１．日　時　　　１９９９年８月３日（火）１０：３０〜１１：４０

　２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　興局長
　　　　　　　　　中澤審議官
　　　　　　　　　政策課　大島
　　　　　　　　　原子力調査室　森本室長、板倉、池亀、鯉渕
　　　　　　　　　動力炉開発課　和田課長、堀内、新田
　　　　　　　　核燃料サイクル開発機構
　　　　　　　　　都甲理事長、竹内副理事長、中神副理事長、
　　　　　　　　　笹谷理事、相澤理事
　　　　　　　　　企画部　中島部長
　　　　　　　　　事業計画部　國谷部長、大後次長
　　　　　　　　　総務部　田島部長
　　　　　　　　　人事部　石川部長
　　　　　　　　　経理部　信川部長、仲川経理課長
　　　　　　　　　敦賀本部技術企画部　向部長
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題

（１）平成１２年度原子力関係予算ヒアリングについて（核燃料サイクル開発機構）
（２）その他

５．配布資料

資料１	平成１２年度核燃料サイクル開発機構予算概算要求
資料２	第４５回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項
（１）平成１２年度原子力関係予算ヒアリングについて（核燃料サイクル開発機構）

　標記の件について、核燃料サイクル開発機構（サイクル機構）より資料１に基づき説明があった。これに対し、

• １２年度概算要求において、主な増額項目、減額項目には何があるのか。
  （サイクル機構）平成１２年度の増額要求分は新型転換炉「ふげん」の定期検査や、高速増殖炉関連予算として実用化戦略調査研究と実験炉「常陽」の改造等がある。平成１２年度の減額要求分は、高レベル放射性廃棄物処理処分技術の研究開発において東海事業所の地層処分放射化学研究施設が完成することに伴う減、及び再処理関連の減少等である。
  
• 職員の定員を減らすことによって役務への依存度が増加するのではないか。
  （サイクル機構）仕事も合理化するので役務も削減する。
  
• 高レベル放射性廃棄物の処分研究をどのように推進していくのか。
  （サイクル機構）地層研究を行うために、岐阜県東濃地区、北海道幌延地区の地元の理解を得るための努力を続けていきたい。東濃、幌延には核物質等を持込まないことになっているので、核種移行の研究は東海事業所で行う。研究テーマについては専門家や外部評価委員会で議論しており、研究成果は評価委員会や学会等を通じて公開し、議論の対象としたい。国際協力では基礎研究についても交流を進めたい。また、処分研究の成果として、国民の信頼を得るためのデータが整備され、処分事業の実施に活かされるようにしたい。
  
• 動力炉・核燃料開発事業団（動燃）時代のやり方を改め、地元の理解を得て事業を進めていくことが重要である。
  （サイクル機構）職員の意識改革を行ってきており、批判団体からも情報公開に対する姿勢について共感が得られつつある。
  
• 借入金はあるか。
  （サイクル機構）現在約４３０億円であり、再処理施設に関係するもの。再処理施設を操業しながら、借入金を減らしていく計画である。
  
• 動燃からサイクル機構への変化が予算上どこに現れているのか、サイクル機構の業務の在り方に対する原子力委員会見解がどういう形で概算要求に反映されているのか。
  
• 研究開発集団として、サイクル機構の将来展望を示してほしい。従来からの技術協力、技術移転の多くが廃止事業に含まれているが、従来の延長線上でない方策を模索すべきではないか。
  
• ハコもの主義から脱却して独創性を出して欲しい。
  
• 「常陽」は実績を上げてきた炉であるが、それがために聖域化されていないか、「常陽」の役割や機能を見直す必要はないのか。東海事業所、「もんじゅ」との相互関連がもう少し見えるようにしてほしい。
  
• リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）の今後の展開については、実用化調査研究との関連で検討されていると思うが、具体的に教えて欲しい。
  
• 放射性廃棄物問題については、今後、実施主体が設立されるが、サイクル機構の役割はどうなるのか、技術開発集団としての考え方を聞きたい。

等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）議事録の確認

　事務局作成の資料２第４５回原子力委員会定例会議議事録（案）が一部修正の上了承された。

　なお、事務局より、次回は平成１１年８月６日（金）に臨時会議を１０：３０より開催したい旨発言があった。