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　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2019年1月25日号
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┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣委員からひとこと
┣　会議情報
┃ 　（1月15日）　
┃　　・	バックエンドロードマップについて（日本原子力研究開発機構）
┣　原子力関係行政情報
┣　原子力国際関連情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━━　委員からひとこと　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・

フランスの原子力研究開発施設の廃止措置とエネルギー政策

								岡　芳明

海外出張の機会を利用して、日本の原子力政策と関連の深い事項について、その
国の政府機関等の文書を事前に探し読んでから訪問し、理解を深めることにして
いる。

昨年11月末に日仏原子力対話に出席するためにフランスに出張した。その翌週に
はフランスの多年度エネルギー計画の報道発表があった。日本では「もんじゅ」
や「東海再処理プラント」の廃止措置がすすめられようとしている。

フランスのエネルギー計画や研究開発施設の廃止措置に関して理解したことを
述べる。

フランスの原子力産業の再編
原子炉と核燃料サイクルの企業だったAREVAは、原子炉関係のうち、フィンランド
の原発建設関係以外が、フランス電力（EｄF）の傘下に入って、FRAMATOMEとなった。
核燃料サイクル関係はORANOとなった。これらの企業は民間企業ではあるが、多く
の株式をフランス政府が保有している。EdFは国際企業で、フランスのみならず、
英国でも原子力発電を行っている。株式を取得して参加している米国の原子力発電所
も複数ある。

フランスのエネルギー計画
フランスの多年度エネルギー計画の概要が11月末の政府の報道資料で明らかになった
【参考１】。

「化石燃料依存を減らすこと、透明で公平で持続可能なエネルギー転換を進める
ことが目標である。2030年の化石燃料使用量を2012年比で40％減らす。そのため
にはビルと輸送部門の化石燃料使用量をへらす必要がある。全フランス国民が
毎日の生活の中で対応する必要がある。持続可能性のため、変革の持続性を確実に
するために、欧州で最も安い現在の電気料金の競争力を維持する」としている。
エネルギーミックスでは、「石炭発電所を2022年までに廃止する」「2030年まで
に洋上風力を3倍に、太陽光を5倍にする」としている。

「エネルギーミックスの多様性を保つために、原子力発電の割合を2035年までに
50％にする（現在は約72％）。14基の原子炉を停止する。しかし原子力発電を
やめるわけではない。新しい原子炉の建設を始める計画を2021年中期に産業界
とともに検討する。」としている。

原子力発電を2025年に50％にする以前の計画は、再生可能エネルギーの出力変動
を補うために、ガス火力発電の新設が必要で、そのための財源不足や温暖化ガスが
（ガス火力発電によって）増える点で、無理であることが分かったことが、50％
達成時期を2025年から2035年にした理由のようである。

日本で関心の高い高速炉については全く述べられていない。エネルギー転換に対応
することが、フランス原子力発電の最重要事項と理解している。

なおプルサーマルは、現在は90万キロワット級の発電所で実施しているが、今回
の計画に従って一部の発電所を廃止すると、今後130万キロワット級の発電所でも
プルサーマルを実施するようになると考えられる。

原子力・再生可能エネルギー庁
原子力・再生可能エネルギー庁（CEA）は、原子力と再生可能エネルギーの研究
開発機関である。軍事も担当している。南仏のカダラッシュ研究所では、炉心
溶融事故や材料関係や高速炉などの研究と技術開発が行われている。パリ郊外
のサクレー研究所では軽水炉の熱流動計算コードなど基礎基盤的な研究が行わ
れている。

CEAは16000人を雇用する大規模な組織であり、原子力・再生可能エネルギーの
技術研究や基盤研究のみならず、今後は材料・マイクロエレクトロニクス・
生物学などの研究によって次世代の産業を生み出すことも指向する様子である。
グルノーブル研究所は再生可能エネルギーの研究への転換を目指している。

CEAのガバナンスについてはその年報の最初に、プログラム支援については
18ページに述べられている。リスクマップを作り毎年更新し、従業員に良い
ガバナンスを実行することの重要性を教育していると述べていることが興味深い
【参考２】。

原子力研究開発施設の廃止措置
フランスの研究開発施設の廃止措置の歴史と概要について次のように理解した。

「フランスでは1988−1990年ごろに廃止措置の全体的な予算スキームが決められた。
これは当時のフランスの原子力の再編と関係していた。COGEMAをCEAから分離して、
事業会社にした時にCEAは廃止措置の財源を得た。1990年代後半にAREVAが生まれた。
その時にCEAの産業部門を切り離した。廃止措置予算は別枠になっている。」

「廃止措置作業は民間企業との契約で行う。すべて契約事項にする。廃止措置
はすべてを事前に見積もれないのでリスクシェアが必要になる。リスクを考慮
する一つの方法は計算である。リスクシェアもCEAと廃止措置作業にかかわる
企業との契約により明確化する。この方法はカナダのチョークリバー研究所が
廃止措置で行っている方法と同じである。コストプラス費用による方法は危険
である。」

「リスクを徹底的に調べて契約書に書く、ペナルティもインセンテイブも少ない。
技術的なことは事前に良く調べる。それでも予想できなかった発見はある。」

「極端な次の2つのケースはどちらもうまくいかない
�@ すべてのリスクを契約者にとらせる・・・契約してもらえない
�A すべて自分でやる・・・効率的でない、能力もない」

「廃止措置で発生する廃棄物について考慮することが必要である。契約する
企業は民間企業だが、廃止措置のための研究開発はCEAが行っている。廃止
措置期間を延ばすと管理のための固定費がかかるので、総額は増える。CEAと
国との法的文書で予算が決められている」

「教訓を他の施設の廃止措置に生かす。廃止措置の予算は不足である、優先
順位をつけている」

CEAは40の施設のうち20を廃止措置中である。グルノーブル研究所は、原子力
以外の研究を行うために廃止措置が優先的に進められた。

CEAの廃止措置の方針は
「リスクレベルをなるべく早急に下げるため、施設停止後すぐにクリーンアップ
作業を始める。即時クリーンアップの利点は、施設の建設運転の経験を失わない
事と、施設の監視と維持に費用をかけ続ける必要がなくなる事である。」として
いる【参考３】。

フランスの原子力研究開発機関である原子力・再生可能エネルギー庁（CEA）
のマルクール研究所を訪問し、高速原型炉フェニックスと使用済燃料再処理
プラントUP-1の廃止措置を見学した。パリではUP−1の廃止措置を担当している
オラノ社を訪問した。事前に集めた情報を含めて述べる。

再処理プラントUP-1の廃止措置
マルクールは南仏のアヴィニオンから車で北に約３０ｋｍのローヌ川沿いに
ある。周囲は田園地帯で、ブドウ畑が続き、ワイナリーが点在している。

UP-1はフランスが初期に発電に用いていた黒鉛減速ガス冷却炉の使用済燃料
の再処理施設で、1958年から1997年まで運転され、廃止措置は1998年に開始されている。

UP-1の廃止措置について、オラノ社で伺った点も含めて印象に残った点は以下
である。
「再処理施設など核燃料サイクル施設の廃止措置は原子炉施設とは異なる点が多い。
核燃料サイクル施設の解体は複雑である。マルクールの廃止措置は全体チャート
を作って進捗状況を把握している。それぞれの建屋について、目標の廃止措置
完了期限と、実際の進捗状況を反映した完了予定を記入し、経営陣が、進捗
状況を一目で把握できるようにしている。プロジェクトレビューは3，４か月
ごとに行い、情報を集約し、更新する。すべてを見える状態にする。廃止措置
開始前に3，4年間、規制機関（ASN）と議論した。ASNはタンクに寿命がある
ことを指摘した。」

「透明性が重要である。地域情報委員会（CLI）で規制機関、地元なども入って
情報を共有する。公聴会を開く。マルクールでは2014年に行われた。地元との
関係は良好で、フェニックスの廃止措置に伴って発生する液体廃棄物も、測定
してレベル以下のものはローヌ川に流している。これまでにレベルを超えた
ことはない。」

「MOX加工工場のMELOXを、再処理工場のあるラハーグではなく、マルクールに
作ったのは、マルクール地区の雇用維持も考慮したためである。」

「廃止措置の完全なシナリオが出来上がるのを待つのはよくない。そのような
状況は実際に生じない。仕事を開始して様々なレベルでレビューする。遅延
も考慮する。」

「オラノ社はUP-1の廃止措置費用を別途用意し、区別して管理することが
求められている。廃止措置が順調に進めば、余った費用はオラノ社に戻ってくる。
これはオラノ社がUP-1の廃止措置を、きちんと遂行する仕組みになっている。」

「廃止措置きちんと遂行するために、廃止措置の遅延を生じるリスクを理解
して、その対策を廃止措置計画に組み込んでいる。具体的には廃止措置に
あたる企業との契約にそれを反映し、依頼元の責任と委託先の責任分担を明確に
している。依頼元は廃止措置の進行状況を経営陣（依頼元の責任者）が俯瞰し・
把握し・管理している」。

これらの点は今後、日本の研究開発施設の廃止措置を進めるにあたって重要な
教訓と考える。

ナトリウム冷却高速炉の廃止措置　
フランスは原型炉フェニックスのほか、実験炉ラプソディ、商業炉スーパー
フェニックスを建設し、運転した。運転を終了したのはラプソディが1983年、
スーパーフェニックスは1997年、フェニックスは2009年である【参考４】。
スーパーフェニックスはEdFが建設運転したので、廃止措置もEdFの責任で行われている。

ラプソディは停止直後の1983年から燃料取り出しと、ナトリウム冷却材の抜き
取りを開始し、1994年から1次系ナトリウムの処理を開始している。しかし
1994年に原子炉タンクに残留していたナトリウムの洗浄作業中に、ナトリウム
・エチルカルビトル反応による爆発で建物が損傷し、その修復に2003年まで
かかっている。強アルコールをナトリウム処理には使用禁止の教訓が得られている。
その後機器の撤去などが進み、2008年と2014年に最終停止と解体終了の許可
を原子力規制委員会に提出している。

フェニックスの廃止措置
フェニックスはマルクールに建設され、1973年から2009年まで運転された、
ナトリウム冷却高速炉原型炉である。原子炉区域でなくすこと、建物を除染し
制限なく使える状態にすること、ナトリウムによって汚染した物質を処理する
ことが、最終状態の目標である。2008年から3年かけて規制側と対話し、2011年末
に安全評価書を提出した。2013年から2014年にかけてIRSN(規制の技術支援機関)
との会合を開き、2014年に公聴会を開催し、2016年6月に廃止措置の許可を
得ている。ナトリウムを中性化処理して得られる液体は、計測後、ローヌ川に
放出している。これは公聴会を経て廃止措置の許可で、認められている。

大型クレーンを改修し、タービン建屋内の機器の撤去、2次系ナトリウムを抜出、
ポンプや熱交換機の撤去を終えている。タービン、発電機、復水器、配管が
撤去された状態のタービン建物を見学した。今後は使用済み燃料の撤去を2025年
までに、1次系ナトリウムの抜出と中性化を2039年までに、放射性廃棄物の処理
処分を2045年までに終える計画である。

「フェニックスの廃止措置では、従業員のモチベーションを変えることが重要
だった。電気を作るではなく、廃棄物を収めたキャニスターを作ることが目標
になったと教育した」そうである。

なおスーパーフェニックスの廃止措置は1999年に開始され、完了は2025年から
2030年の間となっている。

フェニックスの運転経験は、プラント所長を長年務めた方がまとめ、本として
出版されている。1989年と1990年に生じた急な負の反応度投入の原因についても
まとめられている【参考５】

フェニックスには日本の「もんじゅ」チームの訪問時の写真が貼ってあり、
日仏の高速炉分野での交流の歴史を感じた。

マルクールに行く道路の周囲はブドウ畑でワイナリーが点在している。CEAの
施設の多くは農業地帯に立地している。2018年10月末にフランス大使館で
「原子力事故後の農業・環境回復支援」に関するワークショップが開かれ、
福島での経験が日仏双方から発表された。CEAの施設の事故で環境汚染が生じた
場合に役立てたいとのことであった。廃止措置のみならず、ここでも、フランス
の原子力の先進性を感じた。

先行例の教訓を参考にし、日本の原子力研究開発施設の廃止措置を、現世代の
責任として進める必要がある。

参考１．“Multiannual Energy Programme: what are its aims?”, 
https://www.gouvernement.fr/en/multiannual-energy-programme-what-are-its-aims

参考２．THE CEA　AT THE HEART　OF GREAT NEW　CHALLENGES　ANNUAL REPORT 2016
http://www.cea.fr/english/Documents/corporate-publications/annual-report-cea-2016.pdf

参考３．Ph.Guiberteau and JG. Nokhamzon, “French Atomic Energy 
Commission Decommissioning Programme and Feedback Experience”, 
Paper 12230, WM2012 Conference, February 26 ‐ March 1, 2012, Phoenix, AZ

参考４.　Laurence Piketty, “DECOMMISSIONING OF SODIUM FAST REACTORS:
　Presentation of French experience”, Expert panel on “Monju” decommissioning
July, 2017
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/08/23/1393867_02.pdf

参考5．Joel Guidez,  “Phenix, The experience feedback” EDP sciences, 2013

━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開催
しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子力
委員会ウェブサイト（以下URL）で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●1月15日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】バックエンドロードマップについて（日本原子力研究開発機構）

＜主なやりとり等＞
　２０１８年１２月２６日に公表されたバックエンドロードマップについて、
　日本原子力研究開発機構からご説明いただき、その後、委員との間で議論
　を行い、予算の確保やレビューの重要性について発言がありました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━　原子力関係行政情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、【Ｎｅｗ】マークを付けております。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/）
┗原子力災害対策本部
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/）
┗原子力立地会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/）

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/）
┗最終処分関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/）
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html）
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html）


■経済産業省
┣高速炉開発会議
（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html）
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/index.html）

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html）
┗原子力小委員会
（http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/index.html）
┣自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
┣放射性廃棄物ＷＧ
┣地層処分技術ＷＧ
┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/）
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証ＷＧ
┗電力需給検証小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu）
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html）
┗エネルギー情勢懇談会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）
┗使用済燃料対策推進会議
（http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html）

■原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/）
┗◆【Ｎｅｗ】原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html）
┣合同審査会（原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会）
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html）
┣◆【Ｎｅｗ】放射線審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html）
┣国立研究開発法人審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html）
┣量子科学技術研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html）
┣日本原子力研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html）
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html）
┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html）
┗原子炉安全専門審査会　原子炉火山部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html）

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm）
┣原子力人材育成作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm）
┣核融合研究作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm）
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm）
┣原子力施設廃止措置等作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/088/index.htm）
┗研究施設等廃棄物作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm）
┗核融合科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm）
┗◆【Ｎｅｗ】原型炉開発総合戦略タスクフォース
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm）
┗調査研究協力者会議等（研究開発）
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm）

■復興庁
┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html）
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html）

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html）

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896）

━・・・━━　原子力国際関連情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
OECD/NEA Monthly News Bulletin（2019年1月）

OECD/NEAが毎月発行しているニュース速報の目次（日本語仮訳）をお届けいたします。
ご関心あるトピックについて、下記リンク先よりニュース本体や資料等をご覧いただけますと幸いです。
http://www.oecd-nea.org/general/mnb/2019/january.html

＜目次＞
１．新着情報：New at the NEA
・　皆様の新年のご多幸・ご健勝・ご繁栄を祈念しています。
・	2018年主要イベントのレビュー（ビデオ）　https://www.youtube.com/watch?v=Tf3smgU0RLs&feature=youtu.be
・	脱炭素化のシステムコストの算出に関するウェブセミナーを開催（2019年1月17日）
http://www.oecd-nea.org/ndd/webinars/2019/system-costs

２．最新刊行物：New publications
・　ウラン2018：資源、生産及び需要
http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2018/7413-uranium-2018.pdf
・	原子力エネルギーデータ2018
http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2018/7416-ned-2018.pdf

３．放射性廃棄物管理：Radioactive waste management
・　放射性廃棄物管理におけるメタデータ利用に関するレポート策定
http://www.oecd-nea.org/rwm/pubs/2018/7378-metadata-rwm.pdf?utm_source=mnb&utm_medium=email&utm_campaign=january2019

４．原子力開発・経済：Nuclear development and economics
・　世界の原子力発電に必要なウラン資源は十分か？　ウラン2018（通所レッド・ブック）を刊行
http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2018/7413-uranium-2018.pdf

５．原子力法：Nuclear law
・　NEA国際原子力法エッセンシャル（INLE）（2019年2月18〜22日、フランス・パリ）登録期限間近
http://www.oecd-nea.org/law/inle/?utm_source=mnb&utm_medium=email&utm_campaign=september2018

６．原子力科学・データ：Nuclear science and data
・　事故耐性燃料の最新状況に関するレポートのウェブセミナーを開催（2018年11月20日）
https://www.oecd-nea.org/science/webinars/2018/accident-tolerant-fuels/
・	新たなコンピュータ・コード及びデータ・ライブラリ　（限定配布）

OECD/NEA Monthly News Bulletin（英語版）のメール配信やDatabankオンライン
サービスへの登録を希望される方は、こちらをご覧願います。　http://www.oecd-nea.org/general/register/

【ご参考】　上記のほか、OECD/NEAが最近公表した主要な資料・報告書をお知らせいたします。
・	原子力エネルギー・データ2017：　Nuclear Energy Data 2017
https://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2017/7365-ned-2017.pdf 
・	NEA戦略プラン2017-2022：　NEA Strategic Plan 2017-2022　
http://www.oecd-nea.org/general/about/strategic-plan2017-2022.pdf
・	原子力法ブレティン第100号：　 Nuclear Law Bulletin No. 100
http://www.oecd-nea.org/law/nlb/nlb100.pdf
・	緊急時対応及び防災に対する包括的アプローチに向けて：
Towards an All Hazards Approach to Emergency Preparedness and Response 
http://www.oecd-nea.org/rp/pubs/2018/7308-all-hazards-epr.pdf

●次号配信は、2019年2月8日(金)午後の予定です。

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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、佐野　利男委員、中西 友子委員
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原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただきます。)
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