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第106号 原子力委員会メールマガジン 御意見を聴く会について

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.106 ━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2012年7月20日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 秋庭委員からひとこと 御意見を聴く会について
┣ 定例会議情報 日本保健物理学会の福島第一原子力発電所事故対応
┃        IAEA技術会合「不測自体への対応能力向上」の状況紹介
┃        平成25年度原子力関係経費の見積り基本方針(案)
┃        東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)報
┃        告書について
┃        アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「原子力発電のための
┃        基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」について 等
┣ 部会情報等  東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期
┃        的な取組について御意見を聴く会
┣ 事務局だより 国に一言物申す機会
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━

御意見を聴く会について
                              秋庭 悦子

 原子力委員会では、7月7日(土)に福島県いわき市において、東京電力(株)福
島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期的な取組について御意見を聴く会を
開催いたしました。当日は、雨天にも関わらず約80名の方にご参加いただき、
そのうち21名の方に御意見をいただきました。私は司会を担当させていただき
ましたが、進行について多々反省するとともに、「御意見を聴く会」の運営の
在り方について検討の必要性を痛感しました。
 3月24日にも郡山市にて「御意見を聴く会」を開催しましたが、その時の反
省を踏まえて、いくつか改善をしました。前回は告知期間が短かったために参
加者が少なく、御意見を発言して下さった方は9名でした。そこで、今回は1か
月前にホームページに開催告知を掲載するとともに、プレスリリースを発行。
また、いわき市のご厚意で市役所にチラシも置いていただきました。次に、
テーマも3月の時は「東京電力(株)福島第一原子力発電所の中長期措置につ
いて」だったために、何がテーマなのかよくわからなかったとのご批判をいた
だきましたので、今回は「廃炉に向けた中長期的な取組」と明確になるように
しました。また、御意見をいただく方からの様々な御質問に対してその場でお
答え出来るように、被災者支援チームや復興庁、環境省、文科省など各省庁の
担当者にも参加いただきました。
 御意見の内容は、前回は放射線の健康影響や避難生活に関することなどが中
心でしたが、今回はテーマに沿って廃炉や福島第一原子力発電所の労働環境な
どに関する御意見が多くありました。「福島第一原子力発電所の廃止措置に、
総額でどのくらい費用が掛かるのか」「福島県内の原子力発電所は全て廃炉に
すべきである」「現場作業の効率化を図ってほしい」「作業者の被ばく追跡調
査をすべきである」などでした。もちろんオフサイトについても「避難住民が
請求する賠償金を一日でも早く確実に支給してほしい」「何よりも心のケアが
必要である」などの御意見をいただきました。また、ちょうど国会事故調査委
員会の報告書が発表されたこともあり、「国会事故調の報告書において、規制
機関が事業者の虜になっていたと報告されている。原子力委員会も虜になって
いないか」「国会、政府、民間、東電などの4つの報告書を原子力委員会はど
う評価したのか」などの御意見がありました。
 司会担当の私としては、御意見を述べる方が時間内に全員発言できるように
することと、御質問に対してはできる限り担当者が答えることの2点に留意し
て進行しました。しかし、何とか無事に進行しようとする思いが先立ち、重要
なことを見失っていました。それは、参加者と一緒につくる会であるというこ
とです。御意見や御質問、それに対する担当者の答えの繰り返しの内に、終盤
になってご発言者から「原子力委員はどう思っているのか。委員一人ずつに発
言してほしい」と強く求められました。原子力委員はご発言者と相対して座っ
ていましたが、必要な時は委員長が代表して発言し、他の委員は御意見を伺う
ことに徹していました。しかし、ご発言者や会場の参加者から見ると真ん中に
座っている委員が無言でいるのは不自然な感じを受けたようでした。「御意見
を聴く会」であっても原子力委員会主催の会なのだから、原子力委員が今回の
福島事故についてどう考えているのか、今後の原子力政策をどう考えるのかな
どについて、聞きたいと思って参加なさった方たちもいらっしゃったのは当然
だったと後になって気付きました。せめて、最初に委員が自己紹介するときに、
一人一人が今考えていることなどを申し上げればよかったと後悔しました。

 現在、政府主催の「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」が全国
各地で開催されています。7月14日(土)にさいたま市で開催された「意見聴取
会」では、意見を述べる9人の方が壇上に上がり、枝野経済産業大臣、高原資
源エネルギー庁長官など意見を受け止める方々は傍聴者と同じ座席に座って御
意見を聴く方式でした。これを見て、「そうか、ご発言者が主役ということは
こういうことなのか」と気が付きました。「意見聴取会」というネーミングは
気になりましたが、最初のエネルギー選択肢についての説明も短くて、御意見
を述べていただくことがメインであることが明確でした。
 今回の「御意見を聴く会」は、福島第一原子力発電所の状態や廃炉に至るプ
ロセスなどについてお知らせし、不安に思っていらっしゃる地元の方たちに少
しでも安心していただくことが目的でした。このことをわかっていただくため
に、どのような進行が良いのか、また会場はどのような設営が良いのかなどもっ
と検討したいと思います。

●次号は大庭委員からのひとことの予定です!

━・・・━━ 定例会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
●7月10日(火)第29回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホーム
ページに掲載される議事録をご覧下さい。

【議題1】日本保健物理学会の福島第一原子力発電所事故対応について(日本
 保健物理学会 副会長 服部隆利氏)
<主なやりとり等>
 日本保健物理学会副会長服部氏より、東京電力(株)福島第一原子力発電所事
故を受けて日本保健物理学会が行った活動について紹介がありました。具体的
には、一般の方の放射線に対する疑問に答える「専門家が答える暮らしの放射
線Q&Aサイト」の開設、周辺住民の被ばくや公衆の被ばく線量の評価をテーマ
とした「福島事故対応シンポジウム」の開催、等について紹介がありました。
また、1年間の活動を通じて放射線防護上の重要な課題が明らかになり、それ
を踏まえた今後の同学会の対応と提言について説明がありました。
 委員からは、暮らしの放射線Q&A集を小冊子として発行するに当たり、福島
の人達に届くような工夫をして欲しい、放射線被ばくに関する基準値の検討に
当たっては、海外の事例も参考にすべき、等の意見がありました。

【議題2】IAEA技術会合「不測自体への対応能力向上」の状況紹介について
<主なやりとり等>
 尾本原子力委員より、IAEAが開催している東京電力(株)福島第一原子力発電
所事故に関連した技術会合のうち、2012年6月25日〜29日にかけてウィーンで
開催された「不測事態のマネジメント」の技術会合の要点について説明があり
ました。具体的には、不測の事態に適切に対処するためには、組織の即応力・
監視力・予見力・学習力の強化が必要である等の紹介がありました。
 委員からは、不測の事態に適切に対処できる組織になるためには、どのよう
に人材を育成すべきか、これまでの安全対策は工学的なアプローチによるもの
であったが、今後は人文社会学的な要素も必要になってくるのか、等の質問が
ありました。

【議題3】平成25年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針(案)について
<主なやりとり等>
 事務局より、平成25年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針(案)につ
いて説明がありました。
 委員からは、見積りに当たっては、国際的な観点として、原子力平和利用国
としての責任及び世界への貢献についても考慮する必要性があることを明確化
すべき、等の意見があり、案を一部修正の上、原子力委員会の決定とすること
としました。

●7月17日(火)第30回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホーム
ページに掲載される議事録をご覧下さい。

【議題1】東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)報告書につ
いて(元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 委員 野村修也氏)
<主なやりとり等>
 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員野村氏より、国会事故調の
報告書について、特に「事故の根源的原因」や「緊急時対応の問題」、これら
を踏まえた7つの提言について説明がありました。
 各委員からは、「新しい規制組織の要件」を提言しているが、原子力規制委
員会設置法が必ずしも本提言を全て踏まえているわけではないのは何故か、米
国では9.11以降に全電源喪失を想定した対策を講じているのに、我が国では対
策を講じることが出来なかったことに対してどのような議論があったのか、等
の質問がありました。
 各委員と野村氏との意見交換の中で、野村氏より原子力委員会として反省す
べき点があるのではないかとの指摘がありました。

【議題2】アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「原子力発電のための基盤整備
に向けた取組に関する検討パネル」第4回会合の開催について
<主なやりとり等>
 事務局より、7月26日、27日にタイのバンコクで開催されるFNCA第4回会合に
ついて説明がありました。
 同会合では、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に関する最新知見、緊
急時対応、リスコミュニケーション、原子力損害賠償、等について議論がなさ
れる予定です。

※資料等は以下のURLでご覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●次回定例会議は7月24日(火)に開催します。議題は以下のとおりです。
 (1) 福島復興再生基本方針について(復興庁)
 (2) その他

●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、
霞ヶ関にある合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催
案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。

━・・・━━ 部会情報等 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━
●原子力委員会には、調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されてい
ます。これらの部会や懇談会等は原則として一般に公開しており、どなたでも
傍聴することができます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホーム
ページでご覧いただけます。

●専門部会等の開催はありませんでした。

●次週の専門部会等開催情報
・次週は専門部会等の開催は予定されていません。

●7月7日に福島県いわき市において開催した「東京電力(株)福島第一原子力発
電所の廃炉に向けた中長期的な取組について御意見を聴く会」の概要は以下の
とおりでした。
<主なやりとり等>
 はじめに、近藤原子力委員会委員長による開会の挨拶に続き、園田内閣府大
臣政務官が挨拶を行いました。政府より、福島第一原子力発電所における中長
期措置検討専門部会がとりまとめた報告書、福島第一原子力発電所の現在の状
況及び福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ
プについてそれぞれ説明があったあと、参加者から御意見をいただきました。
 事前にご登録いただいた21名のご発言者からは、福島県内の原子炉全てを廃
炉にして欲しい、原子炉の状況に関する生の情報を24時間ネットを通じて確認
できるようにして欲しい、住民の心のケアのためにカウンセリングが行えるよ
う措置して欲しい、等の様々な意見がありました。

+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

国に一言物申す機会

 福島県いわき市で、東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長
期的な取組について御意見を聴く会を開催するに当たって、自分は参加者(傍
聴、ご発言希望者)の登録や受付などの準備を担当した。
 3月にも郡山市で同様の会を行ったときは開催の案内が遅かったため、参加
者が少なく会場がガラガラとなってしまったので、今回も参加者が集まるのか
非常に心配であったが、冒頭の秋庭委員からのひとことにもあるように、雨に
もかかわらず多くの方にご参加いただくことができた。会の成功は、参加者の
人数だけで決まるものではないが、御意見を聴く会の趣旨に基づけば、ご発言
者による御意見や御質問、国からの回答を多くの方に共有いただくことに意味
があると思うので、前回よりも多くの方に参加いただけたことは非常に有り難
かった。
 当日のご発言者からは廃炉の取組に対する御意見だけではなく、原子力に関
する多岐にわたる御意見をいただいた。さらに、当日会場で傍聴の方から「私
も意見を述べたかった」と言われるなど、今回の事故により原子力に対する関
心が高まり、多くの人が国に対して一言物申したいという気持ちが高くなって
いることは明らかである。

 このように原子力に対する関心が高まっている中で、国が原子力発電比率を
基準にエネルギー・環境に関する選択肢について国民の皆様からの御意見を8
月12日まで募集している。エネルギー問題は生活に直結しており、非常に重要
な問題である。今回は国に意見を述べることができる良い機会であると思うの
で、「国に一言物申す!」と、以下のページから積極的に参加いただけたらと
思う。
 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf
(尾上)

●次号配信は、平成24年8月3日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
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