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第９号 原子力委員会メールマガジン 2008年6月20日号 |
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＠ｍｉｅｒｕ（あっとみえる） 原子力委員会メールマガジン
２００８年６月２０日号
☆★☆ めざせ！ 信頼のプロフェッショナル！！ ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━２００８．６．２０━━
┣ トピックス 広瀬委員からひとこと
┣ 定例会議情報 核物質防護規制の実施状況報告
┃ 近藤委員長の海外出張報告 など
┣ 部会情報 原子力委員会決定のホームページ掲載のご案内
┣ 読者コーナー ご意見やご感想を募集中です！
┣ 編集後記(事務局だより)
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※ メールマガジンをより良いものにするため、皆様のご感想やご意見を募集
しています！送付先等は「読者コーナー」をご覧ください。
━・・・━━ トピックス 広瀬委員よりひとこと ━━・・・━━・・・━
インドのエネルギー事情
ここ数年来、環境問題、地球温暖化問題などが議論されるときに必ず登場する
国が、アジアで目覚しい経済成長を遂げつつある２つの巨像、中国とインドで
す。両国は深刻なエネルギー問題を抱えているため、温室効果ガスの削減問題
でも、先進国とは事情が異なるとして数値目標などを課されることには反対し
ています。
今回はインドのエネルギー事情の一端をご紹介します。インドは、１人当たり
のエネルギー消費量では137カ国中117位と大変低いのですが、何しろ人口が11
億もありますから総消費量では米、中、露に次いで世界第4位となっています。
さらに今後経済成長とともにエネルギー需要が急速に伸びることは確実です。
供給はとても間に合いません。政府の5ヵ年計画でのエネルギー増産目標も半分
ぐらいしか達成できていません。
話を電力に集中しましょう。インドの電力事情はかなり悲惨です。供給量が絶
対的に足りないのですが、それに加えて送電、電気料金の徴収の問題がありま
す。私が20年近く前にインドの農村で政治の調査を行っていたときのことでし
た。北インドの貧しい地域では、低カーストが住む村には電気は来ていない所
が多かったのですが、ある村では皓々と電気がついていました。「この村は電
気が入っていていいですね」というと、村人の一人は、「この前の選挙の時に
政治家がやってきて、『この村に電気をもってきてあげるよ』と言って送電線
をここまで引いてくれたんだ」というのです。「えっ！」と思って詳しく聞く
と、要するに議会選挙の候補者が票欲しさに勝手に送電線を延長したらしいの
です。もちろん村民は電気代を払わずに電気を使っています。いわゆる盗電で
す。ちなみに送配電ロス率は2007年度で26.91％に「改善」されました！
インドの人口の約7割は農村地帯に住んでいます。かなり電化されていますが、
農民からは電気代を徴収しないところが多いのです。州によって事情は異なり
ますが、パンジャーブ州（「緑の革命（農業革命）」によってインド１豊かな
州となった）やアンドラ・プラデシュ州などの主要な州では、タダか、あるい
は国からの補助金がないときにはユニット（1kWh）あたり0.2ルピー（約0.5円
）、あるいは年間一律220ルピー（約550円）といった料金になります。物価の
差を考えても破格の低料金です。
他方、都市部では急速な工業化にともない、エネルギー需要は劇的に上昇して
います。政府は「ウルトラ・メガ発電所計画」を打ち出しましたが、目標達成
は難しいと見られます。インドの発電は石炭に約半分を依存していますが、石
炭輸送、クリーンコール技術の普及といった問題を抱えています。こうした厳
しい状況の中で新たに注目されているのが原子力発電です。しかし、ここにも
予期された、あるいは予期せぬ障害が待っていたのです。
ようやく原子力にたどり着いたところですが、インドの原子力事情は次回に紹
介させていただきます。
●次号は伊藤委員からひとことの予定です！
━・・・━━ 定例会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━
●６月１０日（火）第２６回定例会議の概要は以下のとおりでした。
・原子力試験研究の平成１８年度終了課題の事後評価結果等について
＜主なやりとり＞
試験研究検討会 岩田座長及び文部科学省の担当者より報告がありました。委
員より、社会との接点を探ろうとするような研究テーマが多く興味深いとのコ
メントがあったほか、事前評価が良かったにもかかわらず事後評価の低い理由
の分析や、息の長い研究を長期的に行うための環境整備の必要性等の指摘があ
りました。
・核物質防護規制に関する実施状況の報告について
＜主なやりとり＞
核物質防護に関する国際的な関心の高まりや、そうした動きを踏まえた法改正
等を受けて、今後毎年一回、核物質防護規制を実施している省庁より実施状況
に関する報告を聴取することを決定しました。今年度については、関係省庁と
調整し早期に聴取を実施する予定（６月１７日に実施済。）です。
＜ことばの解説＞
「核物質防護 (Physical Protection: PP)」とは、核物質の不法な持ち出しや、
原子力施設などを対象とした破壊行為等を防止し、核物質や関連施設を守るこ
とです。平時における核物質防護については、原子炉等規制法により、原子力
施設や国内輸送中の核物質に対する防護措置を講ずべきことが規定されていま
す。どのような防護措置を行っているかという情報は、核物質及び関連施設の
防護を損ねるおそれがあることから適切に管理され、重要な核物質防護に関す
る情報については、公開することはできません。
国際的な取決めとしては、１９８７年に「核物質防護条約（Convention on the
Physical Protection ofNuclear Material）」が発効しており、我が国は１９８８
年に加入しています。同条約の締約国は、昨年１０月の時点で１２８カ国及び
１国際機関となっています。
＜リンク＞
○原子力委員会の決定文掲載ページ
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei.htm
○外務省の核物質防護条約についてのページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/kaku_gai.html
・近藤原子力委員会委員長の海外出張について
＜主なやりとり＞
近藤委員長が６月１０日から１５日までの日程で米国に出張し、アジア太平洋
フォーラムにおいて日本の原子力政策に関する招待講演を行うほか、原子力関
係施設の視察や原子力関係者との意見交換を行うことについて、事務局より報
告しました。
●６月１７日（火）第２７回定例会議の概要は以下のとおりでした。
・核物質防護規制に関する実施状況について
＜主なやりとり＞
第２６回定例会議における決定を受け、文部科学省、原子力安全・保安院及び
国土交通省の担当者より、核物質防護規制制度の概要や実施状況について報告
がありました。委員より、実践さながらの訓練によるシステムの不備の発見・
修正の必要性や、核物質防護に係る情報の機密保護の必要性についての社会の
理解を促進するための取組みの充実等の指摘がありました。
・我が国における保障措置活動状況等について
＜主なやりとり＞
文部科学省の担当者より、保障措置活動状況やＩＡＥＡの評価について報告が
ありました。委員より、日本の取組みを外国に対してもアピールすることの必
要性や、保障措置に関する組織文化を整備することの必要性を規定等に明確化
すべき等について指摘がありました。
＜ことばの解説＞
「保障措置」とは、核物質が核兵器などに転用されることを防ぐための措置で、
日本では①核物質量の報告、②核物質の封印と監視、③国やＩＡＥＡの査察官
による確認等の活動が行われています。
・近藤原子力委員会委員長の海外出張報告について
＜主なやりとり＞
近藤委員長の訪米（６月１０日～１５日）について、委員長が日本の原子力政
策について講演を行ったアジア太平洋フォーラム２００８の概要や、ローレン
ス・リバモア国立研究所及びローレンス・バークレー国立研究所を訪問した際
の主なやりとりについて、事務局より報告しました。なお、講演内容につきま
しては、原子力委員会ホームページに後日掲載の予定です。
＜リンク＞
○原子力委員会の委員発言等の掲載ページ
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/koenkai.htm
●次回は６月２４日（火）に開催します。議題は以下の予定です。
・第６回敦賀国際エネルギーフォーラムの実施結果について
・平成２１年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針（案）について
・「市民参加懇談会in京都」の開催結果について
●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。
定例会議は通常毎週火曜午前、霞ヶ関の合同庁舎４号館で開催しています。ど
なたでも傍聴できます。開催案内や配布資料はすべてホームページでご覧いた
だけます。
＜リンク＞
○原子力委員会「定例会議・臨時会議」のページ
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm
━・・・━━ 部会情報等 ━━・・・━━・・・━━・・・━
●原子力委員会には、下部組織として部会や懇談会等が設けてあり、これらの
会合でも調査審議を行っています。これらの部会や懇談会等は原則として公開
しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料はすべてホームペー
ジでご覧いただけます。
●原子力委員会ホームページに、原子力委員会決定「核物質防護規制に関する
実施状況の報告について」を掲載しました。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei080610.pdf（75KB）
━・・・━━ 読者コーナー ━━・・・━━・・・━━・・・━
●皆さまからのお便りをお待ちしています！
このメールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等がござ
いましたら、melmaga-iken@aec.go.jp まで、ぜひお寄せください。貴重なご
意見として、今後の参考とさせていただきます。なお、お寄せいただいたご意
見・ご感想などは、個人情報を除きこのメールマガジンに掲載させていただく
ことがあります。また質問につきましては、そのすべてには回答できない場合
がありますので、ご了承をお願いいたします。
第８号のメールマガジンの発行後に、「改行の入れ方が悪く、読みづらい」と
のご指摘をいただきました。“読みやすさ”という重要なポイントが欠けてい
たことを反省すると共に、今号以降ではそういったことで読者の皆様にご不便
をおかけすることの無いように、注意させていただきます。ご指摘いただきあ
りがとうございました。
●６月２０日（メルマガ第９号の発行日）は何の日？
１９８８年６月２０日、サミットの行われていたトロントにおいて、当時の竹
下総理大臣とレーガン大統領の間で日米科学技術研究開発協力協定が署名され
ました。何度かの期間延長を経て、現在の期限は２０１４年７月となっていま
す。署名当時、日米エネルギー協力協定が既にあったため、エネルギー分野は
対象から外され、ライフサイエンスや情報科学技術といった非エネルギー分野
を対象としていました。その後、日米エネルギー協定の失効、２００６年５月
の合同高級委員会における分野拡大の合意を経て、現在はエネルギー分野も対
象とされています。
なお、こうした２国間の科学技術協力協定は、アメリカの他にフランスやオー
ストラリア、中国など計４２カ国と締約しています。
＜リンク＞
○外務省 「二国間科学技術協力の枠組み」のページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/nikoku/framework.html
+-+ 編集後記(事務局だより)+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
今年の１月に約３００名の方々に向けてメルマガの試験配信を行ってから約５
ヶ月、最近では約１６００名の方々にメルマガをお届けさせていただいていま
す。より多くの方にご登録いただき、原子力委員会の取組みについて理解を深
めていただきたいと考えています。より良いメールマガジンとしていくため、
感想やご意見、新たな企画の要望や提案等、お気軽にメッセージをいただけれ
ばと思います。今後ともよろしくお願いします。（平山）
●次号配信は７月４日（金）午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
○ご意見、ご感想、ご質問などはこちらへ
mailto： melmaga-iken@aec.go.jp
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、ご返信いただけません。
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