今般の事故は、発生当初より世界各国の関心を呼んだ（参考参照）が、本事故に係る我が国の国際対応については下記の通り。

１．各国、国際機関に対する情報提供
　我が方の在外公館に対し、事故の関連情報を逐次連絡し、各国及び国際機関からの照会に対応。
　また、10月１日、科学技術庁及び外務省が我が国駐在の各国大使館等に対し、事情説明のための会議を開催。

２．関係する各国及び国際機関からの事故対応に関する情報収集
　米、英、仏、露、スウェーデン、ベルギー、独の各国大使館を通じ、各国における同種の事故の際の対処につき調査し、情報を収集。

３．インターネット（科学技術庁ホームページ）による情報の提供。

４．IAEA及び米国からの専門家の受入
　IAEA及び米国より、事故の実態を把握するために専門家を派遣したいとの申し出があり、今般の事故の経緯などについて正確な情報を提供することにより、透明性を高め、国際的な信頼を確保する観点から申し出を受け入れた。

(1)IAEA

• 人　数：専門家３名
• 期　間：10月14日〜16日
• 対応者：科学技術庁、茨城県庁、東海村役場、日本原子力研究所、
  　　　　核燃料サイクル開発機構、（株）Ｊ・Ｃ・Ｏ東海事業所、放射線医学総合研究所、
  　　　　東大付属病院、東大医科研附属病院の関係者

(2)米国

• 人　数：専門家３名
• 期　間：10月18〜19日
• 対応者：科学技術庁、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、
  　　　（株）Ｊ・Ｃ・Ｏ東海事業所の関係者

５．OECD及びIAEAへの我が国専門家の派遣
　事故に係る国際的な情報提供の重要性に鑑み、事故の経緯などについての説明を行うため、我が国の専門家をOECD及びIAEAに派遣。

　日　程：10月12日　OECD/NEA運営委員会において説明
　　　　　　　14日　NEA・IEA合同会合"Businessasusual meeting"において説明
　　　　　　　18日　IAEAにおいて開催される特別会合において説明

　派遣者：原子力安全局下村和生放射線安全課長
　　　　　サイクル機構金盛正至安全管理部安全管理課長
　　　　　放医研藤元憲三人間環境研究部長(IAEAのみ)
　　　　　他