（冒頭挨拶）
議長
私は日本政府を代表して、貴方が第四十三回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）通常総会の議長に選出されたことに対し、心からお祝い申し上げます。貴方の豊富な経験と卓越した指導力によって本総会が実り多きものとなり、ＩＡＥＡの目的である原子力平和利用の推進、原子力安全の確保及び核兵器の不拡散に向けて、国際協力が一層進展し、強化されるものと確信しております。
また、ホンデュラスとアンゴラが新たにＩＡＥＡの加盟国になったことを心から歓迎致します。（核不拡散体制の強化と保障措置）
議長
我が国は、他の諸国と協力して世界的な核不拡散体制の強化に向けて努力を結集してきております。
核不拡散体制がしばしば重大な挑戦を受けＩＡＥＡの保障措置が果たす役割が一層重要となっている今日、我が国は率先して保障措置強化のための法的枠組みである追加議定書に署名し、本年７月国会の承認を得て、現在、締結のために本年６月に公布された改正国内法の施行の準備を行っております。この追加議定書は、これまでの保障措置制度の実効性を強化し及びその効率性を改善するため、ＩＡＥＡに提供する情報の拡充、ＩＡＥＡに対する補完的なアクセスの提供等について規定するものであり、したがってより多くの国が締結することが核不拡散体制の強化につながることになります。
我が国は、明年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向けて好ましい環境が醸成されることを重視しており、その観点からも、包括的保障措置を受け入れていないＮＰＴ締約国の包括的保障措置受け入れと、すべてのＩＡＥＡ加盟国の追加議定書の締結を強く希望します。
また、ＮＰＴの下で核兵器国が引き続きＩＡＥＡの保障措置を受け入れてゆくとの姿勢を堅持していることを評価します。
我が国はまた、南アジアにおける核実験を契機に、世界の核不拡散・核軍縮に関する有識者による「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」の開催を提唱しました。同会議は、本年７月、その最終会合において十七の主要提言をまとめました。この提言には、具体的な戦略核兵器の削減目標、信頼醸成のための戦略核兵器の警戒態勢解除等が含まれております。我が国は、各国がこれらの提言を真摯に受け止め、検討されることを希望します。
核不拡散と核軍縮のための重要な多数国間の取組みのひとつとして、兵器用核分裂性物質の生産を禁止する条約（ＦＭＣＴ）の作成がありますが、まだ交渉が開始されていない状況にあり、ジュネーヴ軍縮会議が本件交渉に真剣に取り組むことを期待します。また、検証体制の検討が進められていく際には、ＩＡＥＡが有している知見が活用されることが重要と考えます。等しく重要な多数国間の枠組みである包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）については、今次ＩＡＥＡ通常総会に引き続き開催が予定されている発効促進会議において、我が国は議長として条約の発効促進に貢献してゆく所存であります。
また、核軍縮と核不拡散のためには、核兵器を解体した結果取り出されるプルトニウムが軍事目的に再転用されないことを確保しつつ、安全かつ極力迅速に処分されることが極めて重要であります。我が国は、このような観点から、国防上不要とされたプルトニウムをＩＡＥＡの検認対象とするための米、露、及びＩＡＥＡ間の協議の一層の進展を期待します。これらのプルトニウムの管理及び処分については、各核兵器国が主要な責任を負うべきものですが、核軍縮と核不拡散が国際的な安全保障の向上に資するとの観点から、国際社会としても可能な支援を行うことが適当と考えます。このため、小渕総理は、本年のケルン・サミットにおいて旧ソ連諸国の非核化支援のために約２億ドル相当のプロジェクトに支援を行うことを表明しました。これらの資金により、我が国は退役原子力潜水艦の解体をはじめ、解体核兵器に由来するプルトニウムの管理、処分のためにロシアの高速炉ＢＮー６００でこれらのプルトニウムをＭＯＸ燃料として燃焼させるための技術協力等を行ってゆく所存です。
我が国はまた、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が実施する軽水炉プロジェクトへの貢献を通じ、北朝鮮の核兵器開発問題の解決に向けて努力して参りました。関係国の努力により、このプロジェクトの本格工事の着工に向けた助走が最終段階を迎えていると承知しています。しかし、その目的の実現に際しては、北朝鮮がＩＡＥＡの保障措置を完全に履行することが不可欠であることを改めて想起します。我が国は引き続きその関連でのＩＡＥＡの活動を全面的に支持し、協力を行ってゆく所存であります。（統合保障措置）
議長
ＩＡＥＡの保障措置制度は、その発足以来、一方で核不拡散を維持・強化しつつ他方で原子力の平和利用を促進する上で極めて重要な役割を果たしてきました。今日現行の保障措置とこれを強化するための追加議定書による保障措置を統合するための努力がなされていると承知しております。我が国は、現下の厳しい保障措置予算の下で、拡大する原子力平和利用活動に対する適切な保障措置の適用を維持するために、保障措置統合のための作業が従来の保障措置と追加議定書の措置の統合にとどまらず、合理的に保障措置を効率化しその予算の拡大を抑止することに資することを強く希望します。このために、ＩＡＥＡにおいて早急に統合保障措置のあり方が議論され、統合保障措置の作業が早期且つ具体的に進展することが重要と考えます。（原子力平和利用促進と原子力安全）
議長
原子力の平和利用に当たっては、安全の確保が不可欠の前提であり、このために各国が協調して原子力安全の向上に向けた取組みを強化することが重要であります。
本年四月当地で開催された「原子力の安全に関する条約」の第一回検討会合において各国の安全に関するピアレヴューが行われましたが、このような継続的な学習と改善プロセスを通じて、世界的な原子力の安全性が向上することを高く評価するものであります。
我が国はまた、運転員の研修受け入れ、チェルノブイリ原子力発電所の石棺計画に対する支援等を通じ、旧ソ連・中東欧諸国を中心とする各国の原子力発電所の安全性向上支援に積極的に貢献しており、今後もこのような支援を継続してゆく所存であります。
我が国は、開発途上国に対する技術協力の重要性を認識すると共に、その過程において安全文化の醸成が重要であると考えております。アジア地域における健全な原子力開発利用の発展のため、我が国は「原子力科学技術に関する研究・開発及び訓練のための地域協力協定（ＲＣＡ）」への支援を行うと共に、我が国の原子力委員会が主催する「アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）」を新たに開催することとしている等各種の協力活動を展開すると共に、「技術協力基金」等を通じ他の開発途上国に対しても安全性を重視した原子力平和利用促進のための人的・財政的貢献を行って参りましたが、今後とも、この分野で出来る限りの貢献を行ってゆく所存です。（行財政問題）
議長
現在の厳しい財政状況下において、ＩＡＥＡの崇高な目的を達成するためその効率的かつ健全な運営を維持すべく、エルバラダイ事務局長以下事務局関係者が払ってきた努力を多とするものであります。我が国は、ＩＡＥＡのそれぞれの活動分野において真に必要な事業に資金が効率的に振り向けられるよう今後一層の検討がなされ、名目ゼロ成長予算を達成するよう出来る限りの努力が払われるべきであると考えます。併せて、各加盟国が分担金の支払いを完全に実行し、また、技術協力基金への拠出目標額の支払いに従来にも増して努力することを強く希望します。
さらに、長年の懸案であるＩＡＥＡ憲章第六条の改正は、各国の努力によりコンセンサスを得る環境が整いつつあり、今次総会で決着をはかることが重要と考えます。（我が国の原子力政策）
議長
最後に我が国の原子力政策の理念を申し述べて結びと致します。
近年、地球温暖化が深刻な問題となっております。この問題の解決のためには、各国毎の努力と共に地球規模の取組みが不可欠です。我が国は、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減目標を盛り込んだ「京都議定書」の目標を達成するために、原子力が適切な役割を果たすいわゆるベストミックスのエネルギー分担の考え方を導入してゆく所存であります。今後、地球環境問題が討議される場において、地球温暖化防止に果たす原子力の役割、重要性について国際的な議論が深められることを期待するとともに、ＩＡＥＡの場においてもこの分野で今後とも同様の議論がなされることを期待しております。
エネルギー資源の太宗を輸入に依存する我が国は、長期的なエネルギーの安定供給確保、放射性廃棄物の適切な処理処分の観点から、使用済燃料を再処理して得られるプルトニウム等を再利用する「核燃料サイクル」の確立を政策の基本としております。このため、安全確保を大前提として国内民間再処理事業及び現時点で最も確実なプルトニウム利用方法である軽水炉でのＭＯＸ燃料の利用を推進するとともに、長期的な観点から、高速増殖炉の研究開発を推進しております。また、国内の再処理能力を上回る使用済燃料については、再処理するまでの間適切に貯蔵管理することとし、本年６月に発電所外の施設における貯蔵、即ち「中間貯蔵」を可能にするための法改正を終えたところであり、国内での中間貯蔵の実現に向けた努力を行って参ります。
我が国は非核三原則を堅持し、このような原子力開発利用の実施に当たりこれを厳に平和目的に限って行うこととしております。とくにプルトニウム利用については、合理的かつ整合性のある平和利用計画の遂行に必要な量以上のプルトニウムを保有しないとの原則の下にこれを推進しており、プルトニウム利用の透明性の向上に務めるべく、毎年のプルトニウムの管理状況を公表するとともに、「国際プルトニウム指針」に基づきプルトニウム保有量を報告・公表しております。
このような理念を踏まえ、我が国では、現在２１世紀を見通した「原子力長期計画」の策定のための審議を行っているところであります。（結び）
議長
ＩＡＥＡは、原子力に関する包括的な性格を有する唯一の国際機関として、原子力の平和利用の促進と、安全の確保及び核不拡散体制の強化の面で重要な役割を担っております。我が国としても、優秀な人材の派遣等を通じ、今後ともＩＡＥＡの場において積極的な役割を果たしてゆく決意であることを申し上げるとともに、各国が同様の努力を払われることを希望します。