１．日　時　　　１９９９年６月１５日（火）１０：３０〜１１：１５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　政策課　深瀬
　　　　　　　　　原子力調査室　森本室長、板倉、村上、池亀
　　　　　　　　　保障措置室　坪井室長
　　　　　　　　　核燃料課　片岡　芝野
　　　　　　　　資源エネルギー庁
　　　　　　　　　原子力産業課　土井、星野、上田、上野
　　　　　　　　核燃料サイクル開発機構
　　　　　　　　　相澤理事、大島プルトニウム燃料センター長、川原
　　　　　　　　日本原燃株式会社
　　　　　　　　　林取締役、
　　　　　　　　　企画部　三島部長、野坂副部長、古賀、山岸
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議題
　（１）原子力関連２法案の成立について（報告）
　（２）ＭＯＸ燃料加工事業に係る調査に関する技術協力について
　（３）その他

５．配布資料

６．審議事項
（１）原子力関連２法案の成立について（報告）

　標記の件について、政策課より資料１-1に基づき説明があった。これに対し、

• 原子力損害賠償については、アジアの他の国にも同じような制度を設けてもらいたい。我が国がウイーン条約に入るべきかどうかも含めて検討する必要がある。
  
• 今回の原子力損害賠償制度の強化について、国際的な周知は行ったか。
  (準備室)国際セミナー等における講演において言及した。
  
• 原子力について国会で十分な審議がなされていないと言う人がいるが、今回の法律改正にとどまらず、これまでも審議は行われている。このようなことが周知されていることが重要である。
  

　との委員からの意見及び質疑応答があった。
　また、保障措置室及び資源エネルギー庁より資料１-2に基づき説明があった。これに対し、

• 審議経過にある原子力発電所の視察には、何人くらいの国会議員が参加したのか。
  (保障措置室)委員会の多くの議員が参加された。
  
• 初めて原子力施設を見られた方はいたのか。
  (通商産業省)経済・産業委員会においては、原子力について審議することがあまりなかったので初めての方もいた。
  
• 共産党、社会民主党は、保障措置の部分についても反対であったか。
  (保障措置室)共産党は反対討論を行い、反対理由としては、核燃料サイクルが破綻していることを認めずに中間貯蔵の事業を行うことはおかしい、核不拡散条約は不平等でありＩＡＥＡ保障措置はその延長上にある、保障措置は本来国がやるべきものという３点をあげていた。社会民主党は、保障措置部分には反対していないとの立場と承知している。
  (通商産業省)社会民主党が原子炉等規制法改正に反対する理由は、発電所サイト内できちんと貯蔵すべきであり、サイト外の貯蔵は不要ではないかというもの。なお、附帯決議の採択には賛成であった。
  
• 社会民主党はサイト内の中間貯蔵なら賛成するのか。
  (通商産業省)それ以前に、核燃料サイクルに賛成しているとは言えない。
  
• 附帯決議には核燃料サイクルの明確化など委員会としても取り組むべき課題がある。
  

　との委員からの意見及び質疑応答があった。

（２）ＭＯＸ燃料加工事業に係る調査に関する技術協力について

　標記の件について、日本原燃株式会社及び核燃料サイクル開発機構より、資料２に基づき説明があった。これに対し、

• 今回の調査は、日本原燃株式会社がＭＯＸ燃料製造を行うことが前提となっているのか。
  (日本原燃株式会社)ＭＯＸ燃料製造の事業主体は、今回の調査の結果を踏まえ、電力会社が決めることとなっている。
  
• ＭＯＸ燃料を製造するのに、どれくらいの期間を要するのか。ＭＯＸ燃料が必要となる頃までに間に合うのか。
  (日本原燃株式会社)再処理で回収されたプルトニウムを計画的にＭＯＸ加工できるよう、適切な計画を立てることとなるであろう。
  
• ＭＯＸ燃料製造施設はどこに設置するのか。
  (日本原燃株式会社)将来の事業主体が最適な場所を選ぶこととなる。
  
• 技術協力においては、人材の活用が重要である。
  
• 我が国の燃料の仕様の品質は高すぎるのではないか。経済性も勘案の上、検討して欲しい。
  （日本原燃株式会社)安全性も含めた仕様については電力会社の要求もあり、経済性等の種々の観点から検討する。
  

　との委員からの意見及び質疑応答があった。

（３）議事録の確認

　事務局作成の資料３第３４回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。

　なお、事務局より、次回は平成１１年６月１８日（金）に臨時会議を１０：３０より開催したい旨発言があった。