１．企業・産業のあり方
- 国際競争下での経営効率化と事故の関係
- 原子力産業における効率性と安全性
- 原子力産業における事業者・技術者の社会的責任・倫理
- 原子力産業全体の安全管理のあり方
（Ａ）①原子力発電の原料としてのウランの精鉱→②転換→③濃縮→④再転換→⑤成型加工（②から⑤を「加工部門」という）→⑥発電→⑦再処理→⑧廃棄物貯蔵・管理の全工程を含んだ「核燃料サイクル部門」
（Ｂ）それらの部門の施設、機器、装置、容器、材料等の「製造部門」
（Ｃ）施設、機器、装置等の「設計・建設部門」
（Ｄ）輸送サービス、メンテナンス・サービス等の「サービス部門」
を含む幅広い産業である。
近年、一部の国を除くと、原子力発電所の新規建設が見送られる傾向にあるため、核燃料の加工部門、発電施設等の製造部門、その他の関連部門における新規需要は停滞している。このため、これらの部門では国際競争が激化しているのが実情である。
今回、臨界事故を発生させたＪＣＯは、「核燃料サイクル部門」のうちの④再転換事業を営む企業である。同社は住友金属鉱山株式会社の子会社である。ＪＣＯは東海事業所内において（ａ）主に９電力会社及び日本原子力発電の軽水炉用燃料を「第１、第２加工施設」（生産能力715トン／年）において再転換し、（ｂ）核燃料サイクル開発機構の高速炉の実験炉「常陽」等研究炉用の燃料を「転換試験棟」（生産能力３トン／年）において再転換してきた。軽水炉用燃料の需要は、国際競争の影響を受けて近年低下傾向にあるが、年々一定の需要がある。他方、「常陽」用燃料の需要は非定常的で小規模、特殊な研究目的の需要である。今回の事故はこの「常陽」用燃料の再転換の作業中に「転換試験棟」において発生した。
①ＪＣＯの置かれた状況
軽水炉用燃料の再転換（六フッ化ウランから二酸化ウランを製造）については、国際的には低コストで再転換工程を行えるドライ法が主流である。ＪＣＯでもドライ法への設備変更の準備を進めていたが、事故時点では相対的にコスト高となるウエット法で操業していた。その結果、技術的なコスト高構造を抱えて、国際競争にさらされていた。
ＪＣＯの経営状態をみると、売上高は平成３年には３２億５千万円であったが、平成１０年には１７億２千万円余りであり、生産量は552ｔから365ｔへ減少している。同時期に、社員数は162名（うち大卒技術者34名）から110名（うち大卒技術者20名）に減少しており、特に直接部門の技術者等に対して大幅な人員削減が行われている。このように、国際的な価格競争により再転換した粉末ウランの売値が低下し、業績が悪化、厳しい人員削減といった経営効率化が行われていた様子がうかがえる。
他方、今回の事故に関わる「常陽」用燃料製造事業についてみると、ＪＣＯの事業全体からみると売上高ベースで約２％（９８年度）ではあるが、軽水炉用燃料と異なり価格は低下しておらず、生産量、作業員数も全体的に見れば減少していない。
品質管理の原理は「工程で品質を作り込むこと」であり、良い成果は良い工程の結果として生みだされる。そのために工程を適切に標準化し安定させることが品質管理の第一である。
この観点からＪＣＯの事業をみると、その大部分を占める軽水炉用燃料製造事業の工程については、発注者の品質管理要求事項に基づく品質管理が行われ、発注者によって行われる定期的な品質監査においても問題はなかった。
他方、特殊少量の製品の生産である「常陽」用燃料の再転換工程においても、軽水炉用燃料の場合と同じく発注者の品質管理要求に基づく品質管理は行われていた。ただし特殊少量生産の場合、定常的に流れる量産製品の生産に比較して工程が不安定であることが多く、作業者の経験が少ない場合はなおさらこうした傾向は顕著である。このような場合に品質・安全を確保できるかどうかは製造管理者の管理能力によるところが大きく、管理者は特に注意を払うべきである。
今回の「常陽」用燃料製造は、正にこの場合に該当するものであったが、ＪＣＯにおいては、作業は現場任せになっており、これに対する品質管理・安全管理の体制が不十分であった点が大きな問題である。
今後、特殊少量製品の生産に関しては特に慎重な品質管理・安全管理が求められる。
しかしながら、経営難に起因する厳しい人員削減等の経営効率化を契機として、社員の士気・倫理、さらには企業としての社会的責任感・倫理が低下したことが今回の事故の「背景」にあったことは推論するに難くない。また、特に、保安規定違反の手順書の作成、手順書に違反する作業工程の考案・実施という一連の行為のなかで、自己制御のメカニズムが作動しなかった背景には、国際競争の激化のなかで企業の安全管理意識が鈍化したという事情があったのではないかと思われる。
さらにこうした状況から、職場の雰囲気も原子力産業創生期の活気あふれる状況から大きく変化し、産業としての魅力が薄れていった可能性がある。
もちろん、だからといって国際競争を阻害したり、電力産業の規制緩和を押しとどめるということが問題の解決策となるわけではない。①原子力産業における効率性と安全性、②事業者及び技術者の社会的責任と倫理、といった問題について検討する必要がある。
①企業の効率化と安全性
しかし、現在の企業は効率性の追求のために安全性や環境保全を軽視した行動はとり得ない。別の言い方をすれば、企業の経営は安全性確保と環境保全を前提となる制約条件として効率性追求のための最適化行動を目指すともいえよう。しかし、安全性確保と環境保全は、効率性追求上の単なる制約条件であるというよりは、むしろ安全性確保・環境保全のためのシステム（規制、内部規定、安全委員会、教育、訓練等）が企業内に構築・維持され、それと効率化システムがいわば車の両輪として位置付けられるべきである。このように現代企業は効率性と安全性確保・環境保全を両立させるべき大きな課題を負っている。
原子力産業のようにいったん臨界事故といった大きな事故が発生すると、従業員のみならず地域住民への影響（「地域的外部性」という）や、被ばく者への長い時間・次の世代への影響（「時間的外部性」という）が大きくなる可能性がある産業においては、安全性の確保は最重視されるべきである。したがって、原子力産業における企業は効率化と安全性の両立を強く要請される。このような観点から今回事故が発生した背景をＪＣＯの企業行動に即して更に内在的に検討し、事故再発防止策について考察する。
モラル・ハザードは、この用語が使われた当初は保険契約における契約条項に違反する行為を意味したが、現在では広い意味で使われ、企業（経営者、技術者、従業員）、消費者、政府等の経済主体が遵守すべき規範（法令、内規等）に違反する行為、経済主体に期待された義務（例えば経営者、従業員の持つ能力の十分な発揮など）に対する怠慢行為等を含む。ハザードはモラル・ハザードばかりでなく、物理的・自然的現象も含み、事故の原因となる行為をいう。
ＪＣＯは第７次キャンペーンにおいても１バッチのＵ３Ｏ８粉末をSUSバケツで溶解し、それを貯塔に入れて各バッチの硝酸ウラニル溶液の濃度を均一化した。さらに第９次キャンペーンではSUSバケツで溶解した溶液を沈殿槽に入れ、しかも１回あたり2.4kgUの溶液を入れる規定に違反して、16.6kgUを沈殿槽に入れたため、臨界事故を起こした。
このようにモラル・ハザードをエスカレートさせたことが今回の事故の直接原因である。この事故の最初の契機は作業能率の向上という効率化追求行動であったが、それをエスカレートさせた結果が事故の直接原因となった。その意味では今回の事故は効率性の追求が安全性を犠牲にした結果であるといえよう。
企業はリスクの形態、リスク発生の確率、リスク発生の複雑性の程度等を事前に評価（リスク・アセスメント）することや、リスクの予防や発生したリスクを管理すること（リスク・マネージメント）も重要である。しかし、何がハザードとなるかを詳細に検討することが不可欠である。特にモラル・ハザードは特定化の困難なものが多い。今回の事故を契機にリスク・アセスメント、リスク・マネージメントと同時にこのモラル・ハザードの形態、影響を分析する科学の発展が望まれる。
「常陽」用燃料は、高速増殖炉開発のための「常陽」という実験炉用の燃料であって、その需要は非定常的・特殊・少量であった。
このように特殊・少量であって市場での取引が前提とされない財を「非市場性財」と呼ぶことにしよう。この非市場性財を生産するＪＣＯは、この非定常的な需要のためにも一定の従業員を確保し、需要時に円滑に生産するために常に生産設備を整備し、従業員を教育・訓練しておく必要があった。しかも、核燃料サイクル開発機構は「常陽」の実験・運転状況に合わせて発注の量・形態を変更してきた。また、納期を厳守する必要性に迫られていた。私企業としてのＪＣＯはこれらのコストを回収し、利益を確保しようとしたであろう。このような状況が安全性よりは効率性を重視させた結果となって現れたと思われる。
発注時には発注側及び受注側の契約担当者だけでなく核燃料取扱主任者等の技術関係者が参加して、安全な操業が可能か否かを検討し、さらに安全な操業が維持されているかについて発注者においても一定の注意を払っていくことが望まれる。
事業者自らが行う自主保安活動の実効性を高めるよう組織・体制を整備するとともに、これを補完するものとしての国の安全規制の実効性を高めるべきである。また、安全確保活動が機能する上で、企業風土としての安全文化が重要な役割を担っている。安全文化の醸成には、経営者が率先して取り組み、従業員全体に自覚を促すとともに、安全性向上に向けた不断の活動が保障される基盤整備が必要となる。それ無しに、仮に国の規制だけを強化してみても、事業者の受動的な姿勢を固定化するだけとなっては、実効は挙がらないであろう。
安全性の確保には、事業者と規制当局との間の適度な緊張関係の形成と両者の間で緊密なコミュニケーションを確保することが不可欠である。
原子力産業界は、自らが持つべき使命感や自己向上意欲を堅持し、常に最新の安全確保技術の把握と自らのレベルアップに努めるとともに、安全確保にかかわる判断力を的確に発揮していくことが求められる。このためにも、総合力を発揮できるよう原子力産業界は体制整備に努めるとともに、積極的に技術革新に取り組み、国際競争力を維持することが求められる。我が国の原子力産業界が、魅力ある産業としての自立と発展を遂げる上で、我が国が進めている核燃料サイクル技術の産業としての確立は必要であり、これは国際社会への貢献としても極めて大きなものがあるが、これを実現するためにも、上述の如く、安全確保が何よりも優先されるべきである。
①原子力事業者の社会的責任・倫理
（原子力利用と安全確保の責任）
この安全確保に関する責任は、第一義的には事業者にある。国は、事業者による安全確保を規制等を通じて補完する。こうした責任のあり方を変更し、例えば規制強化のみによって安全確保を図ることは有効ではない。この基本的な責任分担を念頭において、それぞれが果たすべき責任を明確化することが重要である。
いやしくも原子力事業に携わる事業者は、安全確保を第一として事業を展開すべきであるとの哲学を持ち、その考えが全従業員に浸透するようにあらゆる機会を捉えて自覚を促す努力を続ける責任がある。
一般的には、事業者は規制当局から要求されている安全水準（あるいはルール）を守ることは当然として、これを更に実行可能な限り高めたより厳しい安全目標を事業者において自主的に具体化して、自主保安活動を能動的に展開するよう企業組織を運営すべきである。 このようなより厳しい安全目標に対応できる高度な安全管理意識が企業全体に浸透するよう従業員を教育・訓練していくシステムや、危機管理に関する行動指針の制定等を通じたマネージメント体制の確立が求められる。さらに、企業が組織として確実に責任を履行していくために、適切なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確立しておくことが求められる。この観点からは、十分な情報公開等を通じた透明性の高い企業経営等も重要である。
もちろん、以上のような取組を真摯に行っている事業者も多い。しかしながら、実際には、事業者の社会的責任・倫理の欠如を感じざるを得ない不祥事がここ数年多く発生している。１９９５年には、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故の際の虚偽報告等が厳しい批判を受けた。１９９７年には、発生した再処理施設アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故の際の虚偽報告や不適切な対応について厳しい批判がなされた。さらに沸騰水型原子力発電所の配管溶接工事に関する熱処理温度記録用紙の改ざん（１９９７年）、使用済燃料等輸送容器の中性子遮へい材の成分分析データのねつ造・改ざん（１９９７年）等、こうした事例は少なくない。
我々は、事業者の社会的責任・倫理を今一度確認する必要がある。「緊急提言・中間報告」で求めた「原子力関係事業者における安全確保の徹底等」の重要性を再度強調したい。
ＪＣＯの前身である日本核燃料コンバージョン株式会社は住友金属鉱山株式会社の100％子会社として発足し、事業に参入した。
企業が事業の展開に際して、当該事業を子会社に担わせることはしばしばあるが、それは①当該事業が成功するか否かのリスク（事業リスクという）を見極めようとする要因、②当該事業が事故・災害等のリスクを伴う場合に、そのリスクの負担を親会社に及ぼさないようにする要因（リスク回避）、という企業行動のためである。
どちらの要因を重視するかは事業ごとに異なる。しかし、原子力産業のようにリスクの大きな産業ではリスク回避行動は厳に慎むことが望まれよう。
さらに、親会社としての住友金属鉱山株式会社は、子会社であるＪＣＯの経営や安全管理を監督・指導する社会的責務があったと思われるが、この責任が十分果たされていたかどうかについても慎重な反省が必要であろう。
こうした観点からも積極的な技術革新等が重要であり、原子力産業として大学・大学院との研究者・技術者の相互交流の促進や技術的な先導分野での共同研究の実施といった取組を行うことが重要であろう。
さらに、原子力及び原子力産業に関する一般の理解を促進するよう、学校教育や社会人向け教育等を通じた努力を行うことも有益である。
いうまでもなく、我々は多くの面で技術に支えられており、その恩恵は計り知れない。しかしながら、他方、こうした技術の利用が適切でない場合には、その悪弊もまた甚大なものとなる可能性が常に存在する。特に原子力関連の技術においては、こうした性格が顕著である。
いわば「諸刃の剣」ともいうべき技術を担う技術者には、一般人の道徳の規範となる倫理とは別の、専門職としての高い倫理が求められる。今一度、技術者は自らの担う社会的責任を自覚し、その矜持を正す必要がある。
なお、米国プロフェッショナル・エンジニア協会の倫理規定は、公衆の安全、健康、及び福利を最優先するという視点に立って、違反に応じた懲罰が規定されており、実効的なものである。日本技術士会の倫理規定も本質的には同じ内容を規定している。
我が国でも、原子力分野において倫理規定を有効に機能させる方策を検討することが望まれる。
また、高専、大学等の教育の場においても、科学技術に携わる者の専門職としての倫理教育を充実させることが検討されるべきである。
原子力分野では、現に多くの技術者が従事しており、技術者に専門職としての倫理教育を行うことが急務である。関係者による早急な実施を求める。
原子力エネルギーを生み出す核燃料サイクル・システムは、我が国のエネルギー安全保障の観点から国内において十分に機能することが求められるが、そのために同時に、システム全体として整合性を持って安全性が確保されていることを確認することが極めて重要である。
サイクルのどの部分で安全性の破綻があっても、原子力エネルギーへの理解は得られなくなる。この意味で、核燃料サイクルを担っている企業全体が、一つの運命共同体に属している。この観点から、下請け等の系列企業や外部労働者が広範に利用されているメンテナンス部門等について、利用している事業者側において、責任ある管理のあり方について検討する必要があろう。
また、我が国の電力産業においては、第一次石油危機以降にエネルギー安全保障の観点から、火力、水力及び原子力の電源構成をバランスさせることを官民一体となって推進してきた結果、原子力は３分の１程度の割合を占めるようになり、さらに、今後、地球温暖化対策において担う役割の重要性や、火力電源に比べ長期的な発電コストの安定が期待されることなどから、原子力発電の重要性が指摘されている。
しかし、原子力産業における安全性が確保されない限り、この認識は崩れさることになる。原子力産業全体においては、新たに襟を正し安全性の確保に取り組むよう要請したい。 先般設立されたニュークリアセイフティー・ネットワークの運用に当たっては、国との適切な連携を含めて、積極的な相互啓発等を通じてシステム全体で実質的にバランスの取れた安全対策となるよう強く要望する。また、参加企業がさらに拡大していくことを期待する。
（１）社会と安全をめぐる基本問題
こうして「安全」という価値は、いまや人間の種々の価値の一つという一般的な位置づけを超えて、２０世紀を代表する「開発・発展」という価値に並置・対置されるような文明史的意義を担うものになりつつある。「安全」を来る２１世紀に固有の価値の一つとして位置づけ、その認識と合意を国民的規模で浸透させるとともに、社会の責任として「安全」という価値に対する適正なコストを負担していく必要がある。
とりわけ先進国においては、高度産業化の成熟に伴って、「開発・発展」よりも「生活・福祉・環境」を優先させる価値観が台頭してきており、今後は「安全」価値が「開発」価値に比べて優位ないし等価とされるという価値意識が主流になるであろうことにも留意すべきである。開発コストには積極的であるが、安全コストには消極的であるといった風潮は、克服されなければならない。
今回の事故は、今日の日本人と日本社会が科学技術の発展に支えられて享受してきた繁栄が、いかに危うい点を含んでいるかについての一つの強い警鐘であると受けとめることができる。
単純な手順違反という人的因子がいかに大きな影響を及ぼしうるかを目の当たりにし、科学技術の発展が支えてきた安全がある種の限界性を示す中で、結局は人間の行為にまで遡って対応することが、問題を乗り越える最も重要な道であると考えざるを得ない。
原子力の安全問題は、安全問題一般の中でも特に象徴的な意味をもっており、今回の事故は、文明史的な「安全」価値一般の我が国社会への浸透を図る一つの好機と捉えることもできる。チェルノブイリ事故の直後に国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の安全諮問グループ(INSAG)が導入した原子力をめぐる「安全文化」の概念は、端的に「安全最優先」をうたっている。原子力に携わる者は、これが最重要の原則であることを改めて確認する必要がある。
①安全文化の浸透と定着
この事前の安全確保対応には、「ハード型の安全確保対応」と「ソフト型の安全確保対応」がある。「ハード型の安全確保対応」とは、安全工学的設計という形で形成されるものであり、フェール・セーフの設計等、事前の安全確保対応をハード化（機器化や装置化）しようという努力である。このような努力は、現下の安全確保体系において相当程度の整備がなされてきている。しかしながら、全ての安全確保対応をハード化することは不可能であり、ハード型の安全確保対応の実現にすら、安全設計に基づく施工、管理・監督の手続きといった人間の行為（ソフト型の安全確保対応）が不可欠である。
以上のような安全社会システムの枠組みを前提にすると、今回のＪＣＯ臨界事故は、次のような特徴を持っていると総括することができる。
| （ａ） | 一定の危機認識に基づいて、原子炉等規制法に基づく加工施設への事業許可や変更許可に際しての科学技術庁（行政庁）及び原子力安全委員会によるダブルチェック等により、事前のハード型安全確保対応が図られていた。しかしながら、今回の事故の直接原因に見られるようにＪＣＯ側において、組織の各自がそれぞれの役割を安全性とのかかわりで具体的に意識し行動しなかったことの反省から、危機意識が風化していたと言わざるを得ず、国側もそれを検出・是正するには至らなかった。 |
| （ｂ） | 今回は、「国の認可を受けた作業手順」の実現を保証する社内体制は存在せず、安全を無視した作業手順の変更が加えられ、国の検査等の安全確保支援も十分機能していなかった。さらに、希薄であるともいえる危機認識のために、予め策定されていた事後の安全確保対応が臨界事故を想定していたとは言えず、その結果、事故直後の対応策や情報ネットワークの形成などの事故後の対応の遅れに結びついた。 |
| （ｃ） | 今回の臨界事故の、とりわけＪＣＯにおける「作業手順無視」と「臨界制限量無視」といった事前の安全確保対応の原則を無視した組織的行動、それと連動した作業員の研修・訓練の不在、事後の安全確保対応の不備、情報公開や内部通報などの事前・事後に関わる安全確保支援の不足、等々は、ＪＣＯにおける危機認識の風化に起因するものが少なくない。こうした安全確保対応と安全確保支援の欠陥の下で、国際的な価格競争等の経済的圧力がＪＣＯ社内に浸透していったものと考えられる。 |
技術開発の初期には、多くの事故が安全工学的な開発・改良に貢献した。しかしながら、飽和した技術領域では、安全工学的設計の開発・改良自体が技術的・コスト的に頭打ちとなり、それに応じて安全工学的設計の範囲を超えた事故が目立つようになり、事故の教訓が必ずしも安全工学的設計の開発・改良に結びつかないものとなってきている。
今回の事故は、ハード型の安全確保対応の開発・改良が飽和するにつれて、ソフト型の安全確保対応や安全確保支援の形成と実現が重要な課題になってきたということを示したものと言うことができる。
また、当初は的確な安全確保のために計画されたものでも、その、しばしば良かれとして加えられる部分的な変更が、全体システムに重大な、場合によっては致命的なマイナスの波及効果を及ぼすことが多い。部分的変更は全体的最適化を損ないうるというシステム論的な認識が不可欠であり、常に全体的把握に基づく十分注意深い対応が必要である。
安全社会システムの核となる、安全文化の確立と４つの要素については、全てが政府によって担われるのではなく、むしろ事業者や自治体や地域住民や第三者機関を含めて責任を分担していくシステムづくりが望ましい。しかも安全価値や危機管理に関する情報は、分野を越えて共有され、次世代に伝承される必要がある。また、それぞれの領域やレベルでの「自己責任」という発想が必要である。さらに、上記の４つの要素の実現は、最終的には、安全確保のための個人の知識や技能、動機づけやメンタリティに結びつくものでなければならず、政府の過剰な介入が、安全確保のための個人の知識や技能や動機づけやメンタリティの改善・強化に逆行しうることにも注意すべきである。
今回のＪＣＯ事故からも分かるように、核燃料加工技術のようにある程度技術上の工夫が飽和点に達した作業においては、単なるマニュアル踏襲行為であればあるほどリスク防除に責任を持つ人間の存在が必要である。
もちろんリスクの認識「危機認識」は特定の者にだけ委ねられるものではなく、関係するすべての者がリスクを認識し、適切な緊張感を持続させることが重要となる。関係者の心理に常に適切なリスク感が存在し得る（心理的な常在）工夫を施し、その効果を維持・向上させる努力の継続が求められる。
その整備にあたっては、当該施設、装置の担当者のみならず、安全管理の責任者、許認可申請に携わった者等も参加し、許認可条件との整合性、安全確保の観点から検討を加えることが重要である。
なお、機器や装置を形作ることのみが設計ではなく、マニュアルの作成も設計行為の一つであり、その設計通りに物事を進行させることを要求するものであることを再度認識すべきである。
この研修・訓練は、経営者、管理者、現場の責任者、現場の作業従事者等、すべての関係者に対して実施されるべきものであり、事業者そして国に対し、安全の観点から、この研修・訓練の実施に最大限の努力を行うことを強く求める。
まず、各事業所では、核燃料取扱主任者や原子炉主任技術者等が現場の責任者の役割を果たしているが、安全確保の面から、これらの主任者に対する定期的な研修の機会の充実、さらには国が行っている各主任者試験の充実が必要である。
また、現場の作業従事者の意欲を高め、安全を含めた知識への関心を惹起させるため、知識検定制度の実施は有効と考える。たとえば、段階的な検定システムの導入は、それが処遇と結びつけば、向上心を高め知識獲得が促進される等、作業従事者の資質向上に大いに寄与するものである。このような検定システムが、事業者や産業レベルでの共通の努力として計画・実施されることが望まれる。
匿名性の排除（公的団体への従事者の登録制度、手順・作業申し送りの署名励行等）や作業環境の整備による責任感・自己知覚の向上など、心理学的に実証されている様々な効果をハード・ソフト両面から加える（社会心理学的装置）ことにより、人間が潜在的に有する責任感、向上心に適度な刺激を常に与えつづけることが望まれる。
そのため、③内部評価の機能低下を抑止する内部通報制度や④ＮＳネットの動きに代表される同業他事業者（あるいはその枠を更に広げ、住民や自治体の代表、地元有識者等までを含める）との相互評価など内部と外部を繋ぐシステムを導入するとともに、それらを組合せた全体機能の調整、維持、向上に常に努めることが望まれる。
なお、硬直化した規則や過重な評価システムは、事業者の活き活きとした企業活動を押さえ込み、従事者の創意工夫や向上心、意欲といったものも失わせ、結局は手を抜くことしか頭に浮かばないような作業現場をつくり出してしまう。このような状態が、安全確保にとって、最も好ましくないものであることにも留意する必要がある。
提供すべき情報内容としては、原子力や放射線についての基礎知識、環境・健康影響、事業・規制等の活動内容があり、受け手に応じて分かりやすく正確であることが基本である。特に、環境情報・健康影響情報は、国民・住民がもっとも渇望するものであり、重視する必要がある。基本的に、一次情報の提供者である事業者、自治体、国及び国民を最も広くカバーしうる加工者・選別者・伝達者であるマスメディアの役割が最も大きい。
また、時間が情報の価値を決定する。今回の事故にあっても、事故直後に事業者から提供された情報が、全体の動向を決定した。緊急時においての迅速な対応はもとより、日常においてもタイムリーであることが必須である。またその確実な実現のための体制が伴うべきことは当然である。
また今回の事故では、多くの人は「ＪＣＯとは何か？」から始めざるを得なかった。緊急時の情報が意味あるものとなるためには、常日頃から、当事者が施設公開や情報公開を通じて住民との間で意思疎通することが重要である。住民から見られることは、原子力事業者としての自覚を高め、引いては安全確保の向上にも寄与する。近傍の住民においてさえ必ずしもＪＣＯの事業内容が十分に知られていなかったことの問題は大きい。
国民への基礎的知識の普及は、広範かつあらゆる機会に行う必要があるが、今回の事故を振り返れば、政府や自治体による従来からの取組みでは不十分である。特に、広い意味で安全に対する正確な理解を得ることを考える場合、政府等のこれまでの取組みの充実拡大はもとより、学校教育の場でのより積極的な取組みが望まれる。その際、原子力に係る知識の普及が、広く科学一般の教育や倫理観の醸成とともに行われることが重要である。
さらに、地元で住民と接して活動する関係自治体の職員への教育や、冷静かつ正確な報道のため報道関係者一人ひとりが十分な基礎的知識を身につけることが必要である。
原子力災害の特徴として、放射線等による直接被害に加え、住民不安や風評被害などの二次被害を伴うことが挙げられる。二次被害は、時には、被害を蒙る側にとっては極めて深刻な実害となることもあり、これは放射線に関する過度の恐怖に由来すると考えられることから、放射線やその影響に関する正しい知識の普及は特に重要である。知識の普及により、正確な情報を正確な知識に基づき判断することが国民レベルで可能となり、不安の程度に応じて限りなく拡大しうる二次被害の軽減にもつながる。
これらを支える基盤として求められるのは、基本となる知識の共有とシステム運用にかかるコストの認識であるが、これらについては、地域差が生じることのないよう、国民全体でリスクを分担できるより良い仕組みづくりに取り組むべきであることは言うまでもない。
また一方で国民の安心という観点がある。事業者の安全確保活動や国による規制、さらには自治体、第三者機関等の活動が適切に行われていることを国民が安心して信用できるような体制が必要である。その意味で今回の事故は大きな問題を投げかけた。国の危機管理のあり方、安全規制のあり方に疑問が呈され、現在事業者の自主的努力を促しつつ、国の規制の強化がなされようとしている。しかし、国民の安心の観点に立てば、それだけではなお不十分である。すなわち安全の確保を確実なものとするとともに、国民の不安や疑問を代弁し、その観点から政府と事業者を監視し、指導する機能が強く求められている。
安全社会システムの総合設計においては、このように国民の安心をも視野に入れてシステム全体を捉え、事故の際の直接の加害者たる事業者や事故防止のための規制を担う国側の視点だけでなく、事故の結果被害を受ける地元住民やそれをケアする自治体行政といった被害システムの視点を重視し、事業者や国のみならず自治体や地域住民等を含めて責任を分担していくなど、安全問題に関わる様々な要素・要因を隙間なく考慮した学際的な設計とその実現が必要である。この安全社会システムの総合設計には、責任を持つものの存在が重要であり、国がその役割を果たしていくことが求められる。その際、自然科学系のみならず、人文社会科学系の専門家を含めた体制が必要である。
今回の事故は、先進国・途上国双方からの日本に対する信頼を失墜せしめたが、日本社会が、この事故を契機として、改めて社会を俯瞰して先端科学技術のリスク軽減のための社会的インフラストラクチュアを構築し、安全の国日本を取り戻すことができれば、ひとり日本国民のみならず、人類の未来へ明るい展望を開くことができ、ひいては、資源や食糧の有限性を背景とする国際的社会の他の重要問題の解決にも大きく貢献する役割を果たしうるものと考える。
