１．日　時　　　１９９９年１２月３日（金）１０：３０〜１１：０５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、遠藤委員、依田委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　原子力調査室　伊藤室長、板倉、村上、池亀、会沢、鯉渕
　　　　　　　　通商産業省
　　　　　　　　 資源エネルギー庁
　　　　　　　　　原子力発電安全企画審査課　本部課長、武山
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題

（１）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の４第１項の原子炉及び貯蔵能力を定める政令の制定について
（２）藤家委員長代理の海外出張報告について
（３）その他

５．配布資料

資料１-1	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の４第１項の原子炉及び貯蔵能力を定める政令の制定について（答申）（案）
資料１-2	原子炉等規制法第４３条の４第１項の原子炉及び貯蔵能力を定める政令の制定について
資料２	藤家原子力委員長代理の海外出張報告について
資料３	第７１回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項

（１）	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の４第１項の原子炉及び貯蔵能力を定める政令の制定について

　平成１１年１１月２６日付け平成11・11・16資第６号をもって通商産業大臣より諮問のあった標記の件について、前回の委員会で議論された、臨界安全性に関する仮想的な仮定は誤解を生むのではないか、との指摘に基づき修正された資料（資料１-2）に基づき、通商産業省より説明があった。これに対し、

• 中間貯蔵の業として現実的に予想される貯蔵能力と、今回政令に定める貯蔵能力の下限値との差が大きいが、少量の貯蔵量であっても厳格な安全規制を適用するという趣旨は理解できる。

　等の委員の意見があり、審議の結果、本件については妥当なものと認め、資料１-1案通り通商産業大臣あて答申することとなった。

（２）藤家委員長代理の海外出張報告について

　標記の件について、資料２に基づき事務局から概要について説明がなされ、藤家委員長代理より、

• 仏国、英国に共通して言えるのは、国と民間の距離がかなり近いということ。日本は米国よりも官民の間が遠いと感じる。
• ドイツについては、脱原子力発電に反対する大学教授６００人の署名が集められている。現在、ドイツの安全委員会は、原子力に反対する人で固められているが、バイエルン、バーデン・ビュルテンベルク、ヘッセンの３つの州により独立の安全委員会が作られつつある。
• ＩＴＥＲについては、ＥＵ全体として聞くとエネルギーマシンとして捉えているが、国によってこれは異なっている。

　との報告があった。これに対し、

• 地球温暖化問題に対する関心はどうだったか。
• 一般国民は、英仏では少なくとも敏感ではない。一方ドイツでは敏感であり、原子力撤退に反対する６００人近くの大学教授による署名も、この問題が根底にある。
• 原子力についての仏国とロシアとの協力関係についてはどうか。
• デスカタ長官の話は、日米仏の協力関係に重心があったが、ロシアとの協力関係については、安全性向上が前提とのことであった。
• ドイツが、現在のシュレーダー政権が変わった時、原子力政策はどのようになるだろうか。
• シュミット政権の時代には中央は原子力政策を推進、地方は反対していたが、コール政権に変わっても停滞から脱却することが出来なく、現在の連立政権になって、撤退へ向かうようになった。一方最近のアンケート結果によると、原子力反対は１０％台にまで低下してきている。ドイツ国民は理性的に考えてきはじめているのではないか。地方選挙の結果にそれが表れてきているようである。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（３）議事録の確認

　事務局作成の資料３第７１回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。