• 原子力政策円卓会議や原子力委員会専門部会の経費は、どこで賄うのか。
  （政策課）内閣府移行に伴い、原子力委員会に必要な経費を増額し、調査や公聴機能を強化できるよう調整を図っていきたい。
  
• スクラップ・アンド・ビルドを含めて、政策的経費の計上は積極的に考えているか。
  （政策課）情報通信・科学技術・環境に関する特別枠の活用等について、関係省庁を含めて検討中である。
  
• 電源特会における剰余金についてはどうなっているか。
  （立地地域対策室）電源立地勘定では、平成１０年度までは、原子力発電所の立地の進捗に応じて剰余金の額が大きくなっているが、本年度以降、新規立地や増設が見込まれるため、剰余金は減少すると予想している。電源多様化勘定の科学技術庁分については、予算の執行率が高く、剰余金は非常に小さい。
  
• 電源立地勘定のうち核燃料サイクル関係推進調整等委託費について、前年度における理解増進事業の実施結果を評価した上で予算を立てているのか。
  （政策課）事業の成果を評価した上で、予算の積み上げを行っている。また、原子力委員会からの原子力広報の在り方に関する指摘を踏まえて、平成１２年度の概算要求額を詰めていきたい。
  

• 実施主体として、日本、ＥＵ、ロシアの３極による国際共同事業体を作るべきではないか。実施主体の職員を各国からの派遣とする現在の形態は、相応しくないのではないか。また、実施主体における指揮命令関係について検討する必要があるのではないか。
  （核融合室）今後の設計・サイト要件の報告等も踏まえて、１月のＩＴＥＲ理事会後国内での議論を行い、非公式な政府間協議を始めることになると思う。
  （原子力局長）実施主体の在り方等については、ＩＴＥＲが数十年に及ぶ計画であることを踏まえて対応すべきと考えている。
  
• ＩＴＥＲについて、「計画」と「装置」の名称を分けることについては、装置が完成していない現段階においては必然性がないのではないか。
  （核融合室）工学設計活動を経て設計が一つにまとまってきたので、今までの設計とコスト削減を行ったものとを区別するという趣旨で、ＥＵから提案があった。
  （原子力局長）米国がＩＴＥＲについてきつい状況になった中で、ＥＵもＩＴＥＲを見直し、再スタートを新たにきりたいという気持ちがある。ＥＵにとって２０００年はＩＴＥＲを今後のＥＵの核融合計画に含めるかどうかを考える重要な時期であり、そのために今回の会合、続く来春の非公式協議開催において、各極の理解を一つに向けたいとの思いがあると聞いている。
  
• 以前の欧州調査団の報告と今回の報告との間には、変化があるのではないか。
  （原子力局長）ＩＴＥＲ計画懇談会の宿題に加えて、ＥＵ及び米国の考え方についても整理したい。
  
• 日本として、現実的な範囲で実施主体をどうするのがいいのか、考えなければならない。
  
• ホスト国を決める上で必要不可欠な条件を明確にすべきである。ホスト国が決まれば、そのやり方がかなり尊重される。今の段階で色々な事を全部決めて、後で身動きできなくなることが心配である。
  

　なお事務局より、次回は平成１１年８月１７日（火）に定例会議を１０：３０より開催したい旨発言があった。