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第236号 原子力委員会メールマガジン 国民や地元とのコミュニケーション:英国の公衆対話・公衆関与などから学ぶこと

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.236 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2018年1月19日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと
┣ 会議情報
┃  (12月26日)
┃   ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子
┃    炉設置変更許可(STACY(定常臨界実験装置)施設等の変更)に
┃    ついて(答申)
┃   ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子
┃    炉設置変更許可(NSRR原子炉施設等の変更)について(答申)
┃  (1月16日)
┃   ・日本のプルトニウム利用の今後の在り方について
┃   ・原子力委員会運営規則の改定について
┣ 原子力関係行政情報
┣ 原子力国際関連情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・
国民や地元とのコミュニケーション:英国の公衆対話・公衆関与などから学ぶ
こと
                               岡 芳明
昨年10月末に日英原子力対話のために渡英する機会があったので、以前より注
目し、情報を集めていた英国のステークホルダー対話、公衆対話(パブリック
コミュニケーション)、公衆関与(パブリックエンゲージメント)などに関す
る状況を関係者に会って調査し、勉強したので紹介し、意見を述べる。

日本では、広報とか国民理解とかの言葉が使われているように、上から目線の
情報提示がコミュニケーションと考えられている面がある。しかし、コミュニ
ケーションの目的は単なる情報の理解ではなく、信頼の獲得に本質がある。そ
のために、英国ではステークホルダー対話、公衆関与(パブリックエンゲージ
メント)などの言葉で表される活動が行われている。なお、ステークホルダー
とは「一定の状況において関心または利害関係のある当事者」のことである。

上から目線の情報提示をPUSH型の活動と呼ぶとすると、ステークホルダー
対話、公衆関与(パブリックエンゲージメント)はまず、関心や意見に耳を傾
け、それに対応することで関心を持つ方々の信頼構築につなげていくPULL
型の活動と呼ぶことができる。

英国では地層処分のための地下研究施設の設置の失敗の反省をもとに、ステー
クホルダー対話活動が様々な形で、実践的なコンサルタントの協力も得て行わ
れている。まず現地に赴いて黙って地元の方の意見を何度も聞くことが大事だ
そうである。

対話の技術はビジネススキル向上などのために行われているファシリテーショ
ン訓練で磨くことかできる。

2014年に東京の英国大使館で日英ステークホルダー対話に関する会合が開催さ
れた。ステークホルダー対話に関与している英国のコンサルタントの発表資料
などから、その要点を理解することができる。【参考1】

それによるとステークホルダー対話での良好事例(べストプラクティス)とし
て、「信頼構築」、「尊敬」、「聞くこと」、「対話」、「共通の場を作るこ
と」、「初期から対話」などの語が挙げられている。

その一方で、ステークホルダー対話に関して5つの落とし穴が、方策とともに
まとめられている。

落とし穴1:ステークホルダーのリストを使う 方策:興味によって見つけ出せ
落とし穴2:まちがった方法(書類の山)   方策:作業の道具を選べ
落とし穴3:会合の場を限定すること     方策:数に応じて設計せよ
落とし穴4:まちがったスタッフを送ること  方策:責任あるスタッフを送れ
落とし穴5:事実を伝えること        方策:共同で事実を見つけよ

「事実を伝えること」は落とし穴である。信頼構築がコミュニケーションの目
的なので「誰が事実を確認するか、どうそれを見つけるかについて、まず合意
せよ」と述べられている。理系の専門家はコミュニケーションにおいて知って
いること、知ってほしいことを伝えようとするが、これは落とし穴である。

低炭素なエネルギーミックスの一部としての原子力の貢献や、原子力の発電・
雇用・経済面での利点に対する国民の認識を高めるための方策や、矛盾のない
説明をする戦略について述べた英国の文書に“In the Public Eye”がある
【参考2】。公衆関与(public engagement)に関して次の4つのベストプラクティ
ス原理を採用するとしている。(1)エネルギー問題への認識を高める「明瞭さ」
(clarity)、(2)相互尊敬や開示、透明性に基づいた「信頼」(trust)構築、(3)国
民が気にしている問題を聞き、対応する機会としての「対話」(dialog)、(4)原
子力に関する政府の政策の実際的な作業としての地域のステークホルダーとの
「相談」(consultation)の促進(facilitation)である。

“In the Public Eye”では、一方通行のコミュニケーションではなく、対話
(dialog)の必要性が強調されている。対話では、必ずしも原子力が英国のエ
ネルギーミックスの一部であるかどうかについて議論する必要はなく、公衆が
何に最も関心があるかを理解する必要があるとしている。

信頼構築が公衆コミュニケーションの目的であること、ステークホルダーを関
心によって見つけ出し、敬意をもってその意見を聞き、信頼を構築する必要性
が述べられている。

信頼構築が目標であるからと言って、国民への説明や根拠情報の提供が不要と
いうわけではない。その必要性はかわらない。これらの説明や提供は、それぞ
れの分野を担当する原子力関係組織や担当行政庁の責任(アカウンタビリティ)
である。根拠情報や政策情報が作成され提供されていることがコミュニケーショ
ンや対話のインフラとして必須である。

英国の原子力関係のコミュニケーションは、広く、科学コミュニケーションと
も関係しながら進められている。英国の科学コミュニケーションは長い伝統が
ある。ダーウィンの進化論について、教会司教と生物学者のハックスリーとの
討論にまでさかのぼると伺った。

また、英国の科学コミュニケーションでは、自らの専門と興味、科学者として
の義務感から、自主的につながったネットワークが多く存在し、層が厚い印象
である。

英国では、1985年に王立協会が「科学と公衆の理解」【参考3】を発表して以
来、科学と技術について社会とどのように関与すればよいのかの理解が進んで
きた。根拠としてのエビデンスを提供することが重要であるとあり、その要点
は「すべてのコミュニケーションが明瞭(clear)であること」、「対象とする
層(社会の中のグループ)に適したアプローチを用いていること」、「社会か
ら信頼を得ている人に協力も得て、相互尊敬によって信頼(trust)を構築する
こと。」などが述べられている。

英国には、科学と技術にかかわる政策決定に関する政府の公衆対話センターと
して、Sciencewise【参考4】と呼ばれる国の制度がある。ミトコンドリア置換、
うるう秒、生物合成、人間の組織を持つ動物、産業化バイオ技術、地層処分施
設、遺伝子組み換え評価などが、この制度によって対話がなされている。

英国ではメディアと科学をつなぐ民間活動としてサイエンスメディアセンター
【参考5】がある。トップニュースや見出し付きで報道される事柄が、混乱や
誤解を生じる恐れがある時に、科学的・技術的根拠に基づいた情報を、メディ
アを通じて公衆や政策決定者に対して提供することを目指して活動が行われて
いる。運営費用は寄付で賄われている。1カ所からの寄付の割合を5%以下に
抑えて、独立性を確保している。

サイエンスメディアセンターはオーストラリアなど世界各国に活動が広がって
いる。日本でも活動が行われていたが、寄付が少ない事や、企業メセナではひ
も付きになることなどから、運営費用が集まらず、活動がすこし縮小した様子
である。サイエンスメディアセンターが行うメディア訓練の利用や、ジャーナ
リズム研究との連携などの観点で協力する方策もあるのではなかろうか。

コミュニケーションは心理面の理解が重要である。情報を提供しコミュニケー
ションに携わる各組織の役割や説明が論理的に整理されている必要がある。日
本ではこれがあいまいだと感じる。

英国王立大学のM.グリムストンは「世論は、科学に根ざして議論されるわけで
はない。例えば、英国では、はしか・おたふく風邪・風疹のワクチン接種、携
帯電話のアンテナ支柱、狂牛病、遺伝子組み換え作物、低レベル放射線などが、
同じ道をたどっている」として、その原因を考察し、「コミュニケーション問
題では、「公衆(メディアを含む)」に合理性があり、産業界は不合理である
ことがよくある」「人間的・心理的な合理性は、技術的な合理性よりも「下位」
なのではなく、別のものである。あらゆるコミュニケーションでは、心理的な
合理性を第一に考えなければならない」、と述べている。【参考6】

グリムストンは著書【参考7】で、“放射線恐怖症”の原因を考察し、原子力
特有の表現に問題があると述べている。例えば、「2度と東電福島原発のよう
な事故を起こしてはいけないと直接的に述べるのは、原子力特有で、絶対安全
が可能で、必要だと話しているのと同じである。原子力産業ではこのような言
い方をすることが多いが、他の産業ではこういう言い方はしない。石油業界は
原油漏れによる海洋汚染について、今回の教訓を活かして今後はよりよく対応
できると述べる」としている。

グリムストンは「コミュニケーションでは、公衆が合理的で、産業界は非合理
的であることがよくある」と述べ、そのメッセージの例として、
「放射性廃棄物は有機溶剤の様には危険ではない。しかし、我々はそれを地下
800mに埋める」。
「使用済み燃料を運ぶ船は3重の船底で、テロリストに対して銃器で護衛して
おり、もし沈没しても十分な遮蔽がされている」。
「危険レベルより何ケタも小さい放射線量を検出できるモニターを運用してい
る」。
「許容量の2〜3%しか排出していない。規制以上の多数の試験をしている」。
「安全はトッププライオリテイーである」などを挙げており、
「産業界が述べるこれらのことを、一般人がそのまま信じると考える方が非合
理的である」と書いている。

グリムストンは他産業の例として
「他産業は原子力業界ほど生き残るための公衆の支持を要してはいない」。
「航空業界は飛行機の翼が外れないことを1頁も割いて説明しない。飛行機に
のるとタヒチに行けるという」。
「原油流出による汚染は原子力事故より現実的には被害は大きいが、厳しい規
制を受けてはいない」。
「原油流出は頻繁に生じるが、原子炉のような厳しい規制要求には至らない」。
「“事故は二度と起こらないようにする”との言い方はしない」。
「“安全は何より優先”との言い方はしない」と述べている。

グリムストンは「安全であることを一生懸命説明すればするほど、逆に危険で
あると不安を与えることになる。これは世界中の原子力産業界に言えることで、
ぜひとも原子力産業界には普通になってもらいたい、原子力が非常に危険と考
えずに、科学・工学にもとづいて実施している安全対策を実直に説明すること
が重要である。国民の理解のためには正直で一貫性のある説明、知らないこと
を認めること、他の観点を受け入れること、原子力反対派も含む利害関係者と
信頼関係を築くこと、正確な事実を伝えること、メディアの不正確な情報に異
議を唱えること、長期的なプロセスが必要である」と、平成26年の原産年次大
会で講演している【参考8】。

英国では2015年にEDF Energyが安全主体のテレビ・コマーシャルを変更したと
聞いた。

米国では、原子力規制委員会のホームページが、国民に対する安全関係の情報
源として主要な役割を果たしている。そのホームページでは、個別の安全審査
などの項目の情報も見つけることはできるが、原子力規制委員会がどのような
観点で仕事をしているかについての基本文書が作成され、国民の理解に供され
ている【参考9〜参考12】。どのような観点で仕事をするかについて述べること
で、国民の信頼を得ることが重要と考えていることがわかる。

米国の原子力エネルギー協会(NEI)のホームページにも安全・セキュリティ
の項目はあるが、簡単な説明である。原子力発電運転協会(INPO)は自主的安
全性向上で大きい役割を果たしているが、事業者による自主的安全性向上に注
力し、国民に対する広報や説明の役割を担っていない。

日本では原子力のコミュニケーションと言えば、リスクコミュニケーションと
考えられているかもしれないが、原子力産業界が行う場合、果たしてそれでよ
いのかどうか考える必要があるのではないか。原子力の利用を図る側が、リス
クコミュニケーションに注力するのは論理的に矛盾していると考える必要はな
いだろうか。

米国では、安全と利用の説明で役割分担がなされており、コミュニケーション
の効果・効率がよい。日本でも論理的な役割分担が必要と感じる。

国民の安全確保に係る政策情報や根拠情報の提供は、主として規制関係組織や
安全研究組織の役割である。放射線被ばくリスクに関する情報の提供や説明は、
それを専門として研究している研究機関や規制関係組織の役割である。

米国や英国では根拠情報、政策情報が作成され、国民が知りたいときにはイン
ターネット検索で、それらを見つけ、内容を理解できる状態になっている。根
拠となる報告書や文献も知ることができる。コミュニケーションのためのイン
フラとしてこの状態を日本でも作り出す必要がある【参考13】。これもPULL型
のコミュニケーション活動である。

日本において、根拠情報や政策情報が作成され公開されることは、コミュニケー
ションのインフラとして必須である。

根拠情報の作成提供と言っても、論文や報告書を集めた電子図書館をつくれば
よいわけではなく、根拠となる俯瞰的解説や総括的な報告書の作成提供が特に
必要である。個別の研究論文や報告書はこの参考文献になる。俯瞰的解説の作
成は、作成を通じた人材育成効果も期待できる。

コミュニケーションの手段は多様である。会って話すことだけがコミュニケー
ションではない。SNS等の発達により、コミュニケーション手段が大きく変貌し
つつある。その変化に対応するとともに、実用的なジャーナリズム学、コミュ
ニケーション学などの研究成果を実際のコミュニケーションに活かすことが必
要であろう。

コミュニケーションは心理面が重要なので、理系の人間にとっては、理解が容
易ではない。他国の経験や意見を集めて理解を深める必要がある。

コミュニケーションは広報活動だけではなく、ステークホルダー対話や公衆関
与で信頼構築や「国民が腑に落ちる」状態を目指す必要がある。

コミュニケーションは多面的で、多様である。誰を対象に(フォーカスグルー
プ)、何を、どの様にコミュニケーションするかを、考える必要があろう。

ただし、立地問題では政治的な意思決定も必要で、単なる公衆対話・公衆関与
活動だけでは済まないことも指摘しておきたい。

参考1 Steve Robinson、日・英ステークホルダー対話と関与WS発表資料
(2014年2月英国大使館)
参考2 ”In the Public Eye, Nuclear Energy and Society”, Nuclear 
Industry Council, July 2014
参考3 ”The Public Understanding of Science”, The Royal Society, 
1985
参考4  Sciencewise, http://www.sciencewise-erc.org.uk/
参考5  Science Media Centre http://www.sciencemediacentre.org/
参考6 マルコム・グリムストン、「原子力への公衆の理解:科学だけの問題
ではない」
平成26年第47回原産年次大会
(1) http://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/understanding/annual/47th/47-s1_grimston-e.pdf(英語版)
(2) http://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/understanding/annual/47th/47-s1_grimston-j.pdf(和訳版)
参考7 Malcolm Grimston, “The Paralysis in Energy Decision Making” 
Whittles Publishing, 2016 Chapter 11 pp.412, pp.416
参考8 第47回原産年次大会の概要、平成26年第17回原子力委員会定例会議資
料、平成26年5月27日、12ページ、マルコム・グリムストン
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2014/siryo17/siryo1.pdf
参考9 NRC - Regulator of Nuclear Safety
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/brochures/br0164/r6/br0164r6.pdf
参考10 NRC Information Digest
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1350/v23/sr1350v23.pdf
参考11 Citizen's Guide to US NRC Information
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/brochures/br0010/br0010v4.pdf
参考12 NRC Strategic Plan Fiscal Years 2008-2013
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1614/v4/sr1614v4.pdf
参考13 理解の深化 〜根拠に基づく情報体系の整備について〜(見解)
平成28年12月1日 原子力委員会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/161201.pdf

━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
 催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子
 力委員会ウェブサイト(以下URL)で御覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●12月26日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイ
トに掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子
炉設置変更許可(STACY(定常臨界実験装置)施設等の変更)について
(答申)
<主なやりとり等>
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変
更許可(STACY(定常臨界実験装置)施設等の変更)について事務局より
前回委員会での委員の意見を踏まえた答申案の説明を行い、案文のとおり、日
本原子力研究開発機構に対し、申請書の補正を求める旨を含めた答申を行うこ
ととなりました。

【議題2】国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子
炉設置変更許可(NSRR原子炉施設等の変更)について(答申)
<主なやりとり等>
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変
更許可(NSRR原子炉施設等の変更)について、事務局より前回委員会での
委員の意見を踏まえた答申案の説明を行い、案文のとおり答申を行うこととな
りました。

●1月16日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイ
トに掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】日本のプルトニウム利用の今後の在り方について
<主なやりとり等>
 日本のプルトニウム利用の現状と課題(案)について、事務局より説明の後、
議論を行い、これを原子力委員会の現状の認識とすることを確認しました。

【議題2】原子力委員会運営規則の改定について
<主なやりとり等>
 原子力委員会運営規則について、事務局より改正案について説明を行い、緊
急その他やむを得ない事情があり、議題の内容から合理的に判断して、会議を
招集して審議する必要がないと委員長が認める場合は、文書その他の方法によ
り、会議の議事を行うことができる旨の議事の特例を設けることについて確認
しました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・
 原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、◆【New】マークを付けておりま
す。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
 URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
 ┣原子力防災会議
 ┃(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/ )
 ┣原子力災害対策本部
 ┃(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/ )
 ┗原子力立地会議
  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/ )

■内閣官房
 ┣原子力関係閣僚会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/ )
 ┣最終処分関係閣僚会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/ )
 ┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
 (http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html )

■経済産業省
 ┣東京電力改革・1F問題委員会
 ┗高速炉開発会議
 (http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html )
  ┗高速炉開発会議 戦略WG

■資源エネルギー庁
 ┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
 ┃┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html )
 ┃┣◆【New】原子力小委員会
 ┃┃┣自主的安全性向上・技術・人材WG
 ┃┃┣放射性廃棄物WG
 ┃┃┣地層処分技術WG
 ┃┃┗原子力事業環境整備検討専門WG
 ┃┗電力基本政策小委員会
 ┣◆【New】総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
 ┃┃(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ )
 ┃┗基本政策分科会
 ┃ ┣長期エネルギー需給見通し小委員会
 ┃ ┣発電コスト検証WG
 ┃ ┣電力需給検証小委員会
 ┃ ┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu )
 ┃ ┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
 ┃  (http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku
     /denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html)
 ┗エネルギー情勢懇談会
 (http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation)

■原子力規制委員会
 ┗◆【New】原子力規制委員会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html )
  ┣合同審査会(原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会)
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html )
  ┣◆【New】放射線審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html )
  ┣国立研究開発法人審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html )
  ┣量子科学技術研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html )
  ┣日本原子力研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html )
  ┣◆【New】原子力規制委員会政策評価懇談会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html )
  ┣帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kikan_kentou/index.html )
  ┣原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html )
  ┗原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会
   (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html )

■文部科学省
 ┣原子力科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm )
 ┃┣原子力人材育成作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm )
 ┃┣核融合研究作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm )
 ┃┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm )
 ┃┗研究施設等廃棄物作業部会
 ┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm )
 ┣核融合科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm )
 ┃┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
 ┃ (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm )
 ┗調査研究協力者会議等(研究開発)
  ┗もんじゅの在り方に関する検討会
   (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/index.htm)

■復興庁
 ┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
 ┃(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html )
 ┗原子力災害からの福島復興再生協議会
 (http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html )

■環境省
 ┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
  る専門家会議
 (https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html )

■厚生労働省
 ┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
 (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896 )
 
━・・・━━  原子力国際関連情報  ━━・・・━━・・・━━・・・━━
 
NEA Monthly News Bulletin 1月号が発行されましたので、日本語版目次を送付
させていただきます(下記)。NEAの諸活動の中で最近公開・公表されたもの
をとりまとめているもので、日本の産学官関係者の皆さまに広くお届けしたく、
よろしければ、ご関係各位様にシェアいただけますと幸いです。
 
OECD/NEA Monthly News Bulletin(2018年1月)
 
OECD/NEAが毎月発行しているニュース速報の目次(日本語仮訳)をお届けいた
します。ご関心あるトピックについて、下記リンク先よりニュース本
体や資料等をご覧いただけますと幸いです。
http://www.oecd-nea.org/general/mnb/2018/january.html
 
<目次>
1.新着情報:New at the NEA
・2017年におけるNEAの主要活動
 (1分間ビデオhttps://youtu.be/2r5L0pkqpUM)
・JAEAとNEAの協力強化(12月12日、野田JAEA理事がNEAを訪問し、藤原NEA次
長と会談)
 
・NEAの新たな代表的なレポートに関するWeb活用型セミナー
「緊急時対応及び防災に対する包括的アプローチに向けて:非原子力災害から
の教訓」を開催(1月12日)
http://www.oecd-nea.org/rp/epr/2018/webinar/
 
2.最新刊行物:New Publications
・原子力法ブレティン No,99
http://www.oecd-nea.org/law/nlb/nlb99.pdf
・科学・工学分野の女性リーダーの将来世代へのメンタリング
http://www.oecd-nea.org/hans/pubs/2017/mentoring-report-japan-2017.pdf
 
3.原子力安全:Nuclear safety
・原子力規制活動に関する委員会(CNRA)を開催(12月4〜5日)
・原子力施設安全に関する委員会(CSNI)を開催(12月6〜7日)
 
4.放射性廃棄物管理:Radioactive waste management
・NEA Crystalline Club(地層処分地に係る結晶質岩に関する検討グループ)
会合を開催(12月5〜6日)
 
5.原子力法:Nuclear Law
・原子力事業者による第三者責任の上限に関する整理表を改訂
http://www.oecd-nea.org/law/table-liability-coverage-limits.pdf
・国際原子力法エッセンシャル(INLE)研修(2018年2月26日〜3月2日、シン
ガポール)を開催
http://www.oecd-nea.org/law/inle/
 
6.原子力科学・データ:Nuclear science and data
・コンピュータ・プログラム・サービス
 http://www.oecd-nea.org/dbprog/
・トレーニング・コース
 http://www.oecd-nea.org/dbprog/trainingcourses.htm
・新たなコンピュータ・コード(http://www.oecd-nea.org/tools/abstract/new)
 及び データ・ライブラリ(http://www.oecd-nea.org/tools/ie/new)
 
OECD/NEA Monthly News Bulletin(英語版)のメール配信やDatabankオンライ
ンサービスへの登録を希望される方は、こちらをご覧願います。
http://www.oecd-nea.org/general/register/
 
【ご参考】 上記のほか、OECD/NEAが最近公表した主要な資料・報告書をお知
らせいたします。
・原子力エネルギー・データ2016: Nuclear Energy Data 2016
http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2016/7300-ned-2016.pdf
・NEA戦略プラン2017-2022: NEA Strategic Plan 2017-2022
http://www.oecd-nea.org/general/about/strategic-plan2017-2022.pdf
・原子力事故後の放射性廃棄物管理:Management of Radioactive Waste after a
Nuclear Power Plant Accident
http://www.oecd-nea.org/rwm/pubs/2016/7305-mgmt-rwm-npp-2016.pdf
・高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する日本の地点選定プロセスに関する
国際的ピアレビューの結果:Japan's Siting Process for the Geological
Disposal of High-level Radioactive Waste: An International Peer Review:
http://www.oecd-nea.org/rwm/pubs/2016/7331-japan-peer-review-gdrw.pdf
・福島第一原発事故から5年:原子力安全向上と教訓:
Five Years after the Fukushima Daiichi Accident: Nuclear Safety Improvements
and Lessons Learnt
[英文報告書]
https://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7284-five-years-fukushima.pdf
[日本語概要]
https://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7285-five-years-fukushima-es-jp.pdf
 
以上について、何かご質問やお気づきの点等ございましたら、以下にお知らせ
願います(日本語可)。
 
KentaroFunaki (Mr.)
Division of Nuclear Safety Technology and Regulation Nuclear Energy Agency
(NEA) kentaro.funaki@oecd.org http://www.oecd-nea.org/
 
※URLが改行されてリンクが認識されない場合
 URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。
 
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●次号配信は、平成30年2月2日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、佐野 利男委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せいただいた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていた
だきます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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