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メールマガジン
第199号 原子力委員会メールマガジン 根拠に基づく情報の作成と提供

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.199 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2016年5月27日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと
┣ 会議情報
┃   (5月17日)
┃    ・原子力委員会の「原子力利用の基本的考え方」について(原子力
┃     規制庁)
┃    ・原子力委員会の「原子力利用の基本的考え方」(国内外の環境変
┃     化)について(一般社団法人 日本エネルギー経済研究所 研究主
┃     幹 村上 朋子氏)
┃    ・放射性廃棄物専門部会の設置について
┃    ・IFNEC(国際原子力エネルギー協力フレームワーク)運営グ
┃     ループ会合の結果概要について
┣ 原子力関係行政情報
┣ 就任挨拶
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・

根拠に基づく情報の作成と提供
                               岡 芳明

 日本では根拠のある情報が作成され国民に届く状態になっていないのではな
いか。そのために「好き」「嫌い」や、情報元が「信頼」できるか否かで国民
が判断する傾向が強い。この状態では、国民が様々な状況を念頭に判断をする
ことは難しいので、結果的に国民負担の増大を招く可能性がある。

 日本の原子力利用においては、地元の理解や合意が課題である。さらに東電
福島原発事故を契機として国民や県民レベルでの理解と納得が大きな課題に
なっている。そのためには、根拠や証拠に基づく専門的情報、社会的(一般的)
情報を作成し、その情報がメディア関係者、地元オピニオンリーダー、専門家
などを含めて国民に届く状態にする必要があるのではないか。

 事故トラブルが発生した時には、メディアの記者やオピニオンリーダー、国
民が情報をインターネットで検索する。その時に根拠ある情報が日本では見つ
けることが難しい状態にあるのではないか。
 米国ではTMI(スリーマイル島)原発事故、英国ではBSE(牛海綿状脳症)問
題で政府が信用を失墜した後、政府と事業者、原子力関係者が組織的に情報提
供や広報活動の改善に努力した。現在は国民の原子力に対する支持も高い。そ
の背景にあるのは、根拠のある多くの情報が作成され、それを国民が探せば見
つかる状態が実現しているためではないか。即ち英語圏では、なぜそうするか、
そう考えたのかという根拠が分かる情報が作成され、開示されている。政策を
説明することが行政機関の責務になっているからである。英国には政府の一元
化したHPがある。国立研究機関や国際機関の報告書も作成され、インターネッ
ト検索で容易に見つけることができる。要約も必ず付いており、全文を読まな
くても概要を理解できる。目次にある語が検索に使われ、分厚い報告書でも知
りたい部分をすぐ見つけることができるようになっている。このように英語圏
では根拠となる情報が多数存在し、検索すれば根拠の情報(報告書)まで探し
出すことができる。一般向けの解説から根拠とした専門的な報告書まで検索す
れば、つながって見つけることができる。日本語の情報源はこれに比べると、
断片的で、根拠までたどるのは難しいことが多い。報告書のpdfをそのまま掲
載したものも多く、検索の容易性も考える必要がある。

 私も原子力政策を考えるために、国内外の情報をインターネットで検索する。
米国や英国の政府のホームページでは政策の情報とその根拠の報告書が見つか
り、それを理解することができる。日本では行政の審議会や委員会の資料は公
開されているが、政策やその根拠についての説明は乏しい。研究開発機関や財
団が作る報告書も、知りたい箇所がすぐ検索できるように工夫する必要がある。
また、要約がついていない場合もある。

 根拠のある情報とは統計データや自然科学の理論に基づく検討結果の報告書、
研究論文、それらの解説、レビュー、政策や安全基準を導いた方法や情報、論
理などのことである。これらの多くは専門的な内容であり、一般向けのみなら
ず担当分野以外のことは専門家でも理解することが容易でない場合も多い。し
かし専門的レベル、一般向けのレベルそれぞれで根拠とした論理や情報の本質
を整理し提示することは可能ではないだろうか。

 日本語で根拠の情報が見つからなかった例としては、例えば、食品中放射性
物質の流通濃度基準の数値や一般向けの説明は担当省庁のHPで詳しく説明され
ているが、日本の基準数値の設定の考え方や、国際基準との関係は理解できな
かった。英語で検索すると国際基準であるCODEX(コーデックス;国際食品規
格)のサイトには汚染発生国から食品を輸入する場合の基準の考え方や計算式
が記載されており、それには事故発生国からの食品の輸入率を用いることが示
されている。日本は事故当事国だったので計算式はないが、CODEXの既存の考
え方に従って日本の基準が設定されたことが分かった。このことが根拠の情報
として見つかれば、基準を超えた農水産物は野生のキノコやイノシシの肉など
極僅かであることは公表されているので、基準がいかに保守的かを理解できる
はずである(なお日本人だけが特別に放射線被ばくに弱いということはないの
で、基準は保守的すぎるのが必ずしも良いというわけではない)。食品安全の
基準は様々な行政の情報の中ではよく開示され説明もなされているが、国民の
不安を考えると、一般向けの説明のみならず、その根拠まで国民に届く状態に
すべきではないか。こうすれば風評被害の低減にもつながるのではないか。

 SPEEDI(緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム)の利用についても混
乱があったように思う。事故時の避難範囲が5kmの円内、屋内退避範囲が30km
であることはたびたび報道されている。しかしSPEEDIによる計算結果を避難等
の判断に使用しない理由は「放出開始と放出量をSPEEDIでは予測できないこと」
であるが、この根拠の情報が国民に届いていなかったようである。原子力規制
委員会のHPには短い説明があるが、その根拠は例えば、日本原子力学会誌に原
子力防災対策についての専門家の解説がありそれを読めば理解できるが、関係
者内の配布に留まっている【注1】。

 これらの例から得られる教訓は、検討で決められた結果や基準値を公表する
だけではなく、国際的な考え方や、専門家向けの解説を踏まえて、一般向けに
要点をまとめ、専門用語をなるべく使わず、基準値や検討結果の根拠を論理的
に説明する文章を作成し提供する必要があるということではないか。論理の本
質を見抜いて、一般向けの解説を作るのは簡単な作業ではない。俯瞰的知見を
持つ原子力専門家・組織が一般向けの情報作成と提供に努力する必要がある。
欧米では担当行政庁がこの責務を担っている。これが日本では弱いように感じ
る。日本の行政官には、長期間その分野を担当した専門家が少なく、それを補
うためには、例えば外部団体(財団やコンサルティング会社など)の協力を得
るような方策があるのではないか。解説はいろいろなものがあった方が、国民
の様々な疑問に答えられるのではないか。

 米国における行政の仕事を説明した例では、例えば廃止措置について検索す
ると、エネルギー省環境管理局(DOE-EM)が2015年の活動概要をHPと報告書
で公開している【注2】。各地の国立研究所などの廃止措置や環境回復活動の
状況がまとめられている。これを基に各地の国立研究所の活動の更に詳しい活
動状況も検索できる。この資料は単に米国民の理解のみならず、地元の廃止措
置・環境回復活動の理解増進に役立っているのではないかと考えられる。米国
原子力規制委員会はInformation DigestやCitizen’s guideを作って、国民
の理解に供している【注3,4】。私は東電福島原発事故後その活動を調査し紹
介したことがある【注5】。日本では各省庁が作成する「白書」が行政の活動
報告の例である。発行のタイミングの関係で、アーカイブ的ではあるが、それ
ぞれの活動の解説や参考文献を充実するとより国民の理解に役立つのではない
かと考えられる。

 いずれにしても根拠のある情報を作成し国民に提供すれば、よい研究論文が
多数引用されるように、有用な情報ほど多数の情報の中からよく検索され、結
果的に多くの人々に届く状態になるはずである。国民が多くの情報の中から主
体的に選べるような状態が作り出せると、国民が「腑に落ちる」状態になるの
ではないか。直接インターネット検索を用いない国民も多いかもしれないが、
メディア関係者、オピニオンリーダー、他分野の専門家などが意見を書いたり
述べたりするときには、インターネット検索をして自分の意見や記事や番組の
妥当性をチェックするであろう。その結果作成される記事や解説、あるいは述
べられる意見が根拠に基づくものになっていくはずである。根拠のある情報を
国民が見つけられる状態だと記事や解説の妥当性も理解できるだろう。

 根拠のもとになっている専門情報の作成と公開を進める必要があるのではな
いか。専門分野の縦割りが進んだこともあり、自分の専門分野以外の情報に接
する機会が少なくなっている。日本では専門的な判断や政策判断の根拠やデー
タまで参考文献として記載されていない場合も多い。専門的解説、政策の根拠
の解説などの作成、HPなどでの二次利用や開示も進める必要があろう。様々な
財団等が発行するニュースレターなどの中には良い解説もあるが、関係者への
紙ベースでの配布に留まっているものも多いので、検索されやすいよう工夫し
てHPなどで公開するとよいのではないか。

 安全や放射性廃棄物など国民の関心の深い分野については、IAEA(国際原子
力機関)、OECD/NEA(国連経済協力開発機構/原子力機関)、ICRP(国際放射線
防護委員会)、UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)など国際
機関の報告書や、米国の科学アカデミーなどの報告書の解説や概要を和文で作
成し国民に開示すると、国内基準は国際機関がまとめた考え方を参考にして決
められているので、役に立つはずである。

 放射線リスクについては、東電福島原発事故対応もあり一般向けの多くの資
料が作られた。その保存とインターネットベースでの利用を図る方策が必要で
はないか。

 「知らしめる」活動、「理解してもらうつもり」の活動ではなく、国民やメ
デイア関係者などが興味を持った時に、探せば根拠のある情報が見つけられる
状態を作る必要がある。専門家が書いた解説や説明は専門用語も多い。一般向
けに理解できる資料の作成を進めるにあたっては、マニュアルや用語集を作り、
作成を組織的に進める方策も工夫するとよいのではないか。

 “「集団浅慮【グループシンク】」が日本を滅ぼす“、「自分の頭で考える
クセをつけるしかない」と黒川清先生が最近の著書で述べている【注6】。根
拠のある情報の作成と提供がなされることは「自分の頭で考える」ために必須
である。日本の失われた25年を生じた課題は、日本の原子力の課題と重なる。
根拠のある情報の作成と提供を進めることは、日本の原子力関係者の責務であ
り、その原子力利用の将来にとって必須ではなかろうか。

注1:本間俊充「より実効性の高い原子力防災対策の構築に向けて」日本原子
力学会誌56巻10号pp47−54【2014】
注2:DOE OFFICE OF ENVIRONMENTAL MANAGEMENT 2015 YEAR IN REVIEW
http://energy.gov/em/articles/doe-office-environmental-management-2015-year-review
注3:NRC Information Digest, NUREG-1350 volume27:
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/staff/sr1350/
注4:Citizen's Guide to US Nuclear Regulatory Commission Information
(NUREG/BR-0010), http://www.nrc.gov/reading-rm/citizen-guide.html :
注5:米国原子力規制委員会の概要とQ&A: 
http://www.f.waseda.jp/okay/news/news_content/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%
E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81%E3
%81%A8%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A1.pdf
注6:黒川清「規制の虜、グループシンクが日本を滅ぼす」2016年3月、講談社

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 URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
 催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子
 力委員会ウェブサイト(以下URL)で御覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●5月17日(火)の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】原子力委員会の「原子力利用の基本的考え方」について(原子力規
制庁)
<主なやりとり等>
 原子力委員会の「原子力利用の基本的考え方」について、原子力規制庁より
御意見を聴取しました。原子力規制庁からは、放射線利用の安全確保における
課題について説明がありました。委員からは、統計や人材育成等について質問
や意見がありました。

【議題2】原子力委員会の「原子力利用の基本的考え方」(国内外の環境変化)
について(一般社団法人 日本エネルギー経済研究所 研究主幹 村上 朋子氏)
<主なやりとり等>
 原子力委員会の「原子力利用の基本的考え方」(国内外の環境変化)につい
て、一般社団法人日本エネルギー経済研究所研究主幹村上朋子氏より御意見を
聴取しました。村上氏からは、原子力発電の事業環境に係る長期展望について
説明がありました。委員からは、発電コストや原子力事業の環境整備等につい
て質問や意見がありました。

【議題3】放射性廃棄物専門部会の設置について
<主なやりとり等>
 放射性廃棄物専門部会の設置について、事務局より設置案の説明を行い、設
置案のとおり決定し、放射性廃棄物専門部会を設置することとしました。

【議題4】IFNEC(国際原子力エネルギー協力フレームワーク)運営グ
ループ会合の結果概要について
<主なやりとり等>
 IFNEC(国際原子力エネルギー協力フレームワーク)運営グループ会合
の結果概要について、事務局より説明を行いました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・
 原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、◆【New】マークを付けておりま
す。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
 URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■資源エネルギー庁
 ┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
 ┃┃(http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html )
 ┃┣原子力小委員会
 ┃┃┣自主的安全性向上・技術・人材WG
 ┃┃┣放射性廃棄物WG
 ┃┃┣地層処分技術WG
 ┃┃┗原子力事業環境整備検討専門WG
 ┃┗◆【New】電力基本政策小委員会
 ┗総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
  ┃(http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ )
  ┗基本政策分科会
   ┣長期エネルギー需給見通し小委員会
   ┣発電コスト検証WG
   ┗電力需給検証小委員会
   (http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu )

■原子力規制委員会
 ┗◆【New】原子力規制委員会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html )
  ┣合同審査会(原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会)
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html )
  ┣放射線審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html )
  ┣国立研究開発法人審議会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html )
  ┣放射線医学総合研究所部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html )
  ┣日本原子力研究開発機構部会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html )
  ┣原子力規制委員会政策評価懇談会
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html )
  ┣帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
  ┃(https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kikan_kentou/index.html )
  ┗◆【New】原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
   (https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html )

■文部科学省
 ┣原子力科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm )
 ┃┣◆【New】原子力人材育成作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm )
 ┃┣核融合研究作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm )
 ┃┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm )
 ┃┗研究施設等廃棄物作業部会
 ┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm )
 ┣核融合科学技術委員会
 ┃┃(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm )
 ┃┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
 ┃ (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm )
 ┗調査研究協力者会議等(研究開発)
  ┗◆【New】もんじゅの在り方に関する検討会
   (http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/index.htm)

■復興庁
 ┣福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
 ┃(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html )
 ┗原子力災害からの福島復興再生協議会
 (http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html )

■環境省
 ┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
  る専門家会議
 (https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html )

■厚生労働省
 ┗薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会放射性物質対策部会)
 (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896 )

━・・・━━ 就任挨拶 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

 本年4月1日付けで当室に着任しました松渕と申します。
 こちらに異動になる直前は、経済産業省の商務流通保安グループというとこ
ろで産業保安関係の業務の担当として、原子力関係とは全く無縁の世界におり
ました。原子力との接点と言えば、昔、原子力船むつが停泊していたむつ市に
住んでいたことがあるくらいです。今回の異動により、全く初めて、原子力関
係の業務に携わることになったわけですが、その初めて担当する業務が放射性
廃棄物の最終処分関係ということで、日本では、一般廃棄物・産業廃棄物処分
場の建設でさえ、なかなか難しいと聞いており、放射性廃棄物の最終処分場の
話はなおさら難しいのではと思ったのが最初の印象です。
 最後になりますが、最終処分の問題の解決は重要な問題と認識しております
ので、私自身、微力ながら、今の業務に携わり、少しでもこの問題の解決のた
めのお役に立てればと思っております。宜しくお願い申し上げます。
(松渕)

━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━

●次号配信は、平成28年6月10日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
原子力委員会:岡 芳明委員長、阿部 信泰委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せ頂いた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていた
だきます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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