参考−１ 東海村ウラン加工施設事故
政府対策本部の決定事項
平成１１年１０月４日
政 府 対 策 本 部
今般、東海村ウラン加工施設事故の結果生じた状況が平常に戻りつつあることをふまえ、 政府対策本部は、今後の対応に万全を期すため以下の政策を実施することとした。また、全体のとりまとめについては、内閣官房において行うこととする（括弧内は主管官庁等を示す）。
1. 事故原因の徹底究明
（１）事故原因の徹底究明体制の構築
・原子力安全委員会における部外有識者を含む事故調査委員会の設置（原子力安全委員会）
・事故調査対策本部の設置 （科技庁）
（２）刑事責任の究明 （警察庁）
（３）労働安全衛生法上の問題点の調査 （労働省）
2. 近隣住民等への対応
（１）住民の心のケアを含む健康相談 （科技庁、厚生省、文部省）
（２）被ばく者等の健康管理 （科技庁、厚生省、労働省）
（３）モニタリング及び事故原因調査等の積極的情報提供 （科技庁）
（４）災害復旧貸付等による経済的支援 （通産省、農水省、科技庁）
3. 応急対策
（１）事故原因場所の隔離及び除染対策 （科技庁）
・事故原因場所の現状把握及び放射線遮蔽対策
・臨界事故の生じた沈殿槽等の放射性物質の処理対策
（２）事故原因施設近隣地域の放射線モニタリングの継続（科技庁、通産省、環境庁、建設省）
・高精度モニタリング・ポストの設置を含む周辺住宅地におけるモニタリングの継続
・河川等の周辺環境調査の継続
（３）農産物等対策 （農水省、厚生省）
・風評被害防止のための広報、関係業界への指導
・農家等への影響の実態の把握
（４）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の国際機関及び諸外国への必要な説明・情報提供の継続
（外務省、科技庁）
4. 再発防止及び緊急時対処対策
（１）核燃料製造施設の緊急総点検 （科技庁、労働省）
・核燃料製造施設における臨界管理の点検の指示
・立入検査の実施及び結果の公表
・検査結果をふまえた必要な対策の指示
・労働安全衛生法上の観点から必要な指導の実施
（２）原子力発電所等の手順書等の調査の指示 （通産省、科技庁）
（３）今回の事故対応措置にかかわる総括及び今後の類似事故に備えた内閣危機管理監を長とする危機管理にかかわる関係省庁会議の設置
（内閣官房、関係省庁）
（４）資器材の開発・整備を含む災害対応体制の強化（科技庁、警察庁、消防庁、防衛庁、通産省）