１．日　時　　　１９９９年１１月２日（火）１０：３０〜１１：４０

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、遠藤委員、依田委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　原子力調査室　伊藤室長、板倉、村上、池亀、会沢、鈴木
　　　　　　　　　研究技術課　川原田課長、木村、松尾
　　　　　　　　　核燃料課　芝野
　　　　　　　　　廃棄物政策課　中村
　　　　　　　　 長官官房
　　　　　　　　　総務課　須藤
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題

（１）中央省庁等改革関係法施行法案（原子力関係）及び独立行政法人放射線医学総合研究所法案について
（２）原子力政策円卓会議（第５回）の結果について
（３）日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について
（４）原子力委員会専門委員の変更について
（５）その他

５．配布資料

資料１	中央省庁等改革関係法施行法案（原子力関係）及び独立行政法人放射線医学総合研究所法案について
資料２	原子力政策円卓会議（第５回）の結果について
資料３	日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について
資料４	原子力委員会専門委員の変更について（案）
資料５	第６３回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項
（１）中央省庁等改革関係法施行法案（原子力関係）及び独立行政法人放射線医学総合研究所法案について

　標記の件について、原子力調査室より資料１に基づき説明があった。これに対し、

• 原子力委員会と原子力安全委員会の尊重義務規定が削除された経緯を説明して欲しい。
  (原子力調査室)中央省庁等改革推進本部事務局によれば、規定があろうがなかろうが、諮問者が審議会の意見を尊重することに変わりはないので、他の審議会と横並びで尊重義務規定が解除されることになった。
• 原子力委員会も原子力安全委員会とも、他の審議会と同列扱いということか。
  (原子力調査室)尊重義務規定の有無と審議会の重要性は別問題である。
  
• 改正案の中で尊重義務が文言にはなっていないが、従来通りであることをこの場で確認したい
  (長官官房総務課)尊重するのは当然のことであり、尊重義務規定があるないで本質的に違いはないとの結論から、削除することになった。
• 研究開発段階にある原子炉のうち、発電の用に供する原子炉については、経済産業大臣が安全規制を行うことになっているが、例えば、高温ガス炉は、必ずしも発電のみをねらって開発されている訳ではない。発電に限定した理由はなにか。
  (原子力調査室)現状は、発電以外の実用炉は想定されておらず、また、近い将来においても想定されていないため、法的には考慮されていないが、そういった炉が現実なものとなれば、法改正されることになるであろう。
• 研究開発段階にある原子炉の安全規制と原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任技術者の所管については、原子力研究開発を一貫して見ていくというこれまでの考え方に合っていない感じがする。
• 原子力損害賠償法の対象施設の多くが経済産業省の規制対象であるのに、文部科学省が原子力損害賠償制度を所掌することになるのはなぜか。
  (原子力調査室)現在でも原子力全般に関する横断的な事項については、科学技術庁が所掌しているため、継続性も考慮し文部科学省の所管になった。
  

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）原子力政策円卓会議（第５回）の結果について

　標記の件について、原子力調査室より資料２に基づき説明があり、これに対し、

• モデレータ間の議論が活発に行われ、その議論を通して各人の原子力に対する考え方が伝わり良かった。
• 円卓では、一般の方の生の意見を聞くことができ、また、冷静な議論がなされていることから原子力委員会でも参考になる。
• 原子力は危険なものであるが、それをどのように管理して利用していくか考える必要があるということが参加者に認識されていると感じた。
• 原子力の実体が国民に見えるようになってきて、問題意識の高まりに通じていると思う。国民の問題意識に答えられる原子力政策を行うことが大切。
• 外国人は今回の事故が日本人らしくないというが、日本的な文化に根ざす部分があると感じた。
  

　等の委員の意見がなされた。

（３）日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について

　標記の件について、原子力調査室より資料３に基づき説明があった。これに対し、

• 工事進捗率は設備に要した金額あるいは物量いずれを基にしたものか。
  (核燃課)設備費用、物量の荷重平均等から試算している。
  

　等の委員の意見及び質疑応答がなされた。

（４）議事録の確認

　事務局作成の資料４第６３回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。

（５）原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件については、人事案件であることから非公開で審議することとした上で、原子力調査室より資料５に基づき説明があり、了承された。

　なお、事務局より、次回は平成１１年１１月５日（金）に臨時会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨発言があった。