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メールマガジン
第72号 原子力委員会メールマガジン 原子力研究開発にむけた若い人材の確保

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.72━━━━
    @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン
           2011年2月10日号
   ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 尾本委員からひとこと 原子力研究開発にむけた若い人材の確保
┣ 定例会議情報 平成23年度原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブにつ
┃        いて
┃        平成23年度原子力関係予算ヒアリング
┃        東海再処理施設の現状について      等
┣ 部会情報等  新大綱策定会議(第3回)の開催について 等
┣ 事務局だより 海外から見た日本政府のウェブサイト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●メールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、
https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.htmlまで、ぜひお寄せく
ださい。

━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━

原子力研究開発にむけた若い人材の確保 尾本彰

 この間新聞等も賑わした科学技術予算の動向を見守ってきた。日本では民間
による研究開発投資と国によるそれとの比率が高いという特色のあるところ、
第四期科学技術基本計画に向けた答申では国による研究開発投資を5年間でGD
P1%に迄上昇させるという数値目標まで掲げられた。平成23年度予算では、G
DP 0.75%にとどまったが、厳しい財政事情の中で環境や医療分野を中心に拡
充し、昨年に比し2.1%の増となった。研究開発投資を含めた原子力関係予算
全体はほぼ昨年並みであるが、次世代軽水炉開発の本格化にむけた予算が増え
た。
 老齢化で貯蓄率が低下し、少子化と企業の海外への移転の進む中、国民の貯
蓄をあてにした国債への依存を高めた財政では持続可能な発展へと繋がらない
から、製品とプロセスのイノベーションをおこし、経済成長を図り企業活動に
よる税収入を確保する。そのためにも成長に向け科学技術の研究開発投資を戦
略的に確保するのは当然で重要だと私は考えている。原子力研究予算の使途に
おいては、将来を見ると、ITERやFaCTといったプロジェクト型の活動と大学や
研究機関における廃棄物処分費用が基礎研究費を圧迫してゆくであろう傾向に
懸念がある。サイドトラック研究はますます厳しくなり、国際協調のもとで追
及するしか道が無くなるかもしれない。こうした様々の課題を抱えつつも、原
子力研究開発が優れた人材を惹きつける分野となり、わが国の成長に寄与でき
ることを願ってやまない。

 そこで、原子力の研究開発における人材確保について感想めいたことを述べ
たい。研究開発は予算があれば成果が生まれるものではなく、人材が不可欠な
のは当たり前なので、外国人を含め如何に創造性豊かな若手人材を原子力の研
究開発に惹きつけるかが重要。やや脱線するが、私は四半世紀に亘ってアップ
ルのパソコンを使用してきており、その創始者の一人であるSteve Jobsは革命
児だと思っている。彼は毒舌家で、「研究開発の多寡などイノベーションに関
係ない。アップルがマックを思いついたとき、IBMは少なくともアップルの百
倍の研究開発費をつぎ込んでいた。金の問題ではなく人材の問題だ」と言って
のけている。パソコンの研究開発と実証に大型設備を要する原子力とで研究開
発を同列視はできないのは勿論だが。少子化の中で若手人材の減少が懸念され
、大学での博士号取得者数は横ばいで推移し、他の先進諸国と比較して博士号
取得者の比率は依然として低い。学生と企業ともに修士はよいが博士はという
躊躇があるようだ。

 先日、私が所属する東大原子力Global COEでシンポジウムとワークショップ
を行ったが、その中で論じられた国境を超えた原子力の大学教育におけるネッ
トワークによる連携と産官学連携の進捗には印象深いものがある。大学連携で
協調されたのは、「競争しかし協調」である。産官学連携は、欧州ではSNE-TP
 (Sustainable Nuclear Energy Technology Platform)における大学参加、米
国でもDOEのNEUP (Nuclear Energy University Programme)での大学と産業界
と研究機関の協働の好事例がある(例えばmodeling & simulationの産官学連携
プログラムCASL)。NEUPでは原子力工学科以外の学科が数多く参加していると
ころが興味深い。様々な学科から原子力の面白いテーマの研究に参加する人が
増え、結果的に企業や研究所など原子力の様々な研究現場に若い人を誘導でき
る可能性がある。米国の大学では中国インドをはじめ成長国家から学生が集ま
り、一部は将来の米国の研究開発を支える人に育つという国際供給も顕著だが
、日本もそうありたい。
 先述の欧米の例も考慮し、わが国でも産官学連携を強め、例えば産業界の抱
える実際的な問題に大学が海外の大学とも協働して積極的に関与して解決策を
見つけ、その過程で参加した博士課程の院生が連続的に企業や研究機関で働く
場を見つけるといった連携の増加が期待される。User Driven Innovationはイ
ノベーション・エコシステムにおいて強調されてきたところ。産業界は院生に
専門性よりも素質重視の傾向だが、研究開発における産官学連携不足の反映だ
けかもしれない。
 産官学連携の重要性は第四期科学技術基本計画に向けた答申でも述べられて
いるところ。国内で原子力が先導して産官学連携の模範をつくり優秀な研究者
が原子力工学科以外の学科からも海外からも参加する魅力的な研究開発プログ
ラムを作って創造性の高い人材を確保できればと思う。次世代軽水炉開発計画
などはその機会かも知れない。

●次号は近藤委員長からのひとことの予定です!

━・・・━━ 定例会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
●2月1日(火)第4回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。

・平成23年度原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブについて(文部科学省)
<主なやりとり等>
 文部科学省より、平成23年度の原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブに関
し、政府予算案や公募を予定しているテーマの内容、公募スケジュールについ
て説明がありました。
 委員より、できるだけ幅広い基礎基盤研究、革新的な基盤研究も応募できる
ようなテーマ設定にして欲しいという意見や当該イニシアティブの広報はどの
ようになっているのかという質問などがありました。

・平成23年度原子力関係予算ヒアリング(総務省、原子力安全委員会)
<主なやりとり等>
 平成23年度の原子力関係予算について、総務省及び原子力安全委員会よりヒ
アリングを行いました。両府省から、昨年末にまとめられた政府予算案のうち
原子力関係予算の全体方針と重点事項、政府予算案の概要、8月にまとめられ
た概算要求からの変更点について説明がありました。
 委員より、安全研究の推進に関する政府予算案が概算要求と比べて減額とな
っている理由についての質問がありました。

・原子燃料工業株式会社東海事業所における核燃料物質の加工の事業の変更許
可について(答申)
<主なやりとり等>
 平成22年6月21日付けで経済産業大臣より諮問のあった、原子燃料工業株式
会社東海事業所における、地下式集合体貯蔵設備の設置や再生濃縮ウランで汚
染された廃棄物の最大保管廃棄能力及び保管場所の変更などを行う変更申請の
件について、同申請が加工の能力、経理的基礎の観点から、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準に適合していると
いう経済産業大臣の判断は妥当と認める答申を決定しました。

・日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可について(
答申)
<主なやりとり等>
 平成22年9月27日付けで経済産業大臣より諮問のあった、日本原燃株式会社
再処理事業所における、廃棄物貯蔵建屋を設置し、使用済燃料の受入れ及び貯
蔵に係る施設の一部として使用するなどの変更申請の件について、同申請が平
和利用、計画的遂行、経理的基礎の観点から、核原料物質、核燃料物質及び原
子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準に適合しているという経済産業
大臣の判断は妥当と認める答申を決定しました。

●2月8日(火)第5回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホー
ムページに掲載される議事録をご覧下さい。

・東海再処理施設の現状について(日本原子力研究開発機構)
<主なやりとり等>
 日本原子力研究開発機構より、東海再処理施設の使用計画の変更内容、同施
設の耐震安全性評価への対応や海中放出管の復旧に向けた対応などの状況につ
いて説明がありました。
 委員より、東海再処理施設で再処理する予定の新型転換炉原型炉「ふげん」
の使用済燃料が既に東海再処理施設にどの位の量運ばれてきているのかという
質問や年間約10〜20トン程度の再処理試験では実用化のための開発とは言えな
いのではないかという意見などがありました。

・平成23年度原子力関係予算ヒアリング(国土交通省、農林水産省、文部科学
省、外務省、原子力委員会)
<主なやりとり等>
 平成23年度の原子力関係予算について、関係府省よりヒアリングを行いまし
た。各府省より昨年末にまとめられた政府予算案のうち原子力関係予算の全体
方針と重点事項、政府予算案の概要、8月にまとめられた概算要求からの変更
点について説明がありました。
 委員からは、政府予算案の概算要求からの増減理由や研究施設等廃棄物処分
の推進に関する経費積立てについての質問、不妊虫の放飼によるウリミバエ等
の根絶について東南アジアなどに対し技術協力を行っているのかなどの質問が
あったほか、基礎基盤研究については全体予算総額が削減される中でも戦略的
に実施すべきなどの意見がありました。

※資料等は以下のURLでご覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●次回は2月15日(火)に開催します。議題については、2月14日(月)午前
中に原子力委員会ホームページに掲載する予定です。

●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、霞
ヶ関の合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や
配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。


━・・・━━ 部会情報等 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━

●原子力委員会には調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されていま
す。これらの部会や懇談会等は原則として公開しており、どなたでも傍聴でき
ます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけ
ます。

●1月31日(月)に新大綱策定会議(第3回)を開催しました。
<主なやりとり等>
 第2回に引き続き、原子力のエネルギー利用について議論が行われました。
2030年及び2100年のエネルギー需給の見通し等について、専門家を招へいして
ヒアリングを行ったほか、原子力発電について、原子力政策大綱では目標をど
のように設定すべきか、また、その目標を達成するためにどのような取組を行
うことが必要かなどについて議論を行いました。第3回までに出された意見等
を踏まえ、原子力委員会委員が中心となり、エネルギーと原子力発電に関する
中間整理(案)を作成し、次回第4回に再度議論を行うこととなりました。ま
た、第4回では核燃料サイクルに関する議論も行うこととなりました。

●2月21日(月)に新大綱策定会議(第4回)を開催します。
開催日時:平成23年2月21日(月) 15時00分〜18時00分
開催場所:東海大学校友会館 霞の間
     (東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル35階)
議題:・原子力のエネルギー利用について
   ・核燃料サイクルについて
   ・その他

※新大綱策定会議に関する情報は以下のページでご覧いただけます。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_sakutei.htm

+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

海外から見た日本政府のウェブサイト

 最近、海外情報の調べ物が多く、外国政府のウェブサイトにアクセスする機
会が増えた。先日、米国の原子力関連の予算を調べようと、ホワイトハウスの
ウェブサイトを閲覧したところ、大統領が毎年提出する予算教書の書類を見付
け、原子力関係の詳細なプロジェクト予算に関する情報を入手できた。歳出法
案も見付かった。言語の壁で少し手こずったが、短時間で見つけることができ
た。米国のウェブサイトは分かり易い。
 一方で、日本はどうだろう。興味本位で同様のテーマで日本政府のEnglish
版のウェブサイトを少し調べてみた。原子力と言えば原子力委員会。同委員会
のウェブサイトを探したが予算情報は見当たらない(日本語版ウェブサイトで
は掲載されているのだが・・)。資源エネルギー庁を探してもない。財務省で
「見つけた!」と思ったらエネルギー予算総額のみ。惜しい。Google で検索
しても見付からない。ウェブサイトを隅々まで探していないのでどこかに掲載
されているかもしれないが、少なくとも米国のウェブサイトを閲覧した時間内
では見付けられなかった。
 英語圏ではない中国はどうだろうか。政府のEnglish版のウェブサイトは日
本と似ていたが、投資関連情報の公開はきっちりとしていた。数年前に、中国
人から「中国の法令はすべからく英訳してウェブサイトで公開しているが、日
本の法令はほとんど英訳されていない。」と誇らしげに指摘されたことがある
。悔しいので中国政府のウェブサイトを調べてみたところ、多くの法令が英訳
されていた。しかも一つのサイトで閲覧できて利便性が高い。
 一方で日本では政府で統一的に英訳され、ウェブサイトで公開されていたの
はわずか十数法令(その後100以上に増えたようだが)。これでは日本に投資
する海外企業も、日本在住の外国人も困ることもあるだろう。
日本人の美徳の象徴である「謙虚さ」や「慎ましさ」の表れかもしれないが、
海外の人々を「もてなす」ことができるよう、情報を提供・発信していく努力
は少し必要かも?と、ふと思った。

(迫田)

●次号配信は、平成23年2月25日(金)午後の予定です。

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発行者:内閣府原子力政策担当室(原子力委員会事務局)
○ご意見、ご感想、ご質問などはこちらへ 
 https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ  http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、ご返信いただけません。
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