第３８回原子力委員会臨時会議議事録（案）
１．日 時 １９９９年６月２５日（金）１０：３０〜１１：３５
２．場 所 委員会会議室
３．出席者 藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
（事務局等）科学技術庁
原子力局
政策課 坂田課長、田口、深瀬、北郷、島崎
原子力調査室 森本室長、板倉、村上、池亀、中野
国際協力・保障措置課 古西、池田、山中
日本原子力産業会議
開発部 上野山
吉舗専門委員
- ４．議題
- （１）平成１２年度原子力関係予算の処理について
（２）原子力損害賠償制度に関する調査について（１０年度委託調査結果）
（３）平成１１年度原子力委員会委託調査について
（４）その他
- ５．配布資料
-
| 資料１ | 平成１２年度原子力関係予算の処理について（案） |
| 資料２-1 | 「原子力損害賠償制度に関する調査」の結果について |
| 資料２-2 | 原子力損害賠償制度に関する調査報告書 |
| 資料３-1 | 平成１１年度原子力委員会委託調査について（案） |
| 資料３-2 | 原子力損害賠償制度に関する今後の検討課題についての調査（案） |
| 資料３-3 | 平成１１年度アジア地域原子力協力活動調査（案） |
| 資料３-4 | 平成１１年度原子力教育に関する調査（案） |
| 資料４ | 第３７回原子力委員会定例会議議事録（案） |
- ６．審議事項
（１）平成１２年度原子力関係予算の処理について
- 標記の件について、政策課より資料１に基づき説明があった。これに対し、
- 来年度の予算要求は、９ヶ月と３ヶ月に分かれるのか。
(政策課)省庁再編前までの９ヶ月は、科学技術庁の予算として、省庁再編後の３ヶ月は文部科学省又は内閣府の予算として要求する。
- 予算ヒヤリングのスケジュールはどうなるのか。
(政策課)省庁再編に伴う調整のため昨年より遅いペースだが、８月中旬には終了する予定である。
- 各省庁からの予算ヒヤリングにおいては、行政改革が一つのポイントとなる。日本学術会議から矢内原原則の見直しの要望もあったことを踏まえ、文部省の予算についても、昨年度より早い時期に承知しておきたい。
- との委員からの意見及び質疑応答があり、本件については案通り決定した。
- （２）原子力損害賠償制度に関する調査について（１０年度委託調査結果）
- 標記の件について、政策課より資料２-1及び資料２-2に基づき説明があった。これに対し、
- 調査において、特に問題になった点は何か。
(政策課)除斥期間の延長問題等であるが、この様な点については、本年度検討したいと考えている。
- 原子力損害の賠償に関する法律の改正の国会審議においては、損害賠償措置額をさらに引き上げるべきとの意見はあったか。
(政策課)その様な意見はなかった。事業者には無限責任があるので、損害賠償措置額がいくらであろうと、被害者への賠償は行われる。
- 保険の掛け金は、どれくらい値上がりするのか。
(政策課)現在、１サイトの掛け金は、平均１億円程度だが、今回の法改正により１０％程度値上がりする見込み。
- これまでに賠償金が支払われたことはあるのか。
(政策課)我が国で支払われたことはない。スリーマイル島事故の際には、住民に避難をさせたが、避難に要した費用等に対して支払われた。
- 損害賠償措置額が高いと問題があるのか。
(政策課)保険金の掛け金が高くなる分、健全な産業発展の障害となる。
- 保険料又は補償料の適切な金額を検討しようとしても、我が国では支払った実績がないので検討も難しいのだろう。
- との委員からの意見及び質疑応答があった。
- （３）平成１１年度原子力委員会委託調査について
- 標記の件について、原子力調査室より資料３-1に基づき概要説明があった後、政策課より資料３-2に基づき説明があった。これに対し、
- 将来のウィーン条約等への我が国の対応を検討する必要がある。原子力賠償に関して調査・検討する際は、外務省とも協力して欲しい。国会審議において、ウィーン条約を締結すべきとの意見は出なかったか。
(政策課)従来より外務省と協力している。また、条約を締結すべきとの意見は出されなかった。
- 本調査は３年で完結する予定となっているが、省庁再編もあるので、とりあえず１年間に限って了承することとしたい。予算は500万円と決めたい。
- 等の各委員の意見及び質疑応答があった。この後、国際協力・保障措置課より資料３-3に基づき説明があった。これに対し、
- 等の各委員の意見及び質疑応答があった。この後、原子力調査室より資料３-4に基づき説明があった。これに対し、
- これまで良い教材はあっても、教師の扱い方によって活かされてこなかった。調査に当たっては、各学校の現場の問題点について留意して欲しい。現状の教科書に、原子力の記述が少ないことから、現場において特別に取り上げることに抵抗があるらしい。教科書における取り上げ方についても調査対象として欲しい。施設見学なども、学校の枠組みの中ではやりにくいらしい。
- 昨年の副教材作成事業の継続ではないのか。
(原子力調査室)昨年の教育に係る調査では、理系高校生以上を対象とする副教材を作成していたが、本事業では、小中学生から高校生を対象に原子力教育のあり方を検討する。検討メンバーと視点が異なるので、新規事業とした。
- これまでの研究成果を調べて、さらに発展した結果を出して欲しい。(財)社会経済生産性本部では約２０年間もエネルギー教育に取り組んでいる。
(原子力調査室)社会経済生産性本部の方にも、参加してもらう予定である。
- 小中学生には、普遍的なことを教えるようにして欲しい。
- 新たな原子力長期計画の検討に間に合うように、結果を出して欲しい。
- 原子力を普通の言葉で語れるようになることが重要である。
- 教育現場の実状を捉えることは難しい。
- 教師が独自に原子力反対の資料を配るといった実状を捉えつつ、調査を進めて欲しい。
- との委員からの意見及び質疑応答があり、本件については案通り了承された。
- （４）議事録の確認
- 事務局作成の資料４第３７回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。