１．日　時　　　１９９９年１０月１９日（火）１０：３０〜１１：１０

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　原子力調査室伊藤室長、板倉、村上、池亀、会沢
　　　　　　　　　国際協力・保障措置課中野課長
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　　題

（１）ＪＣＯウラン加工施設の事故に係る国際対応について
（２）その他

５．配布資料

資料１	ＪＣＯウラン加工施設の事故に係る国際対応
資料２	第６１回原子力委員会臨時会議議事録（案）

６．審議事項
（１）ＪＣＯウラン加工施設の事故に係る国際対応について

　標記の件について、国際協力・保障措置課より資料１に基づき説明がなされた。これに対し、

• 今回の事故に対する各国の反応は、当初(チェルノブイル事故のような)大事故との報道があったことを踏まえれば、予想の範囲と認識している。
• 放射能と放射線の区別が、正確に行われていない報道もある。
• 事故報道では、放射能漏れが懸念されるような事故であるか否かについて、まず、専門家によって判断される必要がある。
• 海外の報道内容の調査については、各国毎に調査内容にばらつきが見られることから、今後、統一的に調査方法の指示を出して実施すべきではないか。
• 東南アジア諸国の原子力関係者は、今回の事故に衝撃を受けている。
• 報道関係者と原子力関係者では、事故の受け止め方が異なるし、また、事故後の時間経過も報道に影響することに留意すべき。その上で、各国に対しどのうな情報を提供すべきか考える必要があるのではないか。
• 今回の説明は、各国プレスの論調が中心であったが、誤報道を含む事実関係に関する報道内容についても、情報の収集は重要である。
• 国内外の一般の人達が最初に情報を入手するメディアの媒体としてはテレビが多いと思うので、各国のテレビのメインニュース番組でどのような報道がなされたか調査することも有効であると思う。
• 国際機関への日本からの派遣が、ＩＡＥＡとＯＥＣＤ/ＮＥＡ、ＩＥＡだけで、米国、中国、韓国等が入っていないが、原子力委員会としては、原子力政策を策定するという観点から積極的に説明をしていく必要がある。
• ＩＡＥＡ等への説明は質疑応答を含めどのような内容だったのか。
  (国協課)ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ/ＮＥＡ共に、事故の事実関係を把握することがねらいであったため、基本的に公開資料を使用し、事実の説明を行った。
• 海外の新聞に広告を掲載して事故の事実を伝えるというのも一案。
• 行政サイドだけでの情報収集にとどまらず、我が国の在外原子力機関、産業界とも連携をとるといった日常的なネットワークの構築が今後重要になるのではないか。
• 日本の原子力政策や産業構造等これまで原子力委員会が議論してきた論点に関する世界の反応について整理して欲しい。それを受けて世界へ向けた原子力委員会としての対応を検討したい。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）議事録の確認

　事務局作成の資料２第６１回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。