第５４回原子力委員会臨時会議議事録（案）
１．日 時 １９９９年９月１７日（金）１０：３０～１１：０５
２．場 所 委員会会議室
３．出席者 藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
（事務局等）科学技術庁
原子力局
興局長
中澤審議官
政策課 田口、大島
原子力調査室 森本室長、板倉、池亀、鯉渕
立地地域対策室 橋本
動力炉開発課 小山
通商産業省
資源エネルギー庁
原子力発電安全企画審査課 黒谷統括安全審査官、永田
東北電力株式会社
須藤常務取締役、齋藤取締役立地環境部長、
増子原子力計画課長、佐藤東京支社課長
吉舗専門委員
- ４．議 題
- （１）東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）
（２）巻町における発電所予定地内町有地売却の経過について
（３）平成１２年度原子力関係経費の見積りについて
（４）その他
- ５．配布資料
| 資料１-1 | 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申） |
| 資料１-2 | 東京電力株式会社福島第二原子力発電所原子炉設置変更許可申請（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）にの概要 |
| 資料２ | 発電所予定地内町有地（称名寺跡地743ｍ２）売却の経過について |
| 資料３ | 平成１２年度原子力関係経費の見積りについて（案） |
| 資料４ | 第５３回原子力委員会定例会議議事録（案） |
- ６．審議事項
| （１） | 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）
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- 標記の件について、通商産業省より資料１-2に基づき説明があった。これに対し、
- 使用済燃料貯蔵設備の共有化は、古い炉のために新しい炉の貯蔵設備を共有する場合が多かったが、今回の変更は空きのある貯蔵設備を利用するということか。
（通商産業省）その通りである。
- 等の質疑応答があった後、平成１１年６月１８日付け平成11・02・16資第１１号をもって通商産業大臣より諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することと決定した。
注）本件に係る変更は次の通り
①１号、２号、３号及び４号炉の使用済燃料の貯蔵裕度を確保するため、１号、２号、３号及び４号炉の核燃料物質取扱設備の一部及び使用済核燃料貯蔵設備を共用化する。
②１号、２号、３号及び４号炉にハフニウムフラットチューブ型の制御棒を採用する。
③１号、２号、３号及び４号炉の使用済燃料の再処理委託先確認方法を一部変更する。
| （２） | 巻町における発電所予定地内町有地売却の経過について |
- 標記の件について、東北電力株式会社より資料２に基づき説明があった。これに対し、
- 本件は原子力委員会としての判断が求められているものではないが、原子力の研究開発利用が全体として円滑に推進される観点から、委員会としても関心を持っている。
- ９月７日に笹口町長が町有地売却を町議会全員協議会に対して報告した際に、質疑応答はあったか。
（東北電力）巻町議会全員協議会では事実関係の報告のみであり、質疑応答はなかった。９月１７日から町議会定例会が開催されることになっており、質疑応答はその場で行われるものと思われる。
- 問題の土地が町有地となった経緯は。
（東北電力）江戸時代以来部落総有として所有されていた墳墓地が、戦後、本来は町に所有権を移すべきところがそのままになり、それを町有地として明確にするため訴訟し、解決したと聞いている。
- 土地売却価格は妥当か。また土地転売をしないという誓約書は、購入者一人一人が締結したのか。
（東北電力）売買価格は、平成７年２月に当社が申入れをした購入希望価格と同じであると報道されている。誓約書については、売買契約締結時に一人一人が締結していると報道されている。
- この土地売却は、原子力発電所を建設させないためということを町長は明言しているのか。
（東北電力）売買契約の目的に、その旨が明記されていると報道されている。
- 等の委員の意見及び質疑応答があった。
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- 標記の件について、政策課より資料３に基づき説明があり、審議の結果、本件については案の通り決定した。
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- 事務局作成の資料４第５３回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。
なお、事務局より、次回は平成１１年９月２４日（金）に臨時会議を１０：３０より開催したい旨発言があった。