第123号　原子力委員会メールマガジン　プルトニウム利用計画への3つの提案

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　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2013年3月29日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆
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┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣　委員からひとこと　プルトニウム利用計画への3つの提案
┣　会議情報　　　平成25年度原子力関係予算ヒアリング
┃　　　　　　　　六ヶ所再処理工場の現状及びプルトニウム利用
┃　　　　　　　　について　等
┣　事務局だより　業務雑感　その4
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━・・・━　委員からひとこと　━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━

プルトニウム利用計画への3つの提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　達治郎

　3月26日の定例会議にて、電気事業連合会から、現段階では「当面プルトニ
ウム利用計画を作成できないが、六ヶ所再処理施設の操業開始前には利用計画
を公表する」旨説明を受けました。これは「利用目的のないプルトニウムは持
たない」という「プルトニウム利用の基本的考え方」の趣旨に則った重要な説
明だったと思います。実は、六ヶ所再処理施設の稼働（再処理）とプルトニウ
ム利用との関係は、昨年の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員
会」（検討小委）においても、重要な課題として、全委員からご指摘を受けま
した。その時の議論を無駄にしない意味も含めて、今後のプルトニウム利用問
題を考えて、個人的見解として以下の3点を提案したいと思います。

　まず第1に「供給ありき」からの転換です。今回日本原燃から提出された再
処理計画にもあるように、まず再処理量計画があって、そこから供給（回収）
されるプルトニウムをどの原子炉で利用するかを明らかにする、という順序で
プルトニウム利用計画が作られてきたと思います。これではどうしても、供給
量に需要量が追いつかないことも多く、在庫量の増加に陥りやすいと考えられ
ます。今後は、「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則では不
十分で、「利用の見通しのないプルトニウムは生産しない」という原則に変更
し、利用の見通し（必要量）を明確にしたうえで、それに応じて再処理を実施
する方向で検討していただきたい。この考え方を厳守することにより、再処理
量も必要な量のみに限定され、国民負担も減少することは、検討小委の試算で
も明らかです。ただ、この考え方を実現するためには「使用済燃料の貯蔵容量
拡大」が不可欠です。「将来の不確実性に対応するために、貯蔵容量を増強す
る取組が重要である」、と昨年6月21日の原子力委決定でも述べています。事
業者も政府も、より安全とされる乾式貯蔵を含む使用済燃料貯蔵の確保に全力
を尽くすことが最も重要と考えています。

　第2に、「在庫量の削減」です。そもそも、「利用目的のないプルトニウム
は所有しない」という政策は、「余剰プルトニウムを持たない」ためのもので
す。しかし、現実にはプルトニウム利用が遅れていても再処理を続けた結果、
プルトニウム在庫量は国内で約9トン、欧州に約35トンの計44トンにまでなっ
ています（2011年末現在）。現在の政策は透明性向上という目的は満たしてい
るとはいえ、核セキュリティや核拡散問題が深刻化する今、在庫量の削減につ
ながるような利用計画にすることが極めて重要と考えます。事実、検討小委に
おいても、「どの燃料サイクルオプションを採用するとしても、プルトニウム
在庫量を削減することが重要である」と指摘されています。在庫量削減の見通
しが立たない状況で、再処理を実施することは適切ではないと考えています。

　第3は、「柔軟な利用（処分）計画」です。現在でも、プルトニウム利用計
画の中心として「16〜18基の既存軽水炉にて利用」することになっています。
福島事故以降の状況、今後の原子力政策の不透明性を考えれば、これに固執す
ることなく、柔軟にプルトニウム利用や処分の方法・選択肢を検討する必要が
あると考えます。例えば、これまでは各電力会社がそれぞれの原子炉でプルト
ニウム利用を進めることを原則としていますが、必ずしもそれに拘ることなく、
既に実施されている「電力会社間の譲渡」により有効に活用すること等が考え
られます。さらに、英国廃止措置機関（NDA）が自らの処分計画報告で言及し
ている「英国にある国外プルトニウムの所有権移転」等、欧州から日本へのプ
ルトニウム輸送を削減できるような選択肢も検討に値すると思います。その際
重要な原則として、国民負担をできるだけ少なくするよう「コスト」の最小化、
核セキュリティリスクを少なくするために「輸送や施設数の最小化」、できる
だけ早く削減を進めるために「削減量の最大化」等を検討していただくことが
望ましいと思います。

　以上、「プルトニウム利用の基本的考え方」について、3点提案させていた
だきました。この3点は、電気事業者にまずお願いしたいところですが、本来
なら国の政策として検討しなければならない問題です。今後は、検討小委の議
論を無駄にすることのないよう、早急に有識者・専門家のご意見等を公開の場
で頂き、プルトニウム利用問題についても、原子力委員会として見解をまとめ
ていくのが望ましいと考えています。

●次号は秋庭委員からひとことの予定です！

━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は原則として霞ヶ
関にある合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内
や配布資料は、すべて原子力委員会ウェブサイトでご覧いただけます。

●3月26日(火)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録をご覧下さい。

【議題1】平成25年度原子力関係予算ヒアリング（経済産業省）
＜主なやりとり等＞
　経済産業省より、平成25年度原子力関係予算について説明がありました。
　各委員からは、大きな装置を作る際には維持に要する費用も考慮して投資す
ることが重要、原子力人材の育成は産官学が協力して行うべきであるが、その
役割分担を理論立てて説明できるようにする必要がある、等の意見がありまし
た。

【議題2】六ヶ所再処理工場の現状及びプルトニウム利用について（日本原燃
株式会社 経営企画室長 酒井和夫氏、電気事業連合会 原子力部部長 小田英紀
氏）
＜主なやりとり等＞
　酒井氏からは、六ヶ所再処理工場における事前確認試験の結果と今後の工程
について、小田氏からは、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用
や次回のプルトニウム利用計画の公表時期について説明がありました。
　各委員は、再処理工場の安全性向上対策はどこでどのように検討しているの
か、現状計画では16〜18基の軽水炉におけるプルサーマルによってプルトニウ
ムを削減するとしているが、再稼働の不確実性が大きいことから、様々な選択
肢を検討するべきではないか、等の質問がありました。

【議題3】近藤原子力委員会委員長の海外出張報告について
＜主なやりとり等＞
　近藤委員長は、3月3日から8日にかけてフランスへ出張し、国際原子力機関
が主催する高速炉システム国際会議に出席しました。会議において、我が国に
おける高速炉研究開発戦略に関する発表を行ったほか、米仏等の政府関係者や
有識者と意見交換を行いました。

※資料等は以下のURLでご覧いただけます。
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●次回は4月3日(水)に会議を開催する予定です。詳しくは、以下の開催案内を
ご覧下さい。
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

業務雑感　その4

　原子力政策担当室に勤務して3月末で3年となる。主な担当業務は原子力防護、
原子力関係経費のとりまとめ及び原子力施設設置変更許可に係る諮問・答申案
件であるが、この中で大きな変化があった原子力関係経費のとりまとめについ
て振り返ってみたい。
　23年度の原子力関係経費については、東京電力（株）福島第一原子力発電所
事故を受け、関係省庁に対し、機動的で柔軟に検討を行い、原子力研究、開発
及び利用について効果的、効率的に進めることを期待するとしてとりまとめた。
24年度については、上記事故からの復旧及び原子力発電の安全対策の強化の事
業並びに従来の原子力政策大綱に基づく事業の二本立てで計上するとともに、
原子力行政における「規制と利用の分離」（原子力規制委員会の設置）の決定
を踏まえ、原子力安全規制に係る予算について除外することとした。25年度に
ついては、上記事故周辺地域における取組については、一義的には東日本大震
災からの復旧・復興のための事業であることから参考として事実関係のみ記載
し、また、一部の分野について実態を踏まえ除外することとした。
　上述のようにこの3年間は、主に東京電力（株）福島第一原子力発電所事故
対応、原子力規制委員会の設置という原子力政策上の大きな変化を受け、原子
力関係経費のとりまとめを行ってきている。今後の原子力経費のとりまとめに
おいても原子力政策上の変化を適格に反映し、効果的な運用が可能となるよう
努めていきたい。
(加藤)

●次号配信は、平成25年4月12日(金)午後の予定です。

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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
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