１．日　時　　　１９９９年８月２７日（金）１０：３０～１２：０５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　興局長
　　　　　　　　　政策課　田口、大島
　　　　　　　　　原子力調査室　森本室長、板倉、村上、池亀、鯉渕
　　　　　　　　　国際協力・保障措置課　片岡
　　　　　　　　　核燃料課　村田課長、芝野
　　　　　　　　　研究技術課　川原田課長、木村、斉藤、松尾、大井
　　　　　　　　　動力炉開発課　和田課長
　　　　　　　　放射線医学総合研究所
　　　　　　　　　河内研究総務官、松本企画室長、菱山統括研究企画官
　　　　　　　　通商産業省
　　　　　　　　 資源エネルギー庁
　　　　　　　　　原子力産業課　星野
　　　　　　　　　開発課電源地域整備室　滝沢
　　　　　　　　　原子力発電課　高須、馬場、金子
　　　　　　　　　原子力発電安全企画審査課
　　　　　　　　　黒村、小山、足立、津金、久保田、原
　　　　　　　　日本原子力研究所
　　　　　　　　　村上副理事長、齋藤理事、数土企画室長、野田企画室次長
　　　　　　　　理化学研究所
　　　　　　　　　吉良副理事長、尾野企画部長
　　　　　　　　　企画部　徳岡、伊達
　　　　　　　　核燃料サイクル開発機構
　　　　　　　　　中神副理事長、相澤理事、國谷事業計画部長、中島企画部長
　　　　　　　　日本原子力産業会議　三石
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題

（１）中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（諮問）
（２）遠藤原子力委員の海外出張報告について
（３）日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について
（４）平成１２年度原子力関係予算ヒアリングについて
（５）その他

５．配布資料

資料１-1	中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（諮問）
資料１-2	中部電力株式会社浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）の概要について
資料２	遠藤原子力委員の海外出張報告について
資料３	日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について
資料４-1	平成１２年度科学技術庁原子力予算関係概算要求
資料４-2	原子力委員会への平成１２年度予算概算要求説明時の原子力委員長代理からの質問に対する回答
資料４-3	原子力委員会からのご指摘事項について
資料４-4	低レベル放射線からの影響に関する各機関の役割分担の現状
資料４-5	原子力委員会からのご指摘事項について
資料４-6	原子力委員会からのご質問及び回答
資料４-7	平成１２年度通商産業省原子力関係予算概算要求の概要
資料５	第４９回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項

（１）	中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（諮問）

　平成１１年８月２５日付け平成11・05・19資第６号をもって通商産業大臣より諮問のあった標記の件について、通商産業省より資料１-1及び資料１-2に基づき説明があった。これに対し、

• 雑固体廃棄物溶融処理装置の設置に伴う工事に、１年半も要するのはなぜか。
  （通商産業省）本装置は既設の建屋内に設置され、既設設備の運転及び検査等との兼ね合いがあることから、これだけの工期を要すると事業者は見積もっている。
  
• 使用済燃料の再処理委託先確認方法の一部変更について、貯蔵についての政府の確認はどのように行うのか。
  （通商産業省）発電所内における使用済燃料の貯蔵能力と照らし合わせて確認する。
  
• 浜岡原子力発電所では、３号炉のみが起動領域モニタを使用していなかったのはなぜか。
  （通商産業省）３号炉のモニタが今回、交換の時期にあたるため、新しく起動領域モニタに交換するものである。
  
• 従来のモニタと起動領域モニタの違いはどのようなものか。また諸外国での実績はあるか。
  （通商産業省）従来、手動であったレンジの切り替えが自動になる等の、運転員の負担を軽減することができる。海外では、スウェーデンで使用していると聞いている。
  

　等の質疑応答があり、本件については引き続き審議することとなった。
　注）本件申請に係わる変更は、以下の通り。

①雑固体廃棄物を効率的に処理するため、１号、２号、３号、４号及び５号炉供用の雑固体廃棄物溶融処理装置を設置する。
②３号炉の中性子源領域モニタ及び中間領域モニタを起動領域モニタに変更する。
③１号、２号、３号、４号及び５号炉の使用済燃料の再処理委託先確認方法を一部変更する。

（２）	遠藤原子力委員の海外出張報告について

　標記の件について、国際協力・保障措置課より資料２に基づき説明があった。これに対し、

• ベトナムが原子力発電の導入を決定し、我が国に協力を要請された場合には、人材、法制度等の面で可能な協力について検討していくべきではないか。
  

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（３）	日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について

　標記の件について、原子力調査室より資料３に基づき説明があった。

（４）	平成１２年度原子力関係予算ヒアリングについて

　標記の件について、政策課より資料４-1、日本原子力研究所より資料４-2、放射線医学総合研究所より資料４-3、研究技術課より資料４-4、核燃料サイクル開発機構より資料４-6、通商産業省より資料４-7に基づき説明があった。これに対し、

• 資料４-1の科学技術庁の原子力予算で、昨年度と大きく変わったものはあるか。
  （政策課）ない。核燃料サイクル開発機構の地層処分放射化学研究施設（ＱＵＡＬＩＴＹ）の建設費が、完成に伴って予算がゼロになったのみである。
  
• 原子力に関する教育の予算は、いつ、どのような形で使うのか。またそれが見えてくるのはいつか。教育問題は原子力政策円卓会議でも議論されている問題である。
  （政策課）具体的な計画についてはこれから予算要求し、関係者で議論していく。学習指導要領の「総合的な学習」の中で使えるようなものを考えている。
  
• 各研究機関の予算に関する原子力委員会に対する回答をしていただいた。今後もいろいろと議論していきたい。
  

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（５）

議事録の確認

　事務局作成の資料５第４９回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。

　なお、事務局より、次回は平成１１年８月３１日（火）の定例会議を休会とし、平成１１年９月７日（火）に定例会議を１０：３０より開催したい旨発言があった。