い、開放性、信頼性、
革新性の文化を組織に浸透させる
３．目標を達成するための支援サービスを改良する
４．組織情報を管理し、生産性、実効性、効率性を高めるために情報技術を利用する
５．優秀な人材をリクルートし、訓練し、保持するための戦略を用いる
６．差別のない仕事環境を作り、NRC の役割と目標を達成するために
職員の多様な才能を生かす
７．知識管理、結果のフィードバック、訓練、コーチ、指導などにより
常に改善がつづく環境と学習環境を保持する
８．NRC がきちんとした物理的な施設を持ち、仕事を遂行できるようにする
９．効率的な意思決定のため、予算（財務）状況を 正確で時宜を得て、
有用な形で、経営陣に提供する

これらの文書は、米国民に対して、その役割と仕事の方法を説明し、
NRCに対する信頼、さらには原子力安全に対する信頼を獲得しようとしていると理解できる。

重要な点は、独立性、公開性などの標語だけではなく、その方法を文書化して示し
公開することで、国民に説明するとともに、規制に当たる職員の仕事の指針として、
職員に示している点である。これによって、透明性と信頼性などを裏付ける
仕事の質を高めるとともに、国民に対してNRCに対する信頼を担保しようとしている点である。
日本でも参考になるのではないか。

仕事の指針が明確なことで、原子力規制と関係するさまざまなトラブルや故障、
事故が生じた場合に、どのように対応すればよいかの考え方を職員が理解し、
仕事ができるようになっている。これによって、国民のNRCに対する信頼性が向上する。

なお、コミッショナー経験者に伺うと、米国のNRCは、NRCの役割と仕事を
国民に説明し、規制行政に対する信頼を獲得することに注力しており、
リスクコミュニケーションは、ガイドラインはあるが、積極的に行っていないとの
ことである。

そもそも、原子力利用の責任は原子力事業者にあるので、そのリスクを代弁する
ようなリスクコミュニケーションを規制側はできないのではないか。

米国の原子力発電事業者はリスクを説明するのではなく、経営として自主的安全性
向上に取り組み、その実績で国民と地元の理解を図っている。

米国のNEIは原子力発電事業者に対して、コミュニケーション訓練を行っている。
「効果的なメデイアコミュニケーション」と題したその訓練資料には、
メデイア対応の基本や、効果的なメッセージなど、コミュニケーションの
ノウハウが書かれている。リスクコミュニケーションについては、事故対応時など、
懸念が高く、信頼が低い場合に効果的にコミュニケーションする方法が述べられている。

日本でも、効果的なコミュニケーションのために、
利用側と規制側とで、役割分担する必要はないであろうか。

なお、公衆対話やステークホルダ関与については、2018年1月19日のメールマガジンで、
英国等の調査結果を含めて述べた【参考１】。

重要な点は
・コミュニケーションの目的は信頼構築である。
・ステークホルダ（利害関係者）を関心によって見つけ出し、
敬意をもってその意見を聞く必要がある。
・事実を伝えることはステークホルダ対話では落とし穴（間違い）である。
共同で事実確認をせよ。
・対話の技術はビジネススキル向上などのために行われている
ファシリテーション訓練で磨くことかできる。
・「国民が理解する」とは、「腑に落ちる」状態になることである。
意見を押し付け、強制してはこの状態にはならない。
・石油産業など他産業では、“事故は二度と起こらないようにする“とか、
“安全は何より優先”との言い方はしない。
メッセージの心理的印象を理解すべきである。
・日本において、根拠情報や政策情報が作成され公開されることは、
コミュニケーションのインフラとして必須である。

日本では、「ゼロリスクはない」、「過酷事故対策」、「安全目標」など、
原子炉の安全性を説明すれば原子力理解が進むはず、自分が理解している
安全を国民やステークホルダに伝えれば原子力利用に対する理解が得られると考える
原子力関係者が、まだ多いのではないだろうか。このことが、心理的には逆の効果に
なっていることに、まず気がつく必要があるのではないか。

コミュニケーションはこうあるべきとの演繹型の考察よりも、欧米などの状況を理解し、
実際の経験から教訓を得て、それらを共有しつつ、帰納的、
実践的に考えるのが良いのではないか。

メルマガなので、自分の経験も述べる。

コミュニケーション、原子力国民理解問題は、自分のような理系の人間にとっては
理解が容易でない。1990年代から関心があり。国際会議の企画・運営をするときは、
コミュニケーションのセッションを入れてきた。この分野に長く携わられた
学習院大学の故・田中靖政教授が環太平洋原子力会議などで、米国等と共同セッションを
持たれたのに参加して、勉強した。米国原子力学会の国際活動委員会にも長年かかわり、
NEIのコミュニケーションの活動も折に触れて勉強した。日本原子力学会の
社会環境部会の運営に携わったこともある。

その後、東大で、文科省のグローバルCOEプログラムの予算をいただいた時に、
人文系の原子力の課題を分野として取り上げ、その中で、文系の若手の研究員を
雇用して、この問題を研究してもらった。自分も研究員など数人と一緒に、
米国NEIに行って、メディア訓練を受けた。メディア訓練はコミュニケーションの
一部に過ぎないが、この時はそれがよくわかっていなかった。コミュニケータを
育成したいと思ったのだがそれはうまくいかなかった。

米国はNEIのなかにコミュニケーション部門がある。NEIは政治活動も行う団体であるが、
その政治家や議会向けのメッセージの論理とその背景となる考え方を、コミュニケー
ション担当者が直接理解できるようになっている。コミュニケーションには、
世論調査を行う研究企業を介して、大学などのメディア研究の動向を取り入れている。

NEIは連邦議会や中央メデイアに対して情報を発信している。コミュニケーション部長から、
自分の小さい子供にまず話して、メッセージを工夫すると聞いたことがある。
メデイア出身の日本の著名な解説者が同じ方法で、メッセージを工夫したと述べていた。
これは、参考にすべき良好事例ではないか。

東電福島第一事故の後、ＮＲＣに勤務した経験のある友人の協力を得て、
米国の原子力規制について勉強した【参考８】。この資料は規制の理解に役立ったが、
NRCは懸命にその仕事について説明しているとの印象を持った。これまでの経験で、
米国ではリスクコミュニケーションが行われていないとも感じていた。
これらの感じや印象は、記載された文献が見つからないので、
自分の中にとどまっていた。最近、米国のコミッショナー経験者に聞いたところ、
これらのことは本当だったとわかった。

本稿で、リスクコミュニケーションが、米国では全く行われていない、
必要がないと述べるつもりはない。ハンフォードの核施設の廃止措置で、
地元住民や原住民との対話の中では、リスクも話題に上っているはずである。
しかし、おそらく、より広い対話に重点があるのではないか。対話だけではなく、
公開情報が多くあり、その中でも、リスクについて根拠までたどれるようになって
いるのではなかろうか。

コミュニケーションの目的は信頼構築である。事実を押し付けるのは、
ステークホルダ対話では誤りである。そもそも、リスクコミュニケーションは、
コミュニケーションの目的が信頼構築であるので、その中で最も困難なものでは
なかろうか。それだけに注力しても、原子力の理解が得られるとは限らないのではないか。

このことは、実際のコミュニケーションに携わっている方々は、そう理解していると
考えている．地域とのコミュニケーションの経験のない原子力の専門家に、
自分の理解している安全性を、国民に発信すればよいと信じている方が多いのではないか。

現時点の印象であるが、日本の原子力関係のコミュニケーションは、
改善されてきてはいるが、まだ、その多くが、いわゆる広報にとどまっているの
ではないか。コミュニケーションの実践を担う人材の育成と教育訓練も組織的に
なされていないのではないか。コミュニケーションの経験の共有も少ないのではないか。
さらに英国と比べると、サイエンスワイズとかサイエンスメディアセンターとか、
科学全体のコミュニケーションとのリンクが、ほとんど存在しないのではないか。
これらについて、情報収集と事実関係の認識、考察・対応を進める必要があると感じている。

原子力安全に対する国民の信頼は、原子力規制に対する国民の信頼によってもたらされる。

原子力事業者が自主的安全性向上に努めるべきことは言うまでもない。

参考
（１）「国民や地元とのコミュニケーション：英国の公衆対話・
公衆関与などから学ぶこと」原子力委員会メールマガジン236号　（2018年1月19日号）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2018-0236.html
（２）原子力委員会「理解の深化　〜根拠に基づく情報体系の整備について〜（見解）」
平成28年12月1日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/161201.pdf
（３）IAEA“Governmental, legal and regulatory framework”
「Communicating with the public and other interested parties」
https://www.iaea.org/topics/communicating-with-stakeholders-and-the-public
（４）”Fundamental Safety Principles -Safety Fundamentals-”
IAEA Safety Standards Series No.SF-1 3. Safety Principles Principle 2: 
Role of government 3.10
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/Pub1273_web.pdf 
（５）”Governmental, Legal and Regulatory Framework for Safety-General
Safety Requirements-“ IAEA Safety Standards Series No. GSR 
Part1(rev.1)Requirement 36 Communication and consultation with 
 interested parties　
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/Pub1713web-70795870.pdf 
（６）”Communication and Consultation with Interested Parties by
the Regulatory Body-General Safety Guide-“ IAEA Safety Standards
Series No. GSG-6
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/P1784_web.pdf

（７）”Effective Risk Communication-The Nuclear Regulatory
Commission’s Guidelines for External Risk Communication-”NUREG/BR-0308
https://www.nrc.gov/docs/ML0406/ML040690412.pdf
（８）「米国原子力規制委員会の概要とＱ＆Ａ」
http://www.f.waseda.jp/okay/news/news_content/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8E%9
F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%A
E%E6%A6%82%E8%A6%81%E3%81%A8%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A1.pdf
（９）“NRC Information Digest 2011-2012” NUREG-1350 Volume 23
https://www.nrc.gov/docs/ML1124/ML11241A096.pdf
（１０）“NRC Citizen‘s guide、August 2003“ NUREG/BR-0010R4
https://www.nrc.gov/docs/ML0326/ML032660837.pdf
（１１）“NRC Strategic Plan Fiscal Years 2008-2013” NUREG-1614, Volume 4　pp.19
https://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1614/v4/

━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で
開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、
すべて原子力委員会ウェブサイト（以下URL）で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●7月17日（水）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題１】京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認（研究用原子炉の変更）
について（諮問）（原子力規制庁）

＜主なやりとり等＞
　京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認について、
　原子力規制庁より資料に基づきご説明いただき、
　その後、委員との間で質疑を行った。

【議題２】ＩＦＮＥＣ関連会合（北京）の結果概要について

＜主なやりとり等＞
　6月末に行われたIFNEC関連会合の結果概要について事務局より説明を行い、
　委員からメンバー国の参加率などについて質問があった。

【議題３】関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可
（１号、２号、３号及び４号炉発電用原子炉施設の変更）並びに日本原子力発
電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可（発電用原子炉施設の変更）
について（答申）

＜主なやりとり等＞
　関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可並びに
　日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可の
　答申案について、事務局より説明を行った。その後、委員との間で質疑を行い、
　案の通り答申することとなった。

●7月23日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認
（研究用原子炉の変更）について（答申）

＜主なやりとり等＞
　　京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認の答申案について、
　　事務局より説明を行った。その後、委員との間で質疑を行い、
　　案の通り答申することとなった。

【議題2】日本原子力文化財団の取組について（日本原子力文化財団）

＜主なやりとり等＞
　日本原子力文化財団より、情報発信等を中心に財団の取組についてご説明いただき、
　委員より、情報提供における今後の課題や原子力文化財団の特徴などについて質問があった。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━　原子力関係行政情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、【Ｎｅｗ】マークを付けております。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/）
┗原子力災害対策本部会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/）
┗原子力立地会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/）

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/）
┗最終処分関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/）
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html）
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html）


■経済産業省
┣高速炉開発会議
（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html）
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/index.html）

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html）
┗原子力小委員会
（http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/index.html）
┣自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
┣放射性廃棄物ＷＧ
┣地層処分技術ＷＧ
┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/）
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証ＷＧ
┗電力需給検証小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu）
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html）
┗エネルギー情勢懇談会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）
┗使用済燃料対策推進会議
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html）

■原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/）
┗◆【Ｎｅｗ】原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html）
┣原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html）
┣放射線審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html）
┣国立研究開発法人審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html）
┣◆【Ｎｅｗ】量子科学技術研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html）
┣◆【Ｎｅｗ】日本原子力研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html）
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html）
┗◆【Ｎｅｗ】原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html）
┗原子炉安全専門審査会　原子炉火山部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html）

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm）
┣原子力人材育成作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm）
┣核融合研究作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm）
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm）
┣原子力施設廃止措置等作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/088/index.htm）
┗研究施設等廃棄物作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm）
┗◆【Ｎｅｗ】核融合科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm）
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm）
┗調査研究協力者会議等（研究開発）
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm）

■復興庁
┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html）
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html）

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html）

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896）


●次号配信は、2019年8月9日(金)午後の予定です。
======================================================================
発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、佐野　利男委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せいただいた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただきます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ　　http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
======================================================================