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第253号 原子力委員会メールマガジン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.253 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2018年8月31日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆

┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣委員からひとこと
┣ 会議情報
┃  (8月21日) 
┃  ・関西電力株式会社大飯発電所の発電用原子炉設置変更許可について(答申)
┃  ・「平成29年度版原子力白書の概要(英語版)」の配布
┃  (8月28日) 
┃  ・放射線・加速器利用について(住重アテックス)
┣  原子力関係行政情報
┣  原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━━ 委員からひとこと ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

平成29年度版原子力白書

                           		岡 芳明

原子力委員会は昭和33年以来、原子力白書を刊行してきたが、平成21年版刊行以降中断
していた。昨年は原子力白書を東電福島第一事故以来、7年ぶりに発刊した。これは平
成28年版である。

今年は7月に平成29年度版原子力白書を発刊した【参考1】。原子力白書は毎年発刊予定
であるが、今年からは前年度の活動を記載する年度版として作成する。

原子力白書は多くの省庁にまたがっておこなわれている原子力行政活動のアーカイブで
あるとともに、原子力委員会が述べたことをフォローアップし、国内外の注目すべき原
子力利用に係る活動を、国民に分かりやすく説明する役割を担っている。

平成29年度版原子力白書は、昨年とりまとめた「原子力利用に関する基本的考え方」の
フォローアップのために、それと同じ章の構成を採用した。第1章の前に特集を設けた。
白書全体にわたって囲みをつけた記事でトピックスや注目点を記載している。今回のメ
ルマガではその中からいくつか紹介しつつ意見を述べる。

特集では「原子力分野におけるコミュニケーション」を取り上げた。ステークホルダー
インボルブメントについて英国の例を紹介しつつ、教訓などを記述している。「ステー
クホルダー対話の5つの落とし穴」や、「コミュニケーションに用いられる心理面の考
察」を囲み記事で紹介した。さらにコミュニケーションの目的が「信頼構築」であるこ
とを、米国のNRCやDOEの文書や情報環境の整備の例をもとに述べている。

第1章の「福島の着実な復興・再生と教訓を真摯に受け止めた不断の安全性向上」では
福島の復興再生に向けた取組を紹介するとともに、原子力安全対策について記述してい
る。過酷事故(炉心溶融事故)の発生防止とその影響低減に関する取組では、過酷事故
対策設備や国内外の安全研究について述べ、原子力委員会が提案したこの分野の連携活
動である「過酷事故・防災プラットフォーム」について紹介している。

米国ではスリーマイル島原発事故後、産業界による安全性向上に取り組み、発電電力量
の増加と重要事象発生率の大幅な低減に成功している。その取組を紹介するとともに、
日本の産業界が行っている自主的安全性向上の取組などについて述べている。
 
電力会社が協力し、情報を共有しつつ、組織マネジメントの中でリスク管理を行う自主
的安全性向上は、安全を包括的に確保する優れた仕組みであり、原子力発電による安価
で安定な電力の供給を可能にし、経済性の向上と両立する。その成果に期待している。

第2章は「地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた原子力のエネルギー利
用の在り方」である。エネルギー関係の国際的な非政府団体である世界エネルギー会議、
2016年に発表した「大変遷」と呼ぶエネルギーシナリオ分析結果を紹介している【参考
2】。

「大変遷」は、人口成長の減速、新技術の広がり、地球の新たな限界の認識(地球環境
問題)、アジアへのパワーシフトを変遷の要因としてとりあげ、「モダンジャズ」と呼
ぶ市場原理に任せるシナリオ、国家政策が協調する「未完成交響曲」と呼ぶシナリオ、
国家政策と市場原理のパッチワークである「ハードロック」と呼ぶシナリオの分析結果
を示している。

2014年と比べた2060年の炭酸ガス排出量は、モダンジャズが28%の低減、未完成交響曲
が61%の低減、ハードロックは5%の増加(白書の123頁の図)となっている。原子力発
電量はいずれのシナリオでも2060年には2014年の2〜3倍に増加する。年あたりの増加率
は「モダンジャズ」が1.4%、「未完成交響曲」は2.4%、「ハードロック」は2.1%であ
る(白書の124頁の図、詳しくは参考2のTable22、Table31、Table40)。市場にまかせる
「モダンジャズ」は3つのシナリオの中で原子力の増加率が一番小さい。自由化された
市場では、原子力発電の新規建設のように、巨額で投資回収に長期間かかる設備の新設
を図るには、政策的対応が必要であることを示している。

原子力発電が安価な電力を安定・安全に供給できる条件が整えば、国民経済のみならず、
地球温暖化対策への貢献になるので、そのような政策をとる必要性が出てくるのではな
いか。なお英国では、地球温暖化対策のため、再生可能エネルギーとともに原子力に対
して固定価格買取差額決済契約制度(FIT CfD)と呼ばれる政策的対応がとられており、
「英国の低炭素エネルギー政策」としてコラム(白書の142頁)で紹介されている。

「軽水炉利用に関する取組」では、60年運転から80年運転への米国の運転許可更新の動
きを紹介するとともに、使用済燃料貯蔵の状況について述べている。

日本では原子力推進か反対かの議論と呼応し、全量再処理か直接処分しか選択肢がない
ように思われているが、使用済燃料はプルトニウムを含む資源であり、プルサーマルで
使う量だけ再処理し、残りは貯蔵しておく方法がある。これはフランスが採用している
政策である。フランスでは使用済燃料貯蔵容量が大きく、貯蔵期間もあらかじめ決まっ
ているわけではない【参考3】。使用済燃料貯蔵能力の拡大が日本においては特に重要で
ある。

第3章は「国際潮流を踏まえた国内外の取組」として、国際機関や産業の動向、国内外の
連携協力について紹介している。アジア原子力協力フォーラム(FNCA)は我が国が主導
している国際協力の枠組みである。FNCA賞の創設をコラムで紹介している。
 
国際協力はこれ以外にも様々な活動が行われている。国の国際活動を大学や研究開発機
関の人材育成や海外優秀人材の獲得、成果向上に生かす方法はないだろうか。

第4章は「平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保」で、国家安全保障と関係する
「政策上の平和利用」が核物質管理に係る「保障措置」とともに重要であることを述べ
ている。平和利用に係る透明性を高める独自の取組を行う必要性を述べている。我が国
と諸外国のプルトニウム利用、核セキュリティサミットにおける我が国の貢献、核軍縮
・核不拡散体制に維持・強化について紹介している。
 
来年度の白書で紹介するが、原子力委員会は「我が国におけるプルトニウム利用の基本
的考え方」を今年7月に決定した【参考4】。

第5章は「原子力利用の前提となる国民からの信頼回復」である。理解の深化のための根
拠に基づく情報体系の整備、コミュニケーション活動、立地地域との共生について述べ
ている。

根拠に基づく情報体系の整備が「地球環境・経済性・エネルギーセキュリティ(3E)」,
「安全・防災(S)」「放射性廃棄物」、「放射線被ばくリスク」の分野で進められて
いる。国民が関心や疑問を持った時に、自ら調べ、疑問を解決できる情報体系の整備に
むけた検討が進められている。ATOMICAがこれまでよく利用されてきたので、その機能を
引き継いで、根拠に基づく情報体系に利用する検討も進められている。

第6章は「廃止措置及び放射性廃棄物への対応」で、東電福島第一原発の廃止措置、原
子力発電所及び研究開発機関や大学における原子力施設の廃止措置について述べており、
諸外国における廃止措置の資金確保等に関する制度的枠組み、放射性廃棄物管理政策、
高レベル放射性廃棄物処分動向、パブリックエンゲージメントをコラムで紹介している。
 
研究開発施設の廃止措置は諸外国では予算手当がなされて進められており、日本におい
ても着実に進めることが求められる。廃止措置を進めるにあたっては地元などステーク
ホルダーとの対話が重要である。廃止措置はそれに伴って発生する廃棄物の処理処分と
一体的に計画する必要がある。

第7章は「放射線・放射線同位元素の利用の展開」で放射線利用の経済規模の変化、研究
用原子炉の中性子の産業利用、放射線医療、加速器を用いたアルファ線核医学治療法、
大学における中型中性子源の役割についてコラムで紹介している。

放射線・ラジオアイソトープ・加速器の利用は原子核科学応用の先端研究分野であり、
医療・工業等様々な分野に発展している。大学や研究開発機関において、世間の様々な
需要・必要性を理解し、それに対応する仕事がなされることを期待している。

第8章は「原子力利用の基盤強化」で欧米における研究開発機関と産業界の連携・協働、
諸外国における研究マネジメントの状況、米国・フランス・ドイツにおける研究開発の
状況、原子力関係の教育カリキュラム、英国等における原子力人材育成の動向・取組を
コラムで紹介している。原子力委員会が今年2月に発表した人材育成の見解についても紹
介されている【参考5】。

資料編では、我が国の原子力行政体制、原子力関係経費、原子力発電所の現状、核物質
在庫量、原子力関連年表、世界の原子力の基本政策と原子力発電の状況を記載している。

参考
1.平成29年度版原子力白書 原子力委員会 平成30年7月
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index29.htm
2.”World Energy Scenarios, 2016, The Grand Transition”, World Energy 
  Council
https://www.worldenergy.org/wp-content/uploads/2016/10/World-Energy-Scenarios-2016_Full-Report.pdf
3.「原子力利用に関する基本的考え方」原子力委員会 平成29年7月20日 
  参考資料、47ページ
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo25/siryo1-3.pdf
4.「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」原子力委員会 
  平成30年7月31日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/3-2set.pdf
5.「原子力分野における人材育成について(見解)」原子力委員会 
  平成30年2月27日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/180227.pdf


━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開催してお
り、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子力委員会ウェブサイ
ト(以下URL)で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●8月21日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに掲載される
議事録を御覧ください。

【議題1】関西電力株式会社大飯発電所の発電用原子炉設置変更許可について(答申)

<主なやりとり等>
関西電力株式会社大飯発電所の発電用原子炉設置変更許可に係る答申案について、事務
局から説明が行われました。その後、委員間で議論を行い、案の通り答申することとな
りました。

【「平成29年度版原子力白書の概要(英語版)」の配布】
去る7月5日に原子力委員会で決定され、7月6日に閣議配布された「平成29年度版原子力
白書」につきまして、英語版の概要を本委員会にて配布いたしました。
こちらにつきましては、下記URLからダウンロードすることができますので、ご利用下さい。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2018/gaiyo_1_e.pdf

●8月28日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに掲載される
議事録を御覧ください。

【議題1】放射線・加速器利用について(住重アテックス)

<主なやりとり等>
 放射線利用・加速器利用について、電子線照射による殺菌・滅菌を中心に住重アテッ
 クスの山瀬様からご説明いただき、その後、委員から電子線照射のメリット・デメリ
 ットなどについてご質問がありました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。直近で開催
された委員会等がある場合には、【New】マークを付けております。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
┗原子力防災会議
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/)
┗原子力災害対策本部
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/)
┗原子力立地会議
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/)

■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/)
┗最終処分関係閣僚会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/)
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html)
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html)


■経済産業省
┣高速炉開発会議
(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html)
┣高速炉開発会議 戦略WG
┣エネルギー情勢懇談会
┣高速炉開発会議戦略ワーキンググループ

■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html)
┗原子力小委員会
┣自主的安全性向上・技術・人材WG
┣放射性廃棄物WG
┣地層処分技術WG
┗原子力事業環境整備検討専門WG
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/)
┗基本政策分科会
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証WG
┗電力需給検証小委員会
(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu)
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
(http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html)
┗エネルギー情勢懇談会
(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)
┗使用済燃料対策推進会議
(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)


■原子力規制委員会
(https://www.nsr.go.jp/)
┗◆【New】原子力規制委員会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html)
┣合同審査会(原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会)
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html)
┣放射線審議会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html)
┣国立研究開発法人審議会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html)
┣量子科学技術研究開発機構部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html)
┣日本原子力研究開発機構部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html)
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html)
┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html)
┗原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会
(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html)

■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm)
┣原子力人材育成作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm)
┣核融合研究作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm)
┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm)
┣原子力施設廃止措置等作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/088/index.htm)
┗研究施設等廃棄物作業部会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm)
┗核融合科学技術委員会
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm)
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm)
┗調査研究協力者会議等(研究開発)
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm)

■復興庁
┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html)
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
(http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html)

■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
 専門家会議
(https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html)

■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896)




●次号配信は、平成30年9月14日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、佐野 利男委員、中西 友子委員
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原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていただ
きます。)
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