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第221号 原子力委員会メールマガジン 地球温暖化問題と原子力

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.221 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2017年5月19日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと
┣ 会議情報
┣ 原子力関係行政情報
┣ 原子力国際関連情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・

地球温暖化問題と原子力
                               岡 芳明

地球温暖化問題は世界が抱える課題の一つであるが、概要を理解し冷静に考え
る必要がある。理解するためにはこの問題の歴史や基本構造を勉強する必要が
ある。長年この課題にかかわってこられた有馬純教授の著書【参考1】がよい
と考えて、抜き書きしつつ勉強し、その要点を次のように理解した。
 ・温暖化の影響は地球全体に及ぶが、削減コストは各国で発生するので、必
  然的に「フリーライダー(ただ乗り)」問題が生じる。 
 ・世界各国が参加する気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき議論がな
  されるので、多様な交渉グループが存在する。途上国は自らの発展を縛る
  温室効果ガス削減目標の分担には応じない姿勢で、地球全体の削減目標に
  は同意せず、先進国【附属書国】から経済援助を引き出したい。この点で
  温暖化交渉は「国益をかけた経済戦争」の面がある。この条約は1992年に
  締結、1994年に発効しており、当時は途上国だったが、その後経済発展し
  たのにそのまま途上国グループ【非附属書国】に留まっている韓国、中国
  のような国もある。 
 ・昨年発効したパリ協定(COP21)ですべての国が参加する枠組みが成立した。
 ・長期目標として、地球平均気温上昇を産業革命前に比べて2度より十分低
  く抑え、更に1.5度に抑えよう努力する。 
 ・各国は自国の削減目標を決めて、5年ごとに報告し、レビューを受ける。 
 ・抑制のための国別貢献(目標)が設定され、実施状況についての定期報告
  を義務付けた。さらに、温度目標が記載された。 
 ・なお、COP21に先立ち日本のように約束草案を提出していた国は国別貢献
  (目標)を改めて提出する必要はなかった。
 ・温度目標を排出削減目標に「翻訳」するために必要な「気候感度」は科学
  的に多くの不確実性がある。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は気
  候感度に応じた複数の排出削減パスを提示すべきである。
 ・途上国を含む全地球的排出削減目標は合意に至っていない。 
 ・日本の2050年温室効果ガス排出量80%削減は、2009年に言及されたが、
  その後、東電福島原発事故が生じエネルギー供給構造が大きく変化したの
  に、見直されておらず、2016年5月閣議決定の地球温暖化対策計画に記載
  された。
 ・気候変動長期戦略懇談会(環境大臣の私的懇談会)の提言には、この削減
  目標が示されているが、これを達成するための経済コストが示されていな
  い。 
 ・2050年に80%削減を達成のためには2030−2050年に年率7%近い削減率
  (英国・ドイツの約2倍)が必要になる。これを大型炭素税によって実現
  するには、世帯当たり年間80万円の負担になる。 
 ・2050年に原子力シェアが15%【リプレースがない場合】、火力が10%、再
  生可能エネルギー75%の場合の追加コストは年8兆円と試算されている。 
 ・このように温室効果ガス80%削減では環境と経済が両立しない。長期戦略
  イコール長期削減目標ではない。
 ・長期的な大幅削減の対応には技術革新が必要。
 ・地球温暖化防止に真剣ならば原子力発電所の新増設が必要である。リプ
  レース、新設に向けた政府としての明確な意思を示せるか否かが分かれ道
  となろう。 
 ・日本を含め多くの国々の主張だった温室効果ガス削減量の国際移転(市場
  メカニズム)は2国間協力で行うことができることになった。
 ・炭素税による明示的炭素価格導入により温室効果ガス排出削減が提案され
  ているが、日本ではすでに(暗示的炭素価格による)削減政策が行われて
  いる。すなわち石油石炭税やそれに上乗せされている燃焼時の二酸化炭素
  排出量に応じた課税もすでに実施されている。追加的に明示的炭素価格政
  策を実施しても削減効果があるか疑問である。世界各国の政策は初期条件
  が異なるので明示的炭素価格効果の足並みもそろえられない。 

地球温暖化問題を考えるにあたっては、再生可能エネルギー利用と電力自由化
で先行する欧米の経験と教訓を、国民に周知しつつ、活かす必要がある。日本
経済を疲弊させるような地球温暖化対策は、結局長続きしない。企業活動がな
され、国民生活が成り立つことは地球温暖化対策に貢献する前提であろう。

日本の二酸化炭素排出量は世界の3%程度しかない。これまでに培った日本の技
術で、世界の二酸化炭素排出量削減に貢献し、それを日本の削減量にも反映で
きる2国間取引などの市場メカニズムによる削減を進めるのが良いと思われる。 

2050年の温室効果ガス大幅削減を満たすには技術革新が必要とされているが、
原子力発電は技術革新によらずとも現在利用可能な技術で大幅削減と国民経済
の両立に貢献できる。 

なお日本は再生可能エネルギーの固定価格買取を行っており、すでに電気料金
に上乗せされている。国民費用負担【電気料金】累積額【累積買取総額】は20
12−2030年で59兆円、2012−2050年で94兆円と見込まれている【参考2、3】。
このことが国民に周知されないのはなぜだろうか。

太陽光や風力の割合が大きくなる場合は、自然変動することに伴う非効率をそ
の発電コストとして考慮すべきではないか(需要のないときに発電しても使え
ない)。 再生可能エネルギーの割合が60%強のデンマークの電気料金は世界
一高いそうである。自然任せのために需要が多い時に発電できない場合があり、
他国から高価格で電気を買わざるを得なくなるためのようである。日本は海外
と送電網がつながっていないので、供給面の制約はより厳しい。ドイツは固定
価格買取制度を最近廃止し、スペインは買取の約束期間を前倒しして廃止して
いる。

エネルギーミックスと言われるように、日本が特定のエネルギー源に頼ること
は適切ではなかろう。原子力発電は燃料費の割合が低く、設備の利用可能期間
も長いので、長期間安定に利用すると、電気料金低減に貢献できる。

英国では電力市場価格と固定価格との差額を発電事業者と買取事業者の間で清
算する“差額清算型”の長期固定価格買取制度により16GWの原子力発電【軽水
炉】の導入が図られようとしている。日本ではこれを産業支援と誤解する原子
力関係者がいるようであるが、地球温暖化対策と電気料金低減のための国民向
けの施策である。2050年のエネルギーミックスについてはいろいろなシナリオ
があり、長期的には低炭素電源の競争があるべきとしていることも参考になる。
なお原子力発電所建設の経済効果は大きく、新規の建設は2012年のロンドンオ
リンピックに匹敵する投資であると述べている【参考4】。

長期的に原子力が役割を果たすためには、国民の信頼回復が重要であることは
言うまでもない。そのためには自主的安全性向上と規制の改善を進め、安全で
安定な利用を積み重ねるとともに、欧米に比べて大きく見劣りする根拠に基づ
く情報の作成提供、政策の透明性(文書化と公開)向上など、コミュニケー
ションの基盤の整備がまず必要ではないか。地球環境問題も原子力もともに表
面的な情報が多いが、国民が根拠の情報を見いだし理解できる状態にする必要
がある。

再生可能エネルギーの導入や電力自由化は欧米各国が先行している。欧米各国
が行ったことは一種の実験と考えることもできる。自然科学の実験と異なるの
は、再生可能エネルギーの優先的な買取制度などがあり、人為的条件の下での
実験なので、結果だけではなく、これらの条件とのセットで結果を理解する必
要がある点である。

いずれにしても、単純に発電コストが高いとか安いとか、その見込みがどうか
などの議論や主張ではなく、欧米各国の経験を国民に周知し根拠にもとづき、
多様な視点で考える必要があるのではないか。

また、改めて述べるまでもないが、地球温暖化問題は世界や日本が抱える多く
の課題の一つであるとの認識も、偏った対応や過大な国民負担を避けるために
必要であろう。

参考1:有馬純 「精神論抜きの地球温暖化対策」 2016年10月 エネルギー
    フォーラム
参考2:朝野賢司「太陽光・風力発電の大量導入による固定価格買取制度(FI
    T)の賦課金見通し」、 SERC14009 2015年2月 電力中央研究所 
参考3:朝野賢司「固定価格買取制度(FIT)による買取総額・賦課金総額の見
    通し(2017年版)」、Y16507 2017年3月 電力中央研究所
参考4:” Long-term Nuclear Energy Strategy” Department of Energy and
    Climate Change, UK, 2013
    https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment
    data/file/168047/bis-13-630-long-term-nuclear-energy-strategy.pdf

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━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
 催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子
 力委員会ウェブサイト(以下URL)で御覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●原子力委員会では「原子力利用に関する基本的考え方」の策定に向け、この
 度、国民の皆様から広く御意見を募集しております。詳細につきましては、
 以下のウェブサイトより御確認ください。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/pressrelease/pressrelease20170427.html

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・
 原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、◆【New】マークを付けておりま
す。

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■首相官邸
 ┣原子力防災会議
 ┃(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/ )
 ┣原子力災害対策本部
 ┃(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/ )
 ┗原子力立地会議
  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/ )

■内閣官房
 ┣原子力関係閣僚会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/ )
 ┣最終処分関係閣僚会議
 ┃(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/ )
 ┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
 (http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html )

■経済産業省
 ┣◆【New】東京電力改革・1F問題委員会
 ┗高速炉開発会議
 (http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html )

■資源エネルギー庁
 ┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
 ┃┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html )
 ┃┣原子力小委員会
 ┃┃┣自主的安全性向上・技術・人材WG
 ┃┃┣放射性廃棄物WG
 ┃┃┣地層処分技術WG
 ┃┃┗原子力事業環境整備検討専門WG
 ┃┗電力基本政策小委員会
 ┗総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
  ┃(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ )
  ┗基本政策分科会
   ┣長期エネルギー需給見通し小委員会
   ┣発電コスト検証WG
   ┣電力需給検証小委員会
   ┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu )
   ┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
    (http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku
     /denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html)

■原子力規制委員会
 ┗◆【New】原子力規制委員会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html )
  ┣合同審査会(原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会)
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html )
  ┣放射線審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html )
  ┣国立研究開発法人審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html )
  ┣量子科学技術研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html )
  ┣日本原子力研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html )
  ┣原子力規制委員会政策評価懇談会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html )
  ┣帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kikan_kentou/index.html )
  ┣◆【New】原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html )
  ┗原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会
   (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html )

■文部科学省
 ┣◆【New】原子力科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm )
 ┃┣原子力人材育成作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm )
 ┃┣核融合研究作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm )
 ┃┣◆【New】核不拡散・核セキュリティ作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm )
 ┃┗研究施設等廃棄物作業部会
 ┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm )
 ┣核融合科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm )
 ┃┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
 ┃ (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm )
 ┗調査研究協力者会議等(研究開発)
  ┗もんじゅの在り方に関する検討会
   (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/index.htm)

■復興庁
 ┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
 ┃(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html )
 ┗原子力災害からの福島復興再生協議会
 (http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html )

■環境省
 ┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
  る専門家会議
 (https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html )

■厚生労働省
 ┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
 (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896 )

━・・・━━ 原子力国際関連情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・

NEA Monthly News Bulletin 5月号が発行されましたので、日本語版目次を送
付させていただきます(下記)。NEAの諸活動の中で最近公開・公表されたも
のをとりまとめているもので、日本の産学官関係者の皆さまに広くお届けした
く、よろしければ、ご関係各位様にシェアいただけますと幸いです。
 
今月号では、日本関連として、4月23日(日)の国際共同棟の開所式が行われ
たJAEA廃炉国際共同研究センター(CLADS)に関する記事があります。日本政
府等からの要請を受けて、NEAが進めている国際共同研究や専門家グループな
どの活動では、事故分析、燃料デブリ性状評価、放射性廃棄物管理の分野でJA
EA/CLADSと連携・協力させていただいているところです。
 
また、先般、NEAアニュアル・レポート(年報)2016が公表されましたので、
よろしければ是非ご一読願います。分野別の活動成果の紹介に先立つ、「原子
力エネルギーが直面している経済面の課題」、「2016年の原子力技術」に関す
る記事は、原子力を巡る厳しい環境における政策的対応の重要性の再提起や世
界各国の取り組み概観などの点で参考になるものと存じます。
 
なお、来る6月9日(金)午後、東京大学にて、ダニエル・イラカンNEA事務
次長の講演会(公開)が開催され、「福島第一原子力発電所事故後の OECD/
NEA の活動」と題して安全関連の取組を中心としたご紹介の機会がありますの
で、お知らせいたします。詳しくは、以下リンクをご参照願います。
 http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2017/05/daeaa43cc5c
 90db0301643ab54aa9eef.pdf


<OECD/NEA Monthly News Bulletin(2017年5月)>

OECD/NEAが毎月発行しているニュース速報の目次(日本語仮訳)をお届けいた
します。ご関心あるトピックについて、下記リンク先よりニュース本体や資料
等をご覧いただけますと幸いです。
 http://www.oecd-nea.org/general/mnb/2017/may.html

<目次>
1.ニュース:News
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・NEAと中国国家能源局が協力強化のための覚書に署名(4月28日)
 ・福島第一原発の廃炉に資するJAEA廃炉国際共同研究センター国際共同棟の
  開所(4月23日)
 ・NEA専門家が韓国から国際協力に関する表彰を受賞
 ・中国国家原子能機構がNEAを訪問して関係強化を討議(4月14日)

2.新刊:New Publication
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・NEAアニュアル・レポート(年報)2016
  http://www.oecd-nea.org/pub/activities/ar2016/ar2016.pdf

3.原子力安全技術・規制:Nuclear Safety Technology and Regulation
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・原子力発電所の運転経験データベース(4月24〜26日、運転経験WGがワー
  クショップを開催、マドリッド)

4.原子力安全の人的側面:Human Aspects of Nuclear Safety
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・原子力規制組織のパブリック・コミュニケーションに関する作業グループ
  を開催(4月5〜6日)
 ・原子力規制機関の安全文化に関するアドホックグループ会合を開催(4月
  25〜27日)

5.原子力開発:Nuclear development
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・将来の原子力システムとエネルギー市場のニーズに関する国際ワーク
  ショップを開催(4月12日)oe.cd/1UQ

6.第4世代原子炉国際フォーラム:Generation IV International Forum (GIF)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・GIFが原子炉安全設計クライテリアを議論(4月13〜14日、GIFが年2回の
  政策グループ会合を開催)

7.放射性廃棄物管理:Radioactive Waste Management
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・廃止措置に関する政策、戦略及び規制(4月3〜4日、放射性廃棄物処分施
  設のメタデータ・マネジメント・イニシアティブ会合を開催)
  http://www.oecd-nea.org/rwm/igsc/repmet/

8.原子力科学:Nuclear Science
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・国際炉物理実験(IRPhE)ハンドブック2017年版を刊行
 https://www.oecd-nea.org/science/wprs/irphe/handbook.html

9.データ・バンク:Data Bank
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ・コンピュータ・プログラム・サービス
  http://www.oecd-nea.org/dbprog/
 ・トレーニング・コース
  http://www.oecd-nea.org/dbprog/trainingcourses.htm
 ・新たなコンピュータ・コード及びデータ・ライブラリ

OECD/NEA Monthly News Bulletin(英語版)のメール配信やDatabankオンライ
ンサービスへの登録を希望される方は、こちらをご覧願います。
 http://www.oecd-nea.org/general/register/

【ご参考】OECD/NEAが最近公表した資料・報告書をお知らせいたします
(前記2.以外)。
 ・原子力エネルギー・データ2016: Nuclear Energy Data 2016
  https://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2016/7300-ned-2016.pdf
 ・NEA戦略プラン2017-2022: NEA Strategic Plan 2017-2022 
  https://www.oecd-nea.org/general/about/strategic-plan2017-2022.pdf
 ・小型モジュール炉:短期間での普及に係る原子力エネルギー市場のポテン
  シャル
  http://www.oecd-nea.org/ndd/pubs/2016/7213-smrs.pdf
 ・原子力事故後の放射性廃棄物管理:
  Management of Radioactive Waste after a Nuclear Power Plant Accid
  ent
  https://www.oecd-nea.org/rwm/pubs/2016/7305-mgmt-rwm-npp-2016.pdf
 ・原子力施設の廃止措置のファイナンスに関する報告書:
  Financing the Decommissioning of Nuclear Facilities
  http://www.oecd-nea.org/rwm/pubs/2016/7326-fin-decom-nf.pdf
 ・高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する日本の地点選定プロセスに関す
  る国際的ピアレビューの結果: Japan's Siting Process for the Geolo
  gical Disposal of High-level Radioactive Waste: An International
  Peer Review: 
  http://www.oecd-nea.org/rwm/pubs/2016/7331-japan-peer-review-gdrw.pdf
 ・福島第一原発事故から5年:原子力安全向上と教訓:
  Five Years after the Fukushima Daiichi Accident: Nuclear Safety 
  Improvements and Lessons Learnt
  [英文報告書]
  https://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7284-five-years-fukushima.pdf 
  [日本語概要]
  https://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7285-five-years-fukushima-es-jp.pdf

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●次号配信は、平成29年6月2日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、阿部 信泰委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せ頂いた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていた
だきます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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