１．日　時　　　１９９９年６月８日（火）１０：３０〜１１：４０

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　政策課　坂田課長
　　　　　　　　　原子力調査室　森本室長、板倉、村上、池亀、國嶋
　　　　　　　　　国際協力・保障措置課　瀬山課長、池田
　　　　　　　　社団法人日本原子力産業会議
　　　　　　　　　国際協力センター　三石センター長、井上次長
　　　　　　　　電力中央研究所
　　　　　　　　　企画部　池本部長

４．議題
　（１）地域協力構想調査について（１０年度委託調査結果）
　（２）原子力委員会専門委員の変更について
　（３）その他

５．配布資料

６．審議事項

（１）地域協力構想調査について（１０年度委託調査結果）

　標記の件について、国際協力・保障措置課より、資料１-1及び資料１-2に基づき説明があった。これに対し、

• これまでの活動におけるアジア諸国との話し合いは、どのように反映されているのか、例えばこの中の農業利用分科会において、食品照射は議論されているのか。
  (日本原子力産業会議)農業、医療などの分野毎にテーマと専門家を選定しているが、食品照射はテーマとして選択されてない。医療分野では子宮頸がん治療、農業分野では品種改良への利用が中心。新しいテーマについては、まず新しくできるコーディネーター会合で問題提起される予定。
  
• 協力は、日本からアジアへの一方通行の技術移転が中心なのか。
  (国際協力・保障措置課)多くは一方通行だが、例えば研究炉分野はインドネシアの研究炉を活用して共同研究的な内容がある。
  
• どの国の研究炉が今動いているのか。
  (国際協力・保障措置課)各国研究炉毎に状況は違うが、マシンタイムは空いているところが多いと聞いている。一方日本の研究炉では、マシンタイムが足りず、海外の研究炉を共同利用するという考えもある。
  
• 原子力技術レベルも社会的受容の状況も国毎に違うので、きめ細かい対応が必要。
  
• ＰＡの状況も国により対象、目的、方法等が異なる。
  
• 本調査は何年も継続しており、一般論にとどめずに、各論に踏み込む時期に来ている。
  (日本原子力産業会議)これまでの協力は、日本の専門家が、共同で研究に取り組むことで相手国の力を引き出していくという地味な活動。多国間協力は全体の最大公約数的であり、これを二国間協力とどのように連携づけていくのかが重要。なお、これまでに二国間協力の結果、論文が発表された事例がある。
  
• 最近、一部の国で加速器の要求が出たり、韓国では研究炉ＨＡＮＡＲＯが出来たりしている。我が国の研究炉をどのようにするのかという話もある。今年の３月から議論は新しい局面に入っており、新しい側面をとらえて話していくべき。
  
• 韓国の研究炉では活気があり、アジアだけでなく世界との繋がりが念頭にある。アジア地域協力全体にどのように取り組んでいくのか考えることが必要。
  
• この調査報告は、原子力委員会での議論の参考的な位置付けなのか、新しい視点を提言するものなのか、明確にする必要がある。
  (国際協力・保障措置課)十年前から原子力委員会委託として始まり、当初は地域協力構想調査として、アジア地域協力の進め方について検討してきたが、その後の状況の変化に応じて新しい段階に移行している。今後は地域協力構想というより具体的協力内容を調査する方向で検討。
  
• 民間ベースのアジア協力調査をやるのか、政府間ベースの協力を議論するのかの検討が必要。
  
• 日本でも政府間協力、政府・民間間協力、両方使う分野がある。例えば、各国における原子力損害賠償制度の整備などは、基本は政府間協力であっても民間のバックアップが必要。
  
• これまでアジア会議では、科学技術、放射線利用等の視点を重視して取り組んできた。今後の協力のあり方については省庁再編もにらみつつ、エネルギーとしての原子力についても考える必要がある。
  
• 専門家の議論に偏りすぎている。アジア地域でも原子力は一つの柱に過ぎないことを認識する必要がある。
  
• 本調査委託でそこまでの議論を行うのは無理ではないか。
  (日本原子力産業会議)本調査では原子力委員会の委託として、原産としての問題意識を持ちつつ、構想段階から実務段階で協力してきた。今後、原子力発電部分については、原子力委員会の下での政府、民間を含んだ新しい体制が必要と考える。
  
• アジア会議本会議についても、多くの人に知ってもらうことが必要。昨年中国で開かれたＰＡセミナーでは、他国のジャーナリストは参加していたが、我が国のジャーナリストは参加していなかった。
  
• アジア諸国の関係者にとって、アジア会議が単なる定期的な集まりにならないようにすべき。原子力発電国である中国、韓国、台湾への協力のあり方については、検討が必要。
  
• 韓国、台湾、タイでも、我が国と同じように廃棄物や使用済燃料の問題が出てきている。
  
• 他の国の方が、政府と民間の連携が円滑に行われている。
  
• 国際協力の基本は政府間ベースであろうが、いかに民間における連携を強めるかが課題である。
  

　との委員からの意見及び質疑応答があった。

（２）原子力委員会専門委員の変更について

　標記の件については、人事案件であることから非公開とした上で、事務局より資料２に基づき説明があり、本件については了承された。

（３）議事録の確認

　事務局作成の資料３-1第３１回原子力委員会定例会議議事録（案）、資料３-2第３２回原子力委員会臨時会議議事録（案）及び資料３-3第３３回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。