第3回ITER特別作業部会の結果について

平成11年10月  
核融合開発室  

 

 本年3月のITER会合(於:仏)において、建設以降の段階(建設、運転、利用、運転終了)における主要事項(コスト分担、ホスト極・非ホスト極の義務、事業体組織・運営形態、発注方式、第3国の参加等)に関する具体的検討をノン・コミッタル・ベ-スで行う特別作業部会を設置し、本年末までに報告書を作成し、来年1月のITER理事会で同報告書を検討することが合意された。今次会合は、同特別作業部会の第3回目である。

1.日 時   平成11年10月2、4~6日

2.場 所   サンクト・ペテルブルク(ロシア)

3.出席者
 日本 中村 雅人  科学技術庁核融合開発室長(日本メンバ-代表)
    岸本  浩  日本原子力研究所理事(共同議長)
    高津 英幸     〃 ITER業務推進室調査役(コンタクトパ-ソン)
    栗原 和久     〃 ITER開発室主査 他

 EU  E.カノビオ   EU第12総局顧問(EUメンバ-代表、コンタクトパ-ソン)
    K.ピンカウ   前マックス・プランクプラズマ物理研究所長(共同議長)
    J.ワト-    CEA最高委員付科学審議官
    D.ドートウ゛ッチ ITERカナダ運営課長 他

 ロシア V.コルツアビアン  原子力省原子力科学局次長(ロシアメンバ-代表)
    O.フィラトフ   エフレモフ研究所科学技術センタ-長(ホ-ムチ-ムリ-ダ-)
    L.ゴルブチコフ 原子力省原子力科学局課長官(コンタクトパーソン) 他

 ITER R.エマ-ル  ITER共同中央チーム所長 他

4.結果概要

(1)建設以降の段階における主要事項

 括弧内は、以前の会合において概ね共通認識に至っている事項。

 ① コストと貢献
 ② 事業体組織の設立
 ③ サイト選定及びホスト・非ホスト極の責務
 ④ 運営
 ⑤ 第3国の参加
(2)非公式政府間協議(Exploration)

 早期の非公式政府間協議の開始に向け、その内容、時期について意見交換を行った。
 その結果、平成8年に行われた非公式政府間協議と基本的に同様の内容(「正式交渉の準備に関心がある極間の、ノン・コミッタルな事前準備協議」、「各極が極内で正式交渉のマンデートを得ることができるに足る十分な共通理解が得られれば、終了」)とすることで、概ね共通認識に至った。そのために国際協定の草案を作成する。
 また、非公式政府間協議の早期終了を目指すべきであるとし、来年9月に協議の状況を中間的にまとめた報告書を作成すること、来年末の非公式政府間協議の終了を目指すことが概ね共通認識となったが、開始時期については、「各極の準備が整った段階で開始する」こととしたものの、具体的な時期については今後更に検討することとなった。

(3)その他

(4)今後の特別作業部会のスケジュ-ル

 第4回 12月6~9日(於:ウィーン)
     ・SWG報告書の作成

以 上