去る11月26日、核燃料サイクル開発機構から報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第２次取りまとめ―」(以下「第２次取りまとめ」という。)が提出されました。当委員会では、この報告書について審議を行い、以下の見解をとりまとめました。

1. 第２次取りまとめは、「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」(平成9年4月15日原子力バックエンド対策専門部会)(以下「専門部会報告書」という。)にも示されているように、わが国における地層処分の技術的信頼性を示すとともに、処分予定地選定及び安全基準の策定に資する技術的拠り所を与える重要なものです。

2. これまで、総合エネルギー調査会原子力部会では実施主体のあり方、資金確保策などの処分事業の制度化についての検討が行われ、また原子力安全委員会では安全確保の基本的考え方についての検討が行われており、高レベル放射性廃棄物処分に係る取組みが各方面で推進されています。このような状況下で、第２次取りまとめが作成されたことは、高レベル放射性廃棄物処分対策を進める上で誠に意義深いと考えます。

3. 「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(平成6年6月24日原子力委員 会)及び専門部会報告書では、第２次取りまとめは国の評価を受けることとされています。今後、原子力バックエンド対策専門部会において、適切な評価を行います。

4. 高レベル放射性廃棄物処分を進めるためには、処分についての議論が広く国民各界各層で行われることが不可欠です。関係機関においては、第２次取りまとめの内容をはじめ処分への取組みについてわかりやすく説明することにより、国民の皆様方での議論が活発に行われ、高レベル放射性廃棄物処分についての理解が深まるよう努めてください。