第５８回原子力委員会定例会議議事録（案）
１．日 時 １９９９年１０月５日（火）１０：３０〜１１：３０
２．場 所 委員会会議室
３．出席者 藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
（事務局等）科学技術庁
原子力局
中澤審議官
原子力調査室 森本室長、板倉、池亀、会沢
国際協力・保障措置課 中野課長
通商産業省
資源エネルギー庁
原子力発電安全企画審査課
伊藤統括安全審査官、須之内、津金
吉舗専門委員
- ４．議 題
- （１）九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（一部補正）
（２）第４３回ＩＡＥＡ通常総会等について（結果概要）
（３）（株）ジェー・シー・オー加工施設の事故について
（４）その他
- ５．配布資料
| 資料１-1 | 九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（一部補正） |
| 資料１-2 | 九州電力株式会社玄海原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）の一部補正の概要について |
| 資料２ | 第４３回ＩＡＥＡ通常総会等について（結果概要） |
| 資料３ | （株）ジェー・シー・オーの核燃料加工施設の事故について |
| 資料４-1 | 第５６回原子力委員会定例会議議事録（案） |
| 資料４-2 | 第５７回原子力委員会臨時会議議事録（案） |
- ６．審議事項
| （１） | 九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（一部補正） |
- 平成１１年１０月１日付け平成11・02・10資第１号をもって通商産業大臣から通知のあった標記の件について、通商産業省より資料１-1及び資料１ー2に基づき説明がなされた。これに対し、
- 変更内容を見ると計算の前後で温度が１℃変更されている。この温度差１℃は有意な差があるということか。
(通産省原子力発電課)変更内容は、修正した安全解析コードでの値が正しいことを前提として、判断基準を下回ることを確認したものである。なお、この結果は、いろいろな裕度が考慮されている。
等の委員の意見及び質疑応答があり、本件については引き続き審議することとなった。
注）本件は、平成１１年６月３０日付け平成11・02・10資第１号をもって諮問を受けた標記申請について、添付書類の適正化を図るため一部補正を行うものである。
| （２） | 第４３回ＩＡＥＡ通常総会等について（結果概要） |
- 標記の件について、国際協力・保障措置課より資料２に基づき説明があった。これに対し、
- 科学フォーラムに出席したが、インド、パキスタン以外のアジア諸国の参加が少なく、発言も少ないと感じた。
- 現在、日本で策定中の原子力長期計画が、国際社会の理解を得るために、どのような取組を行うのが有効かについて、IAEA側と議論を行った。
- 等の委員の意見及び質疑応答があった。
| （３） | （株）ジェー・シー・オー加工施設の事故について |
- 標記の件について、原子力調査室より資料３に基づき説明があった。これに対し、
- 事故に関して、情報の発信が必ずしも十分でないと感じているが、どのようなことを行っているのか。
(原調室)科技庁内の記者クラブあるいは東海村の現地のプレス等に対し、モニタリングデータ等を公開している。また、原子力安全委員会の資料も公開している。
- 緊急事態なので、マスコミを含めた対外的な対応については、十分配慮して欲しい。
- 近隣住民への対応に関連して、放射線測定機器を貸し出す際には、通常の状態でも放射線は計測されること等について十分説明し、誤解を与えないよう配慮すること。
- 外務省で外国の在京大使館を対象に説明会を実施したが、科学技術庁の専門家も出席したのか。
(審議官)外務省と科学技術庁の共同開催であり、専門家も出席した。
(原調室)海外各国から、人的援助、モニタリング等の技術的サポートの申し出があった。申し出に対しては、謝意を述べつつ、事態が収束方向にある現状を説明しお断りしたが、引き続き実状を把握したいという要望もあるため、可能な範囲で対応したい。
- 各国で批判的な団体が独自の情報を発信しているので、立ち入り検査が終了した段階で、正確な情報に基づく報告をする必要がある。
- 事態は収束しつつあるが、安全審査体制等、今後どうしていくかが大きな問題である。
- 原子力委員会が長期計画を策定する上で、政策的に必要かつ十分な安全条件を確保していくために何が必要かを学ぶという観点から、安全審査体制とは違った目で今回の事故を整理することが重要である。
- ジェー・シー・オーがなぜこのような事故を起こしてしまったのか、内外競争におかれた経済的状況等、その背景を押さえることが重要である。
- 事故の後処理をきちんとして、不信感を残さないようにすることが重要である。
- 原子力損害賠償制度が初めて適用される可能性があるため、どのように後処理がなされていくかについて、注目していく必要がある。
- 日本人あるいは科学技術に関係する者のモラルの問題をどうとらえるか、経営的な問題がある中で組織の管理体制どうするか、フロントエンドをどう進めていくかについて考慮しつつ、現在、策定中の長期計画へどのように反映していくか、今後詰めていきたい。
等の委員の意見及び質疑応答があった。
-
- 事務局作成の資料４-1第５６回原子力委員会定例会議議事録（案）及び資料４-2第５７回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。
なお、事務局より、次回は１０月８日（金）に臨時会議を開催する方向で調整したい旨発言があった。