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第243号 原子力委員会メールマガジン 原子力委員会の活動に際して考えたこと、考えている事(その2)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.243 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2018年4月27日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと
┣ 会議情報
┃  (4月17日)
┃   ・文部科学省原子力科学技術委員会における審議の状況について(文
┃    部科学省)
┃   ・日本原子力研究開発機構新型転換炉施設原子炉設置変更許可につい
┃    て(答申)
┃   ・第19回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター
┃    会合の結果概要について
┃   ・アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「2018スタディ・パ
┃    ネル」の結果概要について
┃   ・岡原子力委員会委員長の海外出張について
┃  (4月24日)
┃   ・放射線利用の現状と課題について(大阪大学核物理研究センター長
┃    中野貴志氏)
┃   ・技術開発・研究開発に対する考え方について
┣ 原子力関係行政情報
┣ 原子力国際関連情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・
原子力委員会の活動に際して考えたこと、考えている事(その2)

                               岡 芳明
これまでの活動を振り返って
 以前の原子力委員会設置法の下で2014年4月に着任し、改正設置法が2014年
12月から施行し、新しい原子力委員会が正式に発足した。着任当時はどのよう
に活動したらいいか考えていた時期があった。

 原子力委員会見直し有識者会議の検討結果を踏まえるのは当然であるが、19
90年代以降の日本の原子力利用の停滞や東電福島原発事故を考えると、これら
を生じた根本原因を考察し、従来の原子力委員会とは異なる役割を果たすこと
が必要と考えている。停滞や事故が生じているので、以前と同じ方法をとると、
うまくいかないことは証明されている。

 過去のしがらみがあるのはわかるが、日本の電力事業環境は大きく変化した。
今後も変化が続くであろう。総括原価方式がなくなり電力競争環境が現出し、
国民の地球温暖化問題への関心が高まっている。電力自由化による影響は、米
国では1990年代から、欧州では2000年ころから現れている。これらの国がそう
であったように、日本の原子力利用とその研究開発は、変化に積極的に対応し、
変わる必要がある。

 着任時に比べると、最近は原子力関係のニュースも減っている。しかし、な
お国民の原子力不信は根強いと認識している。これを念頭において活動してい
る。日本の原子力利用の改善を図る必要がある。根本問題を原子力関係者が理
解し、改善が効果を上げるには時間がかかる。少しずつ進んでいると思う。

 新しい原子力委員会では、まず「原子力利用に関する基本的考え方」をまと
めるのに注力した。2017年7月に閣議尊重決定をいただいた。少ない人数でも
まとめられたのは優秀な事務局員のおかげである。

 これに続いて原子力白書を7年ぶりにまとめ、2017年9月に原子力委員会決
定した。これも事務局の力が大きい。白書のための調査や資料収集は事務局が
行った。

共通要因故障
 国会事故調委員長の黒川清先生はグループシンク(集団浅慮)が日本を滅ぼ
すと述べておられる。政府事故調委員長の畑村洋太郎先生は「事故を知識化せ
よ」、ものの見方考え方、組織の在り方、文化の在り方、個人の在り方につい
て提言を述べておられる。

 私も独自に考えたが、原因については、お二人の先生とおなじ結論である。
しかし原子力委員会は原因を指摘するだけでは仕事をしているとはいえない。
改善を図る必要がある。そのために、原子力関係組織の連携や、根拠情報作成
提供や政策情報の作成提供の活動を提案し進めている。

 集団思考・同調圧力、現状維持志向などが、日本の原子力利用には共通の要
因として存在する。これらが原子力利用の国民の便益への貢献を低下させてい
るので注意する必要がある【参考1】。これらの要因は信頼性評価でいう、共
通要因にあたるので、改善に取り組むときには特に強く意識する必要がある。

根拠を基に考える。根拠を基に異論を述べる
 インターネットの普及により根拠の情報を容易に検索できる。欧米の政府の
情報は簡潔にわかりやすく作成され、ホームページで開示されている。より詳
しく知りたい方々のために、必ず根拠の報告書がリンクされている。報告書に
は概要がついており、理解を助けている。それらを探して、日本の課題解決策
や政策を考える参考にしている。行政監察院の報告書はそれとは違う視点で課
題を考えるのを助けてくれる。国際機関の情報は俯瞰にはよいが、研究開発関
係の報告書は開発を進めたい関係機関や関係者が作るので、偏っていることが
あるので注意している。

 根拠の情報の例を一つ挙げると、2003年にフランス政府が使用済燃料の再処
理量はプルトニウム利用量と同じにするという方針をIAEAに報告している。英
語で検索すれば簡単に見つけられる。これをご存じだった方は多いだろうか。
この方針がフランスは全量再処理をしていないことを意味していることにも気
がつく。日本の原子力界で流通している情報が偏っている例は、このほかにも
いろいろ挙げることができる。

 日本の原子力関係者や関係組織は、省庁も含めて、伝聞主体の情報に依存し
てはいないだろうか。伝聞ではなく根拠の文書を探して考える習慣を持つこと、
異論があればそれを根拠とともに述べること。異論を理解する能力を養うこと
などが必要ではなかろうか。

 畑村洋太郎政府事故調委員長は7項目の提言をしておられる。個人に対する
提言として「自分の目で見て自分の頭で考え、判断・行動することが重要であ
ることを認識し、そのような能力を涵養することが重要である」と述べている
【参考3】。まさに正鵠を得た提言ではなかろうか。

 「原子力利用に関する基本的考え方」では、原子力関連機関に内在している
本質的な課題として、集団思考、同調圧力、現状維持志向などを指摘した。
「原子力利用に関する基本的考え方」を海外で紹介した時に、「日本ではお互
い批判しあわないね」、「決定に時間がかかり、どこが責任を持っているかよ
くわからない」と言われたことがある。日本をよく知る海外の知識人は、改善
をするのは日本の責任なので,陽にそのような意見を述べることは少ないが、
日本が改善を図れるか注視している。

 日本特有の「恥の文化」が邪魔をするが、異論を根拠とともに仕事として述
べることが、まず必要ではなかろうか。異論を述べるためには、その根拠をま
ず自ら検証する必要がある。根拠を理解するには、基礎的素養と俯瞰的知識や
経験も必要になる。

 日本では集団主義、同調圧力などから異論が述べられない。伝聞による情報
入手が中心で、現状維持意識のため、異論を検討できなかったのが1990年代以
降の原子力の停滞の一因ではなかろうか。

 異論を根拠とともに述べ、それを検討できる能力を養い、ロバストな原子力
利用を目指したい【参考1】。伝聞をもとに考えを決めていてはロバストにな
らない。意見を考える時は必ず文章化して考え、根拠の文献やデータを探して
確認するようにしたい。

 頑健で競争力のある組織にするには、まず、異論が述べられる環境を作るこ
とが大事である。民間企業は外部取締役などの制度で異論を聞く環境を作って
いる。

 稟議や省庁協議など日本特有の仕組みも、異論が通りにくくしている。行政
官は優秀だが、行政は決められたことを実行するのが役割なので、軌道修正が
苦手な面がある。優秀な行政官は多数いるので、その能力を活かして、改善を
図ることができる。原子力委員会はそのように努力している。

 組織と個人が生き残りをかけて創意工夫する環境を作ることが、今後の原子
力利用にとって良いと考えている。民間企業にはいろいろ指示し、注文を付け
ない方が良いと思っている。国の役割はその場合も存在する。そのような環境
や制度を整備することなどである。民間企業任せにするのではなく、意見を述
べることが必要な場合もある。

原子力利用に関する基本的考え方、原子力白書
 「原子力利用に関する基本的考え方(以降「基本的考え方」)」を2017年7
月に原子力委員会決定し、閣議尊重決定をいただいた【参考2】。以前の原子
力委員会は網羅的で分厚い原子力長期計画をまとめていたが、「基本的考え方」
は短いもので、おおむね5年ごとに見直すこととしている。

 作成に当たっては、考え方を記載し、なるべく具体的な指示をしないように、
それぞれの組織と個人の創意工夫が生きるように、経営責任があいまいになら
ないように注意した。

 集団思考、集団浅慮、同調圧力、現状維持志向などを、日本の原子力関係機
関に継続して内在している本質的な課題として指摘している。こうしたことを
述べるのは、日本の行政府の文書としては異例かもしれないが、根本原因の認
識がまず必要と考えた。

 2017年9月には「原子力白書」を7年ぶりに取りまとめた。これは2016年版
との位置付けである。原子力白書は毎年とりまとめ、「基本的考え方」や「見
解」等で述べたことをフォローする。個別のテーマについては「見解」や「決
定」を作成し、フォローする。

 原子力白書は、今後の方向も記述しているが、各省庁で行われている原子力
行政のアーカイブでもあるので、防災、規制なども含まれている。国民や関係
機関への説明の役割も果たす。

 原子力白書は、「基本的考え方」と並行して作業した。今後の方向などは
「基本的考え方」のほうに記載したので、白書の本編の前に“はじめに”とし
て、「基本的考え方」の全文を掲載している。2017年9月に公開したが、2016
年版である。読みやすいように事務局が工夫し、囲み記事で注目点などがわか
るようになっている【参考3,4】。

 今後の原子力白書は年度版として発行予定である。すなわち、2017年度版の
原子力白書を、2018年3月頃までの事項について記載し、発行すべく準備中で
ある。

原子力人材育成
 原子力の課題が人材育成問題に集約して語られているのではないかと感じる
ことがある。その解決には研究開発や仕事をしながら能力を磨く人材育成が、
個人と組織の創意工夫が生きる環境つくりとともに、大切ではないだろうか。

 若手教育だけが人材育成ではない。研究開発や仕事に伴う人材育成の重要性
を認識すべきである。優秀な人材の獲得や大学教育にも課題がある。意見は20
17年2月の「原子力人材育成ネットワーク」報告会で発表した【参考5】。

 大学教育で重要なのは基礎を習得させること、そのための厳しい成績評価、
演習や実験設備の充実などである。日本の大学は、入学生を落第させることが
少ない。少子化と学生定員の固定化の影響によって、卒業生の質を落とさない
工夫が求められている。研究大学では優秀な留学生を集めることが必要ではな
いか。

 大学にいた時に、研究炉施設の利用と運営や原子力教育の再構築に携わった。
文部科学省のグローバルCOEプログラムの資金をいただいて活動した。これらの
経験と教訓、欧米や韓国・中国の主要大学を訪問して得た情報が参考になる。

 大学教育は地道な作業である。外部レビューを行い、それを生かして継続的
改善を定着される必要がある。米国大学の教育や人事を含む学科運営のグッド
プラクティスを参考にするとよい【参考6】。米国では7年毎のABETによる評価
が、工学系の学科教育研究運営の自己改善の機会になっている。学科ごとの大
学ランキングがあり、利用されている。

 欧米の大学と日本の大学の両方で教育や学科・専攻運営に携わった原子力関
係の教員は極めて少ない。国内でも、複数の大学の教育や学科・専攻運営に携
わった教員は少ない。これまでの経験やグッドプラクティスをまとめ、共有し
改善の参考にすると良い。

 海外におられる教員に、帰国される機会に、原子力委員会の定例会議で、そ
の経験の講演を依頼している。また、日本原子力学会では、学会誌にこれらの
教員の経験の執筆記事の掲載を検討していると聞いている。なお、教育や運営
をどのように改善するかは一義的には各大学の責任である。

 工学系の大学で学部と大学院修士課程の一貫教育を文部科学省が指向してい
る。原子力関係の専攻と大学教員はこれに積極的に対応する必要がある。原子
力関係学科・専攻は他の歴史ある学科・専攻に比べて一般的に弱小である。工
学の各分野の寄り合い所帯であるので求心力が弱い面もある。学生の人気の一
時的な大小に流され、自信を失い、原子力の役割を大学本部に訴えず、大学運
営の多数決原理に身を任せると、原子力教育が弱体化する恐れがある。地球温
暖化防止に真剣なら原子力を排除するのは論理的に矛盾していることを主張す
るなどの方策があろう。

 東京工業大学では学長が提案した一貫教育に対して、原子力教育の必要性を
大学本部に積極的に伝えて対応し、学部と大学院修士課程を通じた体系的な原
子力教育の構築に成功している。その内容は定例会議の発表資料として原子力
委員会HPに掲載されている。参考になるはずである【参考7】。

 原子力は理学系の物理学科との連携も考えるとよいのではないか。就職を考
えて、理学部から応用・産業に近い工学系の大学院に進学したい学生にとって、
原子力工学は学問的に一番近いのみならず、多くの工学分野と関係があるのが
特徴である。これは理工が一体の早大で、原子力教育を立ち上げて得た経験で
ある。早大は実学志向が強いので、物理学科・応用物理学科の多くの優秀な学
生が卒論で原子力専攻の教員の指導を受け、東電福島事故後も原子力専攻に進
学してくれた。私学なので専攻が経営的に成り立てばよいようで、入試の際に、
学生定員まで無理に入学させる必要がないのもよかった。なお学部教育を行う
物理学科・応用物理学科の単位認定は厳しく、基準を満たせなくて留年する学
生もかなり存在した。教員は追試対応などが大変だが、留年する学生は授業料
を払うので大学経営的に支障はないのであろう。

 物理学科との連携は、今後はIoTなど新しい就職ニーズへの対応のみならず、
研究面での新展開も期待できるのではないか。原子力の教員が物理学や数学を
勉強しなおして、教えられる必要性も出てくるかもしれないが。

 過去の教訓の例では、米国には医学物理士が約5000人いるが、日本では物理
学の先端的知見とその応用や工夫を、米国のように治療や診断に活かす仕組み
がない。工学系の中で考えずに、理学系の物理学科等との連携を考えるべきで
はないかとの御意見を、先日の3月28日の原子力委員会定例会議でいただいた。
大学の原子力系の発展の芽・ニーズはいろいろなところにあるはずである。こ
れに限らず、理学系と工学系の連携を原子力がまず考えると大学改革を先導で
き、それに飲み込まれず、発展が期待できるのではないか。なお、こうした改
革を、原子力系の教員の自己再生産の機会と考えないことが必要である。

 原子力工学のカリキュラムについては、原子炉関係のものは東大原子力専攻
(専門職大学院)のものが参考になるはずである。その教育内容を踏まえた教
科書シリーズも発刊されている。これらは日本の軽水炉利用の経験が反映され、
研究開発機関のみならず原子炉メーカの方々も教育と執筆に参加しているのが、
これまでにない特徴である。英訳版も発行されている。講義資料は英訳され、
IAEAに提供されており、原子力発電導入国が利用しようとしている。IAEA総会
の演説でそのようにのべた国がある。

 研究炉を含む原子力研究教育施設の充実が必要である。単なる原子炉実習の
みならず、卒業論文や修士論文の研究のためには、研究内容を理解した利用の
ソフト(人材や体制)の充実が設備とともに必要である。京都大学の研究用原
子炉・臨界実験装置の共同利用はその点で優れている。それぞれのテーマの研
究内容を理解して協力する施設側の体制が重要であることは、研究炉にかぎら
ず今後の施設共同利用を考える時に考慮すべきである。

 原子力研究開発機関の研究設備の供用が期待される。単なる供用ではなく、
研究開発機関は大学との共同研究を進めるとよいのではないか。J-PARC(大強
度陽子加速器施設)はその成功例である。共同研究は優秀な人材を育て見極め
ることができるので、将来の採用にも役立つはずである。

 競争的資金による人材育成は、イベント開催に偏りがちになるので注意する
必要がある。人材育成は、成果物(育成される人材の質を含むプロダクト)を
重視する積み上げ型の活動を目指すのがよいと考える。これはグローバルCOEプ
ログラムで様々なイベントを行って得た教訓である。

 成果物が英文書として残ったものもある。自分の勉強も兼ねて、「軽水炉技
術の進展」の若手夏季国際セミナーを2009年に開催した。世界から優れた講師
が来てくれた。その中の多くの方の協力を得て英文書を編集して出版した【参
考8】。日本の優れた軽水炉技術の宣伝にもなった。あのセミナーはよかった
と、メーカの若手の方に言われたことがある。

 残念だったのは日本の研究開発機関の研究者の聴講者が少なかったことであ
る。若手セミナーと題したのが良くなかったのかもしれない。研究者は、若手
に限らず、産業界の技術関係の情報入手を常に心がける必要があるのではない
か。原子炉メーカは技術情報の提供に必ずしも熱心ではないが、稀に、国際会
議などでよい解説が発表されていることがある。技術開発の経験・要点をまと
めた解説の作成と公開は、その分野の将来の発展に必須である。安全審査に提
出された技術情報は規制機関で公開されており、解説はないが、参考になるは
ずである。

 米国は1950年代から60年代にかけて様々な発電用原子炉を開発した【参考9】。
多数の原子炉を実際に作って試験したことに驚かされるが、新しい炉を考える
時はこれらの経験とその後の歴史的教訓をまず勉強し、活かすべきではないか。
1980年代までに米国で行われた軽水炉の設計改良についてまとめた英文書もあ
る【参考10】。なお現在は計算機を使って、原子炉の概念設計と安全性解析
を行い、特性を評価し、改善を検討することができる。計算コードを作れる大
学院生やポスドクなどの若手と原子炉設計と安全解析の知見を有する教員・研
究員がいれば、この検討に大きい費用はかからない。人材育成効果もある。

 人材育成は若手教育であると考えられているようだが、若手教育だけが人材
育成ではない。就職した後の人材育成が重要である。研究開発や仕事を通じた
管理職による部下の人材育成が必要である。特に研究開発を通じた人材育成が
必要である。大きい組織での人材育成について経験の深い木口高志氏の原子力
委員会定例会議での発表資料を参考にしていただけると幸いである【参考11】。

 優秀な人材を獲得するためには、放射線・原子核科学利用の魅力や原子力エ
ネルギーの役割についての情報作成と発信が必要である。放射線と原子力エネ
ルギーの応用のみならず、原子核科学利用に伴う、学問的な深みも伝わるいろ
いろなコンテンツ(パネル)を作って共有し、優秀人材の勧誘に用いるとよい。
米国大学ではそのような活動をして入学生を大幅に増やした例がある。

 日本原子力学会で、「原子力がひらく世紀」【参考12】の改訂作業が始まっ
たと聞いたので、優秀人材勧誘のコンテンツつくりを提案している。

 原子力に人気がないと心配する声を聴く。しかし、人気のない時でも、原子
力を志す優秀な学生はいる。人気のない時に原子力分野に来る学生は原子力に
対する志は強い。原子力ルネッサンスと言われた時期には多数の優秀な人材が
原子力を志した。これらの人材を活かす必要があるのではないか。米国ではス
リーマイル島原子力発電所事故前に原子力を志した優秀な人材が、五大湖周辺
の有力州立大学の原子力工学科の中核的な教員として、長年にわたって、学科
運営のみならず、安全や材料の分野で原子力利用に貢献している。

 優秀な人材の確保は重要課題だが、人気がないと声を高く上げてもだれも助
けてくれない。かえって逆効果である。原子力の魅力を伝える活動などを地道
に行う必要があるのではなかろうか。過去のノーベル物理学賞の多くは原子核
科学・放射線関係である。原子力は原子核科学応用の先端分野である。原子力
エネルギー利用は文科系も関係する複合的な分野で、課題が多数ある。経済、
社会、環境などの知識と経験も必要である。

 大学教員だった経験では、原子力に対する人気は、時々大きく変動するが、
原子力を学んだ学生に対するニーズは常に安定的に存在した。人気にとらわれ
すぎないことが必要であり、原子力関係学科卒業生に対する雇用側のニーズは
何かを理解し、その習得内容と質の向上に注力するのが良いのではないか。

 産業界の人材確保については、電気系や機械系など原子力以外の分野の人材
確保が課題である。軽水炉設計・製造技術などのスキルの継承も喫緊の課題で
ある。

 軽水炉等の設計・製造技術の維持、特に部品メーカの技術維持について、特
別な配慮をする必要がある。原子力発電所の新規建設を待つだけではなく、現
在可能な対策を考える必要がある。実際に部品を製造することが技術継承と人
材育成になるはずである。

 原子力委員会では大学の原子力教育など人材育成に関する情報を収集し、見
解を作成した【参考13】。見解で述べたことは今後の原子力白書でフォロー
する。

参考文献
1.「異論を述べる、共通要因故障、中立」原子力委員会メールマガジン 
第230号(2017年10月6日号)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2017-0230.html
2.「原子力利用に関する基本的考え方」平成29年7月20日 
原子力委員会決定
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei170720.pdf
3.「平成28年版 原子力白書」平成29年9月 原子力委員会決定
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2016/index_html.htm
4.川渕英雄ほか「今後の原子力利用に向けて」日本原子力学会誌、Vol.60, 
pp.12-25, 2018
5.岡 芳明「原子力人材育成:新展開を期待」平成29年2月13日 
「原子力人材育成ネットワーク」報告会 
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/170214.pdf
6.安俊弘「米国大学の教育研究の現状」
http://goneri.nuc.berkeley.edu/tokyo/2008_07_07.ppt
7.小原徹「東京工業大学の教育体制と原子核工学教育カリキュラム」
第36回原子力委員会定例会議、配付資料3-1 平成29年10月20日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo36/siryo3-1.pdf
8.T. Saito et al., Editors, “Advances in Light Water Technologies”, 
Springer, 2011
9.R.L. Loftness, “Nuclear Power Plants”, D. Van Nostrand, 1964
10.L.S. Tong, “Principles of Design Improvement for Light Water 
Reactors”, Hemisphere, 1988
11.木口高志「人材育成について(私論)」第3回原子力委員会定例会議、
配布資料1、平成29年1月17日 
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo03/siryo1.pdf
12.「原子力がひらく世紀」2004年3月20日 日本原子力学会
13.「原子力分野における人材育成について(見解)」
第8回原子力委員会定例会議、配付資料3 平成30年2月27日 
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/180227.pdf

━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
 催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子
 力委員会ウェブサイト(以下URL)で御覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●4月17日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】文部科学省原子力科学技術委員会における審議の状況について(文
部科学省)

<主なやりとり等>
 文部科学省から、原子力科学技術委員会の下に設置された原子力研究開発基
盤作業部会及び原子力施設廃止措置等作業部会における議論の中間とりまとめ
について説明が行われました。

【議題2】日本原子力研究開発機構新型転換炉施設原子炉設置変更許可につい
て(答申)

<主なやりとり等>
 日本原子力研究開発機構新型転換炉施設原子炉の設置変更許可に係る答申案
について、事務局から説明が行われました。その後、委員の間で議論を行い、
案の通り答申することとなりました。

【議題3】第19回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター
会合の結果概要について

<主なやりとり等>
 3月に開催された第19回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディ
ネーター会合の結果概要について、事務局から報告が行われました。

【議題4】アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「2018スタディ・パ
ネル」の結果概要について

<主なやりとり等>
 3月に開催されたアジア原子力協力フォーラム(FNCA)「2018スタ
ディ・パネル」の結果概要について、事務局から報告が行われました。

【議題5】岡原子力委員会委員長の海外出張について

<主なやりとり等>
 4月18日(水)〜21日(土)にかけて、岡委員長がパリで開催されるO
ECD/NEA60周年記念式典等に出席予定である旨、事務局から説明が行わ
れました。

●4月24日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】放射線利用の現状と課題について(大阪大学核物理研究センター長 
中野貴志氏)

<主なやりとり等>
 放射線利用の現状と課題について、大阪大学核物理研究センター長の中野貴
志氏から説明が行われ、委員との間で質疑が行われました。

【議題2】技術開発・研究開発に対する考え方について

<主なやりとり等>
 原子力関係閣僚会議が決定した「高速炉開発の方針」に基づき設置されてい
る、高速炉開発会議戦略ワーキンググループにおいて、今後の技術開発・研究
開発に対する原子力委員会の考え方について説明を求められており、事務局か
ら案について説明した後、委員間で議論が行われ、翌日の高速炉開発会議戦略
ワーキンググループにおいて説明することとされました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・
 原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、◆【New】マークを付けておりま
す。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
 URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
 ┣原子力防災会議
 ┃(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/ )
 ┣原子力災害対策本部
 ┃(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/ )
 ┗原子力立地会議
  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/ )

■内閣官房
 ┣原子力関係閣僚会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/ )
 ┣最終処分関係閣僚会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/ )
 ┣原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html )
 ┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
  (https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html)
 
■経済産業省
 ┣高速炉開発会議
 ┃(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html )
 ┣高速炉開発会議 戦略WG
 ┣エネルギー情勢懇談会
 ┗◆【New】高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
 
■資源エネルギー庁
 ┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
 ┃┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html )
 ┃┣原子力小委員会
 ┃┃┣自主的安全性向上・技術・人材WG
 ┃┃┣放射性廃棄物WG
 ┃┃┣地層処分技術WG
 ┃┃┗原子力事業環境整備検討専門WG
 ┃┗電力基本政策小委員会
 ┣◆【New】総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
 ┃┃(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ )
 ┃┗基本政策分科会
 ┃ ┣長期エネルギー需給見通し小委員会
 ┃ ┣発電コスト検証WG
 ┃ ┣電力需給検証小委員会
 ┃ ┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu )
 ┃ ┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
 ┃  (http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku
 ┃  /denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html)
 ┣エネルギー情勢懇談会
 ┃(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)
 ┗使用済燃料対策推進会議
  (http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)

■原子力規制委員会
(https://www.nsr.go.jp/)
 ┗◆【New】原子力規制委員会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html )
  ┣合同審査会(原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会)
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html )
  ┣放射線審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html )
  ┣国立研究開発法人審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html )
  ┣量子科学技術研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html )
  ┣日本原子力研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html )
  ┣原子力規制委員会政策評価懇談会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html )
  ┣原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html )
  ┗原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会
   (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html )

■文部科学省
 ┣原子力科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm )
 ┃┣原子力人材育成作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm )
 ┃┣核融合研究作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm )
 ┃┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm )
 ┃┣原子力施設廃止措置等作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/088/index.htm )
 ┃┗研究施設等廃棄物作業部会
 ┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm )
 ┣核融合科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm )
 ┃┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
 ┃ (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm )
 ┗調査研究協力者会議等(研究開発)
  ┗◆【New】「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
   (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm)

■復興庁
 ┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
 ┃(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html )
 ┗原子力災害からの福島復興再生協議会
 (http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html )

■環境省
 ┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
  る専門家会議
 (https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html )

■厚生労働省
 ┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
 (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896 )

━・・・━━  原子力国際関連情報  ━━・・・━━・・・━━・・・━━

NEA Monthly News Bulletin 4月号が発行されましたので、日本語版目次を送
付させていただきます(下記)。NEAの諸活動の中で最近公開・公表されたもの
をとりまとめているもので、日本の産学官関係者の皆さまに広くお届けしたく、
よろしければ、ご関係各位様にシェアいただけますと幸いです。

OECD/NEA Monthly News Bulletin(2018年4月)

OECD/NEAが毎月発行しているニュース速報の目次(日本語仮訳)をお届けい
たします。原子力研究開発や安全向上に向けた取組みから廃棄物管理・廃止措
置に至るまで幅広い分野の活動状況をお届けするものですので、ご関心あるト
ピックについて、下記リンク先よりニュース本体や資料等をご覧いただけます
と幸いです。
http://www.oecd-nea.org/general/mnb/2018/april.html

<目次>
1.新着情報:New at the NEA
・原子力国際青年会議(IYNC)、原子力の仕事をする女性たちのグローバ
ル会議(Win Global)をNEAが協賛(3月11〜17日、アルゼンチン・バリロシュ)
・NEA事務局がブラジルを訪問(3月20日)
・エネルギーの仕事をする女性たちの会議NEAが参加(3月27日、イスタン
ブール)
・電力供給のフルコストに関するウェビナーを開催(4月13日)
https://www.oecd-nea.org/ndd/webinars/2018/electricity-costs/
・「セーフティケースに関するNEA統合グループ(IGSC)シンポジウム
2018:放射性廃棄物の地層処分に関する現状理解と将来の方向」を開催予
定(10月10日〜11日)
https://www.oecd-nea.org/rwm/workshops/igsc2018/
・NEA放射線防護国際スクール(IRPS)の申込受付
http://www.oecd-nea.org/rp/irps/

2.最新刊行物:New Publications
・原子燃料サイクル化学に関する現状レポート
https://www.oecd-nea.org/science/pubs/2018/7267-soar.pdf

3.原子力安全:Nuclear Safety
・原子力発電所の運転経験に関する作業部会(WGOE)を開催(3月20〜23日)
・河川氾濫時のハザード評価と原子力施設の防護に関するワークショップ
を開催(NEA外部事象に関する作業部会(WGEV)、3月21〜23日)

4.放射性廃棄物管理:Radioactive Waste Management
・廃止措置のコスト試算に関する専門家グループ(DCEG)会合を開催(3
月13〜14日)
・廃止措置で発生する低レベル放射性廃棄物管理の最適化に関する専門家
グループ(TGOM)会合を開催(3月20〜22日)
・廃止措置規制に関するワークショップをNEA規制者フォーラム(RF)及
び廃止措置に関する作業部会(WPDD)が共催(6月20〜21日)
https://www.oecd-nea.org/rwm/workshops/regdecom/

5.原子力法:Nuclear Law
・輸送時における原子力損害賠償に関する作業部会(WPNLT)会合を開催
(3月13日)
・原子力法を巡る最新動向を共有・議論する原子力法委員会(NLC)を開
催(3月14〜15日)
・原子力安全の法的側面に関する作業部会(WPLANS)を開催(3月16日)
・アジア原子力協力フォーラム(FNCA)にNEAが参加・協力(3月23日)
・NEA原子力法国際スクール(ISNL)の卒業生便覧を発行

6.原子力科学・データ:Nuclear science and data
・核データに関するコンピュータ計算コードに関するトレーニング・コー
スを開催(3月)
・コンピュータ・プログラム・サービス
http://www.oecd-nea.org/dbprog/
・トレーニング・コース
http://www.oecd-nea.org/dbprog/trainingcourses.htm
・新たなコンピュータ・コード
(http://www.oecd-nea.org/tools/abstract/new)
及びデータ・ライブラリ
(http://www.oecd-nea.org/tools/ie/new)

OECD/NEA Monthly News Bulletin(英語版)のメール配信やDatabankオン
ラインサービスへの登録を希望される方は、こちらをご覧願います。
http://www.oecd-nea.org/general/register/

【ご参考】 上記のほか、OECD/NEAが最近公表した主要な資料・報告書を
お知らせいたします。
・原子力エネルギー・データ2017: Nuclear Energy Data 2017
https://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2017/7365-ned-2017.pdf
・NEA戦略プラン2017-2022: NEA Strategic Plan 2017-2022
http://www.oecd-nea.org/general/about/strategic-plan2017-2022.pdf
・原子力事故後の放射性廃棄物管理:Management of Radioactive Waste 
after a Nuclear Power Plant Accident 
http://www.oecd-nea.org/rwm/pubs/2016/7305-mgmt-rwm-npp-2016.pdf
・高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する日本の地点選定プロセスに関する
国際的ピアレビューの結果:  Japan's Siting Process for the 
Geological Disposal of High-level Radioactive Waste: An International 
Peer Review:
http://www.oecd-nea.org/rwm/pubs/2016/7331-japan-peer-review-gdrw.pdf
・福島第一原発事故から5年:原子力安全向上と教訓:
Five Years after the Fukushima Daiichi Accident: Nuclear Safety 
Improvements and Lessons Learnt

[英文報告書]
https://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7284-five-years-fukushima.pdf
[日本語概要]
https://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7285-five-years-fukushima-es-jp.pdf
以上について、何かご質問やお気づきの点等ございましたら、以下にお知らせ
願います(日本語可)。

Kentaro Funaki (Mr.)
Division of Nuclear Safety Technology and Regulation Nuclear Energy 
Agency (NEA)

Kentaro.FUNAKI@oecd.org
www.oecd-nea.org

━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━

●次号配信は、平成30年5月11日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、佐野 利男委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せいただいた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていた
だきます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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