１．日　時　　　１９９９年１２月７日（火）１０：３０〜１１：１０

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　原子力調査室　伊藤室長、村上、池亀、会沢
　　　　　　　　　核燃料課　村田課長、芝野
　　　　　　　　日本原燃株式会社
　　　　　　　　　根岸副社長
　　　　　　　　　安井企画部課長、池田再処理部課長、
　　　　　　　　　青柳再処理・貯蔵管理部課長
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題

（１）日本原燃株式会社の再処理事業の開始について
（２）その他

５．配布資料

資料１	再処理事業の開始について
配布資料	使用済燃料受入れ・貯蔵施設燃焼度計測装置の校正試験
資料２	第７２回原子力委員会臨時会議議事録（案）

６．審議事項
（１）日本原燃株式会社の再処理事業の開始について

　標記の件について、日本原燃株式会社より資料１及び配布資料に基づき説明があった。これに対し、

• 再処理事業は、日本原燃のみならず国としても大事な事業であり、燃料サイクルの中心とも言えるものなので、順調に軌道に載せるようお願いしたい。
• 安全協定については、地元の方に安心感をもって締結して頂けるよう努めて欲しい。
  (日本原燃株式会社)昨日、県及び村から再処理事業開始に関わる安全協定について、協議を進めたい旨の連絡があったところであり、早い時期に安全協定が締結できるよう努めたい。
• 情報公開という観点から、地元にはどのような説明を行っているのか。
  (日本原燃株式会社)定期的に村内の全ての家を訪問し、在宅されている方には、直接会社の事業内容を説明したり、村の代表者の方々と対話の機会を設けるなどしている。
• 年間の再処理数量(８００ｔ・Ｕpr)は、余裕を持った値か。
  (日本原燃株式会社)１日当たりの再処理数量を４ｔ・Ｕpr、年間の運転日数を２００日としたものであり、通常のトラブルが生じた場合でも、対応可能な再処理数量である。
• 再処理施設において、トラブルなどにより再処理数量が減少した場合、貯蔵プールでの貯蔵量が増えることになるが、貯蔵容量は十分と言えるのか。
  (日本原燃株式会社)通常の場合、プールでの貯蔵が３年間必要であり、年間の再処理数量８００ｔ・Ｕprを３年間貯蔵するとして、２,４００ｔ・Ｕprの貯蔵容量が必要となる。さらに、施設では余裕を見て最大貯蔵容量を３,０００ｔ・Ｕprとしている。あくまで、貯蔵施設ではなく、再処理施設であり、再処理施設の貯蔵プールとしての有効性という観点から検討した結果である。
• 今回の計画では８００ｔ・Ｕprの中身などについて、その意味を国民に理解いただくことが重要であり、そのための説明が大切。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）議事録の確認

　事務局作成の資料２第７２回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。

　なお、事務局から、次回は、平成１１年１２月１０日（金）に臨時会議を１０：　３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。