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第256号 原子力委員会メールマガジン


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.256 ━━━━━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2018年10月19日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆

┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと
┣ 会議情報
┃  (10月2日) 
┃   ・加速器小型化の最前線について(東京大学大学院工学系研究科 教授 上坂充氏)
┃   ・平成31年度概算要求について(経済産業省、文部科学省)
┃   ・日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可
┃   (放射性廃棄物の廃棄施設等の変更)について(答申)
┃  (10月9日) 
┃   ・株式会社東芝と東芝エネルギーシステムズ株式会社との吸収分割認可について
┃   (諮問)(原子力規制庁)
┃   ・岡委員長の海外出張の結果について
┃  (10月16日) 
┃   ・マクマスター大学などにおける原子力教育事情
┃   (マクマスター大学 教授 長ア晋也氏)
┃   ・IAEA第62回総会の結果概要(外務省)
┃   ・株式会社東芝と東芝エネルギーシステムズ株式会社との吸収分割認可について
┃   (答申)
┣ 原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━ 委員からひとこと ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

研究開発施設の廃止措置
								岡 芳明

日本の原子力関係施設の廃止措置は、原子力発電所の廃止措置、東電福島第一原子力発
電所の廃止措置と研究開発施設の廃止措置の3種類ある。最初の2つの廃止措置に続いて、
研究開発施設の廃止措置が始まろうとしているので、紹介し、考えを述べる。

日本原子力研究開発機構は、その研究開発施設の集約化・重点化を検討し、継続利用す
る施設と廃止する施設を決めた。前者の施設については新規制基準・耐震化対応、高経
年化対策を具体化し、後者については廃止措置を進めるとしている。

約半数の施設が廃止されることになっており、廃止措置に向けた検討が行われている。
その内容は、今年4月に公表された原子力科学技術委員会・原子力施設廃止措置等作業部
会の中間とりまとめで知ることができる【参考1】

廃止措置の規模が大きいものは、国のプロジェクトとして行われた研究開発施設である。
新型転換炉「ふげん」の廃止措置はすでに平成20年に国の認可を得て実施中である。
「もんじゅ」では、廃止措置に移行することを平成28年末に決定し、平成30年3月に廃止
措置計画の認可を得て燃料集合体取り出し作業が進められている。東海再処理施設も平
成30年6月に認可を得て廃止措置を進めるところである。「ふげん」の廃止措置は平成45
年終了予定、「もんじゅ」と東海再処理施設の廃止措置期間はそれぞれ約30年間と70年
間となっている。なお、日本原子力研究開発機構は動力試験炉JPDRや研究炉の廃止
措置を過去に行ったことがあり、その経験を生かすことができる。

欧米では研究開発施設の廃止措置が、国の継続的な予算手当によって、長期間にわたっ
て進められている。

米国では冷戦時代に核兵器開発が国立研究所で進められた。これらの施設を含めて、連
邦政府の管轄下にある核開発・研究開発施設の廃止措置が、1989年ころから進められて
きた。米国エネルギー省に環境管理局が作られ、年間予算額は約7000億円で、長期的、
継続的に手当てされている。廃止措置を終了した施設も多い。

ワシントン州ハンフォードの研究所では、プルトニウム生産炉と再処理施設を使って軍
事用プルトニウムが作られていた。再処理の廃液をためたタンクが腐食して、周囲の土
壌を汚染し、コロンビア川への影響も問題になったこともある。しかし、ステークホル
ダとのコミュニケーションを行い、廃止措置と環境回復作業が進められた。プルトニウ
ム生産炉は使用済燃料を取り出し、安定化対策を施して密閉管理されている。

英国では、サッチャー首相の時代に原子力研究所の役割を大幅に見直し、廃止措置が進
められた。ハーウエル研究所やリズレー研究所の廃止措置は完了し、ウインフリス研究
所では圧力管型重水減速軽水冷却炉の廃止措置が行われているだけのようである。高速
炉開発を行ったドーンレー研究所では、液体金属冷却高速炉と再処理施設の廃止措置が
行われている。セラフィールドでは英国の初期の核開発施設や再処理施設などの廃止措
置に取り組んでいる。

ドイツは、連邦政府の管轄下のカールスルーエ研究所とユーリッヒ研究所で原子力研究
開発が行われていたが、計画の終了に伴って、廃止措置が進められ、ナトリウム冷却高
速実験炉、高温ガス実験炉、研究炉、WAK再処理施設等の廃止措置をほぼ完了してい
る。その費用はそれぞれの施設の建設時の責任分担に応じて、州などが一部負担してい
るものもあるが、主に連邦政府によって賄われている。なお旧東ドイツの原子力発電所
の廃止措置も連邦政府の担当である。これらの廃止措置は企業に委託されて、国の費用
によって行われている。

フランスではCEA(代替エネルギー・原子力庁)の各地の研究所において、稼働を停
止した研究炉、高速炉、再処理施設の廃止措置が進められている。グルノーブル研究所
のように原子力から再生可能エネルギーの研究所に衣替えするところもある。フランス
は施設の運転停止後なるべく早く廃止措置を始める方針である。

こう述べると、これらの国の原子力研究開発は、すべて中止されたと誤解される方がい
るかもしれないが、そうではなく、フランスでは安全研究や軽水炉長期利用に関する研
究のほか、2021年の運転開始を目指して、大型の材料試験炉の建設が、欧州共同体各国
の共同利用を想定して進んでいる。ドイツでも安全研究や欧州共同体としての原子力研
究のほか、廃止措置の研究開発や人材育成が行われている。英国は研究施設整備を含む
原子力研究開発を大学と産業界の連携で進めている。核燃料と核融合の研究は以前から
継続して国立原子力研究所で行われている。米国では大学を含めて多数の研究炉が稼働
している。国立研究所では長期間停止していた研究炉を燃料挙動実験のために再稼働さ
せる動きがある。

大型研究開発施設の廃止措置は長期間を要する。廃止措置は終わりの始まりでは必ずし
もなく、新展開のために必要なステップと考えることもできる。

廃止措置は廃止する原子力施設に伴う長期的なリスクを低減することが目標であり、現
世代の責任において着実に実施する必要がある。

そのためにはまず、欧米がそうであるように、国の長期間にわたる、継続的な関与と予
算手当てが特に重要である。さらに、長期間にわたる廃止措置を実施できる体制を、日
本特有の予算制度や組織制度の特徴と制約を考慮して、構築する必要がある。

計画の遅延はリスク低減を遅延させるのみならず、費用の増大につながる。欧米におい
ては、その対策として、廃止措置にあたる組織に計画の達成に係るインセンテイブを付
与する取組が行われている。

我が国では研究開発施設の廃止措置のみならず、東電福島第一原子力発電所の廃止措置
と商業用原子力発電所の廃止措置が進められている。海外から収集した情報や教訓をお
互いに共有し、自らの廃止措置に生かす方策を考え実行するべきである。廃止措置は長
期間かかるので、経験や知識の継承と人材の育成を図る対策を用意するべきであること
は言うまでもない。

廃止措置を円滑に進めるために特に重要な点は、廃止措置に伴って発生する廃棄物の処
理処分方法を廃止措置計画とともに、一体的に検討し、用意する必要があることである。
関係組織と国民の理解と協力をお願いしたい。

日本において原子力関係施設の廃止措置が本格化する。英知を結集して、成功させる必
要がある。

参考
1.「原子力科学技術委員会 原子力施設廃止措置等作業部会(中間まとめ)」
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 原子力科学技術委員会 原子力施設廃止
措置等作業部会 平成30年4月
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/04/26/1404455_2.pdf

━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開催してお
り、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子力委員会ウェブサイ
ト(以下URL)で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●10月2日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに掲載される
議事録を御覧ください。

【議題1】加速器小型化の最前線について
(東京大学大学院工学系研究科 教授 上坂充氏)

<主なやりとり等>
加速器小型化の最前線について東京大学の上坂先生にご説明いただき、委員から産業化
に向けた取組等について質問がありました。

【議題2】平成31年度概算要求について(経済産業省、文部科学省)

<主なやりとり等>
原子力分野における平成31年度概算要求の内容について、経済産業省、文部科学省に
ご説明いただき、委員から研究開発や廃止措置関係の予算について質問がありました。

【議題3】日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可
(放射性廃棄物の廃棄施設等の変更)について(答申)

<主なやりとり等>
JAEA原子力科学研究所の原子炉設置変更許可の答申案について、事務局から説明が
行われ、その後、委員間で議論を行い、案の通り答申することとなりました。

●10月9日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに掲載される
議事録を御覧ください。

【議題1】株式会社東芝と東芝エネルギーシステムズ株式会社との吸収分割認可について
(諮問)(原子力規制庁)

<主なやりとり等>
株式会社東芝と東芝エネルギーシステムズ株式会社との吸収分割認可について原子力規
制庁からご説明いただき、その後、質疑を行いました。

【議題2】岡委員長の海外出張の結果について

<主なやりとり等>
平成30年9月16日(日)〜18日(火)に行われたIAEA総会及び各国原子力部
門要人との会談について、岡委員長から御説明を頂き、質疑を行いました。

●10月16日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに掲載され
る議事録を御覧ください。

【議題1】マクマスター大学などにおける原子力教育事情
(マクマスター大学 教授 長ア晋也氏)

<主なやりとり等>
カナダの原子力事情やマクマスター大学などにおける原子力教育事情について、マクマ
スター大学の長ア教授にご説明いただき、委員からカナダにおける原子力分野への国民
の関心度などについて質問がありました。

【議題2】IAEA第62回総会の結果概要(外務省)

<主なやりとり等>
IAEA第62回総会の結果概要について、外務省より御説明をいただき、委員から本
総会の成果等について質問がありました。

【議題3】株式会社東芝と東芝エネルギーシステムズ株式会社との吸収分割認可について
(答申)

<主なやりとり等>
株式会社東芝と東芝エネルギーシステムズ株式会社との吸収分割認可の答申案について、
事務局から説明が行われ、その後、委員間で議論を行い、案の通り答申することとなり
ました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm


━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。直近で開催
された委員会等がある場合には、【New】マークを付けております。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/)
┗原子力災害対策本部
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/)
┗原子力立地会議
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/)

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/)
┗最終処分関係閣僚会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/)
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html)
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html)


■経済産業省
┣高速炉開発会議
(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html)
┣高速炉開発会議 戦略WG
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html)
┗原子力小委員会
┣自主的安全性向上・技術・人材WG
┣放射性廃棄物WG
┣地層処分技術WG
┗原子力事業環境整備検討専門WG
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/)
┗基本政策分科会
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証WG
┗電力需給検証小委員会
(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu)
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
(http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html)
┗エネルギー情勢懇談会
(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)
┗使用済燃料対策推進会議
(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)


■原子力規制委員会
(https://www.nsr.go.jp/)
┗◆【New】原子力規制委員会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html)
┣合同審査会(原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会)
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html)
┣◆【New】放射線審議会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html)
┣国立研究開発法人審議会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html)
┣量子科学技術研究開発機構部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html)
┣日本原子力研究開発機構部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html)
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html)
┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html)
┗原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html)

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm)
┣原子力人材育成作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm)
┣核融合研究作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm)
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm)
┣原子力施設廃止措置等作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/088/index.htm)
┗研究施設等廃棄物作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm)
┗核融合科学技術委員会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm)
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm)
┗調査研究協力者会議等(研究開発)
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm)

■復興庁
┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html)
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
(http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html)

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
専門家会議
(https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html)

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896)




●次号配信は、平成30年11月2日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、佐野 利男委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せいただいた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただ
きます。)
 https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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