１．日　時　　　１９９９年１２月１４日（火）１０：３０〜１０：５５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　中澤審議官
　　　　　　　　　原子力調査室　伊藤室長、板倉、村上、池亀、会沢
　　　　　　　　　国際協力・保障措置課　中野課長
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題

（１）原子力主要国及びアジア諸国におけるＪＣＯ事故関連報道について
（２）その他

５．配布資料

資料１-1	原子力主要国及びアジア諸国におけるＪＣＯ事故関連の報道についての調査成果報告書
資料１-2	原子力主要国及びアジア諸国におけるＪＣＯ事故関連の報道についての調査別添資料：論評抄録
資料２	第７４回原子力委員会臨時会議議事録（案）

６．審議事項
（１）原子力主要国及びアジア諸国におけるＪＣＯ事故関連報道について

　標記の件について、国際協力・保障措置課より資料１-1及び資料１-2に基づき説明があった。これに対し、

• 通信社で誤報道が行われた場合には、その後、訂正記事を海外に配信してもらうことが大切である。
  (国際協力・保障措置課)事故発生後２、３日は、通信社の情報に基づく誤報道があったようであるが、それ以降は無くなったので、正しい情報が伝えられていったのではないか。また、科学技術庁としてもホームページに事故の情報を掲載するなどして、正確な情報を発信するよう努めた。
• 事故発生後、海外からの調査団の受け入れ、あるいはＩＡＥＡなどの国際機関への説明を行ってきた。マスメディアにも正しい情報を提供し、正確な報道をしてもらうことが重要。
• 海外の事故に関する報道は、事故後１週間に集中しており、誤報道があった場合、その後訂正記事を発信したとしても、海外のメデイアに十分取り上げてもらえるかという問題もある。
• 事故に関する各国の報道内容を受け、今後、正確な報道をしてもらうために誰が、何をすべきかという課題がある。
• 先般設立されたＮＳネットで、正確な情報の発信という面で素早い対応が行われることを期待したい。
• 海外から入ってくる情報についても、誤報道が含まれる場合が考えられることから、適切な対応が求められる。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）議事録の確認

　事務局作成の資料２第７４回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。

　なお、事務局から、次回は、平成１１年１２月１７日（金）に臨時会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。