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メールマガジン
第99号 原子力委員会メールマガジン 今日この頃

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.99━━━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
             2012年4月6日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 近藤委員長からひとこと 今日この頃
┣ 定例会議情報 東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴い放出され
┃        た放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果について
┃        原子力試験研究の平成22年度終了課題の事後評価結果
┃        新大綱策定会議の構成員について
┃        除染モデル実証事業等の成果報告について
┃        ソウル核セキュリティ・サミットに係る結果概要 等
┣ 部会情報等  第16回新大綱策定会議の開催について 等
┣ 事務局だより 村から一歩外に出てみよう
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●メールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.htmlまで、ぜひお寄せください。

━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━

今日この頃
                              近藤 駿介

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る復興の取組や、損傷した原子炉
の廃止措置に向けた中長期の取組が政府において本格的な実施段階に移行した
ので、原子力委員会としては、これらの取組の実施状況を見守りながら、原子
力政策の見直しに力を入れ始めている。具体的には、原子力研究、開発及び利
用を通じて、この事故に係る取組、エネルギー政策に係る取組、科学技術政策
に係る取組のそれぞれにいかなる役割を果たすべきかを定め、それを実現する
ための取組の基本的考え方を示す、原子力政策大綱を策定する作業を進めてい
る。
 このうち、エネルギー政策に関係するところは、エネルギー行政分野におけ
る中長期の取組の検討状況を踏まえつつ作業している。エネルギー政策基本法
では、我が国のエネルギー需給に関する施策は、エネルギーの安定的な供給の
重要性に鑑みてエネルギー供給源の多様化、エネルギー自給率の向上及びエネ
ルギー分野における安全保障を図ること、環境への適合の重要性に鑑みて地球
温暖化の防止や地域環境の保全に資するエネルギー供給を実現すること、(経
済性の重要性に鑑みて)事業者の自主性及び創造性が十分発揮されて経済的な
エネルギーが供給され、エネルギー需要者の利益が十分に確保されるよう、市
場メカニズムを活用することを目指して推進されることを求めている。
 これに対して政府は、昨年の7月に、今後一年程度かけて中長期のエネルギ
ー政策を策定することとし、そこでは、この事故により多くの困難を経験して
いることを踏まえて、上に述べた政策目標に安全・安心を加えることとした上
で、減原子力依存を目指すとした。海外では、大きな原子力事故の後には、国
民の間に高まった原子力発電に対する不安感を背景に、この利用を禁止するこ
とに等しい、社会設計思想の色合いが強い政策が間をおかずに選択されたこと
もあった。しかし、過度の理想論に基づく政策は、エネルギー安全保障に始ま
り、安全性に至るエネルギー政策目標の実現に係る効率性を阻害することにな
りかねない。この政府の選択はこうした先人の経験を踏まえてなされたもので
あろう。
 安全・安心の確保という目標に関しては、各エネルギー供給の取組において、
最新の地震・津波学の知見や阪神淡路大震災や東日本大震災に襲われたエネル
ギー供給関連施設の火災等の経験から得られた耐震設計や津波対策のあり方に
関する教訓も踏まえた、責任あるリスク管理活動の存在を確かにする施策を整
備することが基本となる。原子力分野においては、原子力施設が存在する以上、
国民が信頼できる安全規制行政の不在は一瞬たりとも許されない。規制行政組
織の改廃は安全・安心の確保のための施策の大きな柱であることは言をまたな
いが、組織がどうあれ、大切なことは、巨大な災害ポテンシャルを有する施設
を規制する責任を自覚し、安全の取組には終わりがない(元米国原子力規制委
員会委員長メザーブ氏の言)ことを踏まえ、安全確保の取組は十分かと絶えず
問いかけつつ取組を進めるリーダーシップが発揮されることである。規制組織
には、この点に絶えず思いを致しつつ、既に着手されていると認識するが、緊
急安全対策に始まる、施設の安全確保の取組の向上/基準体系の高度化を目指
すロードマップを作成し、内外における今回の事故の検証活動から得られる教
訓を踏まえて随時にこれを改定し、取組の向上が着実に推進されるよう規制し
ていくことを期待している。
 最近になって、中長期的観点からのエネルギー政策の議論の場において、減
原子力依存に対応する将来の時点におけるエネルギーミックス案についての議
論がなされている。而して、エネルギーミックスは、様々なエネルギー資源・
技術が競う市場に対して、政策目標である安全・安心、地球温暖化、供給安定
性、経済性等を追求するために用意される規制・誘導施策の実施結果として実
現する絵姿である。一般的に、公共政策の設計に当たっては、内外情勢や技術
進歩等の将来予測の困難性を踏まえ、楽観的な見通しに基づくことを避け、軌
道修正の容易なものとし、定期的再吟味と柔軟性を組み込み、市場メカニズム
の最大限の活用を心がけることを「指針」とするべきとされている。そこで、
今後は、こうした絵姿とこれら政策目標の達成度合いの関係、これらの政策目
標の達成を目指して導入する様々な規制・誘導施策案による目標達成の可能性
や効率性を、エネルギー資源の安定供給を左右する国際情勢の将来動向や技術
の特性、規制・誘導策の推進に要する予算・人材等の制約条件を念頭に比較検
討を行い、「指針」を踏まえつつ政策体系に取りまとめていく作業に移行して
いくことになろう。原子力委員会においても、こうした作業の動向を注視しつ
つ、タイムリーに適切な議論を行うように心がけなければならないと思う今日
この頃である。

●次号は鈴木委員長代理からのひとことの予定です!

━・・・━━ 定例会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
●3月27日(火)第11回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホーム
ページに掲載される議事録をご覧下さい。

【議題1】東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放
射性物質の分布状況等に関する調査研究結果について(文部科学省、農林水産
省)
<主なやりとり等>
 文部科学省より、福島第一原子力発電所事故より放出された放射性物質の影
響を確認するためにまとめた「空間線量率マップ」及び「土壌濃度マップ」、
これらの測定値をまとめたデータベース等について説明がありました。農林水
産省からは、農地土壌の放射性物質濃度分布マップの説明がありました。
 各委員からは、測定した結果は研究者等が利用しやすい形態で公開している
のか、汚染された地域の農家へ作付け指導は行っているのか、等の質問があり
ました。

【議題2】原子力試験研究の平成22年度終了課題の事後評価結果について
<主なやりとり等>
 原子力委員会は、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方に
ついての大綱的指針」に基づき、原子力試験研究費に係る研究課題の適切な評
価等を実施し、今後の研究活動の効率化・活性化を図ることにより、国民生活
に貢献する原子力の研究、開発及び利用を推進することを目的として、平成13
年に原子力試験研究検討会を設置しました。
 同検討会の主査である東京大学岩田教授より、平成22年度に研究を終了した
先端的基盤研究の11課題を対象に、研究開発の達成度、成功・不成功の原因の
把握・分析、等を行った事後評価結果の説明を受けました。

【議題3】新大綱策定会議の構成員について
<主なやりとり等>
 事務局より、新大綱策定会議の構成員の変更について説明を行い、同会議の
構成員を変更することを決定しました。

●4月3日(火)第12回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホームペ
ージに掲載される議事録をご覧下さい。

【議題1】除染モデル実証事業等の成果報告について(内閣府原子力被災者生活
支援チーム、環境省、独立行政法人日本原子力研究開発機構)
<主なやりとり等>
 内閣府より、3月26日に福島で開催された除染モデル実証事業等の成果報告
会の結果報告がありました。次に、独立行政法人日本原子力研究開発機構より、
具体的な警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業及び除染技
術実証試験事業の結果について説明がありました。続いて、環境省より、当面
の除染特別地域の除染工程と、具体的な除染工程の一連の流れについて説明が
ありました。
 各委員からは、除染技術実証試験で得られた除染効果と除染モデル実証事業
で得られた実際の除染効果との差について分析を行い、今後、除染の効果を示
すシミュレーションプログラムを制作するなどの予定はあるのか、自治体が除
染技術の選定、除染手順の設定等をするに当たって、国がアドバイスを行う予
定はあるのか、等の質問がありました。

【議題2】ソウル核セキュリティ・サミットに係る結果概要について(外務省)
<主なやりとり等>
 外務省より、3月26日、27日にソウルで開催された核セキュリティ・サミッ
トの結果について説明がありました。世界53ヵ国と4国際機関等から首脳級を
含む代表が参加し、我が国からは野田総理が出席しました。野田総理は、東京
電力(株)福島第一原子力発電所事故からの3つの教訓、核セキュリティ強化の
ための国内的、国際的取組等について発言を行いました。
 各委員からは、総理発言の中で各国から評価された点は何か、採択された共
同声明において注目すべき項目は何か、等について質問がありました。

※資料等は以下のURLでご覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●次回定例会議は4月10日(火)に開催します。議題は以下のとおりです。
(1) 我が国の核融合研究開発の現状について(文部科学省)
(2) その他

●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、霞
ヶ関にある合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案
内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。

━・・・━━ 部会情報等 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━
●原子力委員会には、調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されてい
ます。これらの部会や懇談会等は原則として一般に公開しており、どなたでも
傍聴することができます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームペ
ージでご覧いただけます。

●原子力委員会は、3月24日に福島県郡山市において、東京電力(株)福島第一
原子力発電所における中長期措置について御意見を聴く会を開催しました。
この概要は以下のとおりでした。
詳しくはホームページに掲載される議事録をご覧下さい。
<主なやりとり等>
 冒頭、近藤原子力委員会委員長、園田内閣府大臣政務官が挨拶を行いました。
続いて事務局より、福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会が
とりまとめた報告書の説明を行いました。次に、東京電力及び資源エネルギー
庁より、「福島第一原子力発電所の現在の状況について」と「東京電力(株)福
島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期のロードマップ」に
ついてそれぞれ説明がありました。
 御発言希望者からは、現状の4号機の使用済燃料プールの耐震性は大丈夫か
等の質問や、子供達を被ばくから守るべき、原子力発電所の事故によって国と
の信頼関係は失われているので、もっと国民に寄り添った対応をすべき、等の
意見がありました。

●3月28日(水)第10回原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の概要
は以下のとおりでした。
詳しくはホームページに掲載される議事録をご覧下さい。
<主なやりとり等>
 事務局より、政策選択肢の議論に当たっての重要課題に関する議論をまとめ
た「第2ステップに向けて指摘された重要課題」について説明がありました。
続いて、「第3ステップ評価の条件について」として、政策選択肢と技術選択
肢を組み合わせたシナリオ案及び各シナリオにおける定量評価条件について説
明がありました。
 専門委員からは、全量再処理シナリオと再処理と直接処分の並存シナリオは、
その差を明確化するために2030年以降の長期的な評価も行うべき、再処理につ
いては5年程度稼働を見送るというシナリオも考慮すべきという意見がある一
方で、法的根拠もなく事業者への運転制限を前提条件に織り込むべきではない、
等の意見がありました。これら議論を踏まえ、各シナリオの定量評価を行うこ
ととなりました。

●3月29日(木)第16回新大綱策定会議の概要は以下のとおりでした。
詳しくはホームページに掲載される議事録をご覧下さい。
<主なやりとり等>
 有識者から「原子力と地域社会の共生」と題して、原子力発電の立地に伴う
地方自治体への交付金等と地域経済の関係について御意見をうかがい、議論が
行われました。次に、資源エネルギー庁より、総合資源エネルギー調査会基本
問題委員会の議論の状況として「エネルギーミックスの選択肢に関する整理(
案)」について説明を受けました。続いて、原子力発電・核燃料サイクル技術
等検討小委員会の鈴木座長より、検討状況の報告として「第2ステップに向け
て指摘された重要課題」及び「第3ステップ評価の条件について」の紹介があ
りました。
 専門委員からは、地域共生の議論に関連し、現在の民主主義的手法は数万年
に亘って存在する高レベル廃棄物処分場に対しても馴染む制度であるのか、等
の質問がありました。また、エネルギーミックスの議論に関連しては、既存の
電源構成を大きく変えるべき、実現可能性のあるものを前提に議論を行うべき、
等の意見がありました。検討小委員会の報告に対しては、現在の国民の意見を
考えると、新規プラントの建設を前提とした原子力比率35%のシナリオは現実
的ではないので比率を見直すべき、原子力比率を含むエネルギーミックスの見
直しの議論は基本問題委員会に委ねここで行うべきではない、等の意見があり
ました。各シナリオの定量評価については、検討小委員会で引き続き議論を行
い、新大綱策定会議に報告することとなりました。

●次週の専門部会等開催情報
・第11回原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会を開催します。
 開催日時:平成24年4月12日(木) 13時00分〜16時00分
 開催場所:全国都市会館 第2会議室
      (東京都千代田区平河町2-4-2)
 議題:(1)核燃料サイクルの政策選択肢の定量的評価について
    (2)その他

+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

村から一歩外に出てみよう

 原子力の世界は村社会であるとの指摘があります。原子力の世界に身を置い
て四半世紀経つ私は、村を守るとか村人としか話をしないといった意識をした
ことは無いつもりですが、一方で組織人として価値観が固定化しているかなと
自己矛盾を感じることもありました。そういった中、今から10数年ほど前、友
人らとともにプライベートの勉強会をはじめました。勉強会のルールは『所属、
学歴に関係なく本音で語ること』『休日に手弁当で自主的に参加すること』『
勉強会の議論は口外しないこと』『若手であること』『パーティ重視』の5つ
だけ。ルールの手軽さから、原子力に関わる電力、研究機関、大学、メーカの
方だけでなく、報道関係の方や反対派とされる方、全く原子力と接点の無い分
野の方等、多くの方々とざっくばらんな議論をさせていただきました。勉強会
の最大の成果は、様々な人の間で共通する問題意識や異なる価値観を互いに共
有できた事と広い人脈を構築できた事であり、今の私の大きな糧になったと思
っています。
 ところで、3月21日の原子力委員会臨時会で上智大学大学院の柳下教授より
政策形成対話促進のお話を伺いました。今後は、二項対立の垣根を越えた専門
家とステークホルダーの議論を公開して国民議論の素材とすることが重要と理
解しました。その際、専門家やステークホルダーには「第三者に理解される説
明」が求められます。勉強会の経験を重ね合わせた私は、他の人が何を重視し、
どうしてその意見を導いているのかを理解し、共通する点、異なる点を分かり
やすく説明し議論をするスキルが、我々原子力の世界の住人に求められている
と改めて感じました。みなさんも自ら一歩外へ出て、色んな人と話をしません
か。
(長沖)

●次号配信は、平成24年4月20日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
○ご意見、ご感想、ご質問などはこちらへ
 https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、ご返信いただけません。
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