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　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2019年4月26日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆

┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣委員からひとこと
┣　会議情報
┃ 　（4月16日）　
┃　　・原子力分野における人材育成について（見解）のフォローアップ
┃ 　（4月23日）　
┃　　・第52回原産年次大会について（日本原子力産業協会）
┣　原子力関係行政情報
┣　原子力国際関連情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━━　委員からひとこと　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の活動と展開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　芳明

原子力委員会はアジア原子力協力フォーラム
（Forum for Nuclear Cooperation in Asia :FNCA）のコーディネータ会合と
スタディ・パネルを三田共用会議所で本年3月に開催した。
最近の東南アジア諸国の発展は目覚ましく、原子力・放射線・加速器利用に
ついても、利用が拡大すると考えている。FNCAの活動を紹介し、今後の展開方策
について考えを述べる。

FNCAは日本が主導する、アジア地域の原子力利用を進めるための協力の枠組み
で、その前身であるアジア地域原子力協力国際会議は1990年に始まっている。
1999年に、より効果的で組織的な協力活動である、現在のFNCAの枠組みに移行
した。現在はオーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、カザフ
スタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナムの11か国
と日本が協力して活動を進めている【参考１、２】。

その特徴はイコールパートナーシップの精神で、参加国が自国の資源（人、
モノ、予算）をもとに、協力してプロジェクトを運営していることである。
国際原子力機関（IAEA）の地域協力が、主にIAEAからの支援によって行われて
いるのと比べると、ＦＮＣＡの特徴と先進性が理解できる。

もう一つの特徴は、大臣級会合を開催し、原子力利用と各国の科学技術・産業
政策や予算とのリンクを、その活動に組み込んでいることである。これは協力
方策や原子力政策について討議することで、各国の原子力利用のプレゼンス
向上や、プロジェクト予算獲得に寄与する仕組みである。なおこれらの枠組み
構築と運営に当たっては、原子力委員やＩＡＥＡの研究協力担当の事務次長を
務められた町末男氏（故人）の努力が大きかった。

プロジェクトの活動は、放射線利用開発、研究炉利用開発、原子力安全強化、
原子力基盤強化の分野で行われている。

今年3月6日のコーディネータ会合では、和田智明日本コーディネータを議長
として、この1年間の活動報告がなされた。

放射線利用開発では放射線育種、放射線加工・高分子改質、気候変動科学の
プロジェクトの報告がなされた。

放射線育種のプロジェクトでは、放射線照射による突然変異技術を利用し、
病気、害虫、干ばつなどに強い品種や、多収穫量・高品質な品種の開発が行わ
れている。イネの改良が多くの国で行われ、報告された。放射線育種のワーク
ショップも毎年開催されている。

放射線加工・高分子改質のプロジェクトでは、植物と共生して栄養源となり
生長に役立つ微生物を、その保持・増殖資材に混ぜたバイオ肥料の開発や試験
、天然高分子に放射線を当てることにより、植物の生長を促進させる物質や、
水を吸収して保持する材料を作製し、フィールド試験や土壌改良剤としての
応用研究が行われている。

農業はアジアの多くの国で主要産業であり、これらのプロジェクトに対する
ＦＮＣＡ各国の関心は高く、関与も大きい。

気候変動科学のプロジェクトでは近年始まったもので、過去の気候変動を原子
力やアイソトープ技術を利用して解明することを目的とし、オーストラリアが
リーダとなって行われている。

放射線によるがん治療は、手術、抗がん剤治療と並んでがん治療の3本柱の一つ
で、放射線治療のプロジェクトでは、アジア地域で発生頻度の高いがんに
対する治療方法の確立と放射線治療の普及を目指して行われている。

研究炉利用のプロジェクトでは、アジア各国が保有する研究炉のネットワーク
を構築し、技術基盤の向上や相互利用促進を図ることを目的としている。
放射化分析、アイソトープ製造、中性子回折、材料照射、人材育成などの分野
がある。昨年は京都大学複合原子力科学研究所でワークショップが開催されている。

放射線安全・廃棄物管理のプロジェクトでは、昨年はオーストラリアの原子力
科学技術機構（ANSTO）でワークショップを開催し、低レベル放射性廃棄物処分
、公衆関与について公開セミナーを行っている。

核セキュリテイ・保障措置のプロジェクトは、昨年は北京でワークショップを
開催し、核鑑識（残留放射性物質の成分や組成から核物質の供給源を特定する
方法）の強化、保障措置の追加議定書の実施、サイバーセキュリテイに関する
規制枠組みと人材開発を重要分野として活動が行われている。

コーディネータ会合の最後に、IAEAのアジア・太平洋地域協力協定（RCA）の
活動とFNCAの協力についてのセッションが開かれた。IAEAとRCAを締結している
国は、カザフスタンを除くFNCA各国のほか、インド、ニュージーランド、ミャ
ンマーなど11か国ある。なおＲＣＡのアジア地区事務所（RCARO）は韓国に置か
れている。

発表資料には韓国RCAROの活動と成果についても述べられている。韓国科学
技術院（KAIST）の原子力修士課程学位所得者数、研修コース受講者数、フェ
ローシップ数など、定量的に成果が述べられている点は、FNCAでも参考にする
必要があるのではなかろうか。

IAEA/RCAで行われている活動を理解するとともに、FNCAにとって有益な関係を
構築することが重要と考える。

3月7日にはスタディ・パネルが開催された。スタディ・パネルは、原子力発電
および非発電分野での各国の政策課題や、原子力発電導入の技術課題について
討議を行ってきている。

2015年度は「原子力への信頼性とステークホルダーの参加、一般社会とのコミ
ュニケーション」、2016年度は「日本の原子力損害賠償制度と日本における
賠償の経験（福島の経験）」、2017年度は「原子力関連法分野における国内
措置の強化」の講演と討論を行った。今回は「法的、規制的枠組みから見た
原子力の環境影響評価」をテーマとして開催された。

　まず、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）法務室のＫ.ニック氏が、
このテーマの全体概要を講演した。1972年のストックホルム宣言、1992年のリオ
宣言、1994年の原子力安全条約、1997年の使用済燃料と放射性廃棄物条約、
国連欧州経済委員会の枠組み、国境を越える環境影響評価の枠組みである1991
年のEspo条約、2003年のKiev議定書、1998年のAarhus議定書の概要を紹介し、
欧州の環境影響評価、原子力関係の課題を述べた。

続いて、米国原子力規制委員会委員のS. バーンズ氏が、米国の原子力規制、
環境政策法とそのレビュープロセス、公衆関与、国境を越える影響評価の例を
紹介した。

原子力と関係する環境影響評価の法的・規制面の枠組みについて、日本の状況
を一橋大学の宮森征司講師が講演した。続いて、FNCA各国から各国の取り組み
が紹介された。日本からは日本原電の星野知彦常務が、敦賀3，4号の事例を
紹介した。

　パネルセッションではK.ニック氏を司会者として、バーンズ氏、宮森氏と
バングラデシュ、中国、カザフスタンの講演者が登壇して、討論が行われた。
環境影響評価結果の反映、各国の環境影響評価結果とEspo条約との相違の有無
（FNCA各国のうちEspo条約に参加しているのはカザフスタンだけ）、環境影響
評価の公衆関与の実態や受容（パブリック・アクセプタンス）改善効果、ベス
トプラクティスの例などについて討論が行われた。
　
　最後に、スタディ・パネルの司会を担当した佐野利男原子力委員から、
まとめが述べられ閉会した。

　FNCAは日本が主導するアジアの原子力協力の枠組みで、長い歴史を積み重ね
てきている。はるか昔を振り返れば、大学の恩師の安成弘教授（故人）が退官
記念事業として「アジアにおける近隣諸国の原子力ハンドブック」を1986年に
出版されている。その後、1990年代にはアジアにおける原子力利用の機運が盛り
上がり、日本企業がインドネシアの原子力発電のフィージビリティ調査を担当
したこともあった。FNCAの前身の活動は1990年代初頭に始まっており、文部
科学省の支援で現在に至っている。

原子力エネルギー利用と放射線利用は原子力利用の両輪である。原子核科学の
発展を取り入れる視点も重要である。FNCAの活動もこのことを考慮しつつ進め
る必要がある。

FNCAは量子科学技術研究開発機構の高崎研究所（元の日本原子力研究所の高崎
研究所）の放射線利用分野での貢献などをベースに行われてきた。原子力・
放射線関係の国立研究開発法人（国立研究開発法人）の実績と貢献に引き続き
期待している。

今後の展開の例として、日本とアジア各国の大学との連携に、FNCAのネットワ
ークを利用できないだろうか。海外からの留学生を増加させること、大学の
国際化は、日本の大学の重点活動になっている。

FNCAにはアジア各国の原子力行政の中枢にある方々が集まっている。彼らは
母国の指導的大学とのつながりも強いはずである。それらの大学の教員と日本
の大学教員との研究面でのつながりを構築するのにFNCAのネットワークを役立
てられないだろうか。

日本の大学を卒業して、各国の原子力関係機関の指導者や大学の教員になって
いる方も多い。FNCAのつながりを、国立研究開発法人の研究面でのつながり
だけではなく、大学関係も含めて利用するとよい。

大学は国内外から優秀な人材を集める機能を持っている。その機能の強化に
FNCAが役立つはずである。研究開発機関や産業界にとっても、日本の大学を
経由して、優秀な海外の人材を獲得することができるようになる。

米国がそうであるように、ベンチャー化は大学の方が得意な場合も多いので、
大学とのつながりの強化は、原子力利用そのものの産業展開にも役立つはずで
ある。文部科学省は研究開発機関だけではなく大学も所掌しており、このよう
なつながりの強化は行いやすいはずである。

放射線利用では、加速器が小型化し、産業・医療等様々な分野で使われるよう
になっている【参考3】。FNCAについても加速器とその利用を取り上げ、その
利用拡大を図るとともに、各国の大学との連携によって、大学への留学生や
ポスドクの増加を図る方策が考えられるのではなかろうか。

留学生は日本の大学院を終了した後、母国の大学や原子力関係機関で働く方や
、日本の研究開発機関や大学でポスドクや研究員を目指す方々も多いはずで
ある。優秀な人材を獲得することは、大学のみならず、日本の原子力研究開発
機関や産業界にとっても有益なはずである。日本人だけで、日本国内向けの
仕事をすればよい時代ではない。

優秀な国費留学生を獲得すると、帰国後母国の大学教員になる可能性が高い。
すると、その教員の優秀な教え子が日本に来る可能性も高くなる。すでに、
このようなネットワークで優秀な大学院生やポスドクを獲得している例もある。
そのためには研究に世界的な魅力と実績があることが、その発信とともに
必要である。

参考１．ＦＮＣＡ（Forum for Nuclear Cooperation in Asia）
https://www.fnca.mext.go.jp/
参考２．ＦＮＣＡ　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/sitemap/fnca_e.htm
参考３．鬼柳善明「日本の中性子利用研究と施設連携」第８回原子力委員会資料
第１号、（平成31 年3 月5 日）http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2019/siryo8/1.pdf


━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。
会議は霞ヶ関周辺で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布
資料は、すべて原子力委員会ウェブサイト（以下URL）で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●4月16日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】原子力分野における人材育成について（見解）のフォローアップ

＜主なやりとり等＞
　原子力分野における人材育成について（見解）のフォローアップとして、
これまで原子力委員会にて実施した海外の先生方からのヒアリング結果等を
取りまとめ、事務局より報告を行った。

●4月23日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】第52回原産年次大会について（日本原子力産業協会）

＜主なやりとり等＞
　日本原子力産業協会より、4月に開催された第52回原産年次大会の概要に
ついて御説明いただき、委員より、昨年の講演プログラムとの変更点や本会合
で得られた課題等について質問があった。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━　原子力関係行政情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、【Ｎｅｗ】マークを付けております。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/）
┗原子力災害対策本部会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/）
┗原子力立地会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/）

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/）
┗最終処分関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/）
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html）
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html）


■経済産業省
┣高速炉開発会議
（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html）
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/index.html）

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html）
┗◆【Ｎｅｗ】原子力小委員会
（http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/index.html）
┣自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
┣放射性廃棄物ＷＧ
┣地層処分技術ＷＧ
┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/）
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証ＷＧ
┗電力需給検証小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu）
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html）
┗エネルギー情勢懇談会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）
┗使用済燃料対策推進会議
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html）

■原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/）
┗◆【Ｎｅｗ】原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html）
┣合同審査会（原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会）
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html）
┣放射線審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html）
┣国立研究開発法人審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html）
┣量子科学技術研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html）
┣日本原子力研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html）
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html）
┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html）
┗原子炉安全専門審査会　原子炉火山部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html）

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm）
┣原子力人材育成作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm）
┣核融合研究作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm）
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm）
┣原子力施設廃止措置等作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/088/index.htm）
┗研究施設等廃棄物作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm）
┗核融合科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm）
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm）
┗調査研究協力者会議等（研究開発）
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm）

■復興庁
┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html）
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html）

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
　専門家会議
（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html）

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896）

━・・・━━　原子力国際関連情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・
OECD/NEA Monthly News Bulletin（2019年4月）

OECD/NEAが毎月発行しているニュース速報の目次（日本語仮訳）をお届けいた
します。ご関心あるトピックについて、下記リンク先よりニュース本体や資料
等をご覧いただけますと幸いです。
http://www.oecd-nea.org/general/mnb/2019/april.html

＜目次＞
１．新着情報：New at the NEA
・原子力施設の廃止措置及びレガシー廃棄物管理委員会（CDLM）　第一回
　総会を開催（3月21日）
http://www.oecd-nea.org/rwm/cdlm/
・原子力教育・スキル・技術に関する枠組み（NEST）　第一回運営委員会
　会合を開催（3月28日）
http://www.oecd-nea.org/nest/nest_flyer.pdf
・燃料及び材料の炉内試験のための多国間枠組み立上げ　入門ワークショップ
　を開催（3月4〜5日）
・原子力イノベーション・ブート・キャンプ（8月19〜30日、パリ）登録受付中
http://nuclearinnovationbootcamp.org/

２．原子力開発：Nuclear Development
・原子力エネルギーの未来へのイノベーションに関するグローバルフォーラム
（6月10〜13日、慶州）登録受付中　https://www.globalnuclearinnovation.com/

３．原子力安全の人的側面：Human aspects of nuclear safety
・人的・組織的要因ワーキンググループ（WGHOF）を開催（3月11日の週、東京）
http://www.oecd-nea.org/nsd/csni/wghof.html
・原子力安全推進協会（JANSI）年次大会に参加（3月13日、東京）
http://www.genanshin.jp/association/annualconference/annualconference_2019.html

４．放射線防護：Radiological protection
・放射線防護と公衆衛生に関する委員会（CRPPH）　年次会合を開催
　（3月27〜29日）
http://www.oecd-nea.org/rp/crpph.html
・国際放射線防護スクール（IRPS）　の登録受付開始（8月19〜23日、スウェ
　ーデン・ストックホルム）
http://www.oecd-nea.org/rp/irps/

５．原子力法：Nuclear law
・「原子力エネルギーと法制」に関する認定講座を共催（3月4〜8日、
　印ニューデリー）
https://nuclearlaw.wordpress.com/2018/11/22/6th-certificate-course-on-nuclear-energy-and-law-monday-4-friday-8-march-2019/
・アジア原子力協力フォーラム（FNCA）2019スタディ・パネルに参加（3月7日）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/sitemap/bunya15_fnca_panel2019.htm



６．原子力科学・データ：Nuclear science and data
・最先端コンピュータ・コード（SCALE Code System）講習会開催
・FISPACT-II講習会を開催予定（6月19〜21日）、登録締切は5月10日
http://www.oecd-nea.org/dbcps/training-courses/
・新たなコンピュータ・コード及びデータ・ライブラリ　（限定配布）

OECD/NEA Monthly News Bulletin（英語版）のメール配信やDatabankオンライン
サービスへの登録を希望される方は、こちらをご覧願います。
　http://www.oecd-nea.org/general/register/

【ご参考】　上記のほか、OECD/NEAが最近公表した主要な資料・報告書を
お知らせいたします。
・脱炭素コスト: 高シェアの原子力と再生可能エネルギーによるシステム
コスト：　The Costs of Decarbonisation: System Costs with High Shares 
of Nuclear and Renewables
http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2019/7299-system-costs.pdf
・電力供給の総合コスト：　The Full Costs of Electricity Provision
http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2018/7298-full-costs-2018.pdf
・原子力エネルギー・データ2018：　Nuclear Energy Data 2018
http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2018/7416-ned-2018.pdf
・ウラン2018: 資源・製造・需要：　Uranium 2018: Resources, Production
 and Demand
http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2018/7413-uranium-2018.pdf
・原子力法ブレティン第100号：　 Nuclear Law Bulletin No. 100
http://www.oecd-nea.org/law/nlb/nlb100.pdf
・緊急時対応と備えに関するオールハザードアプローチに向けて：
Towards an All Hazards Approach to Emergency Preparedness and Response 
http://www.oecd-nea.org/rp/pubs/2018/7308-all-hazards-epr.pdf
・2018NEA国際メンターワークショップ：　2018 NEA International 
Mentoring Workshops
http://www.oecd-nea.org/hans/pubs/2018/7454-mentoring-workshops-2018.pdf

以上について、何かご質問やお気づきの点等ございましたら、以下にお知らせ
願います（日本語可）。

●次号配信は、2019年5月17日(金)午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、佐野　利男委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せいただいた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただ
きます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ　　http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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