1.日 時 1999年5月28日(金)10:30〜11:50
2.場 所 委員会会議室
3.出席者 藤家委員長代理、遠藤委員、木元委員
(事務局等) 科学技術庁
原子力局
青江局長
政策課 坂田課長
原子力調査室 森本室長、板倉、村上、池亀
研究技術課 山下課長、松澤、斉藤
日本原子力研究所
斎藤理事、向山中性子科学研究センター長
広報部 有本部長、桜井
企画室 野田次長、南波調査役、平澤調査役
高エネルギー加速器研究機構
永宮大型ハドロン計画推進室長
日本原子力産業会議
安常任相談役、森副会長、西郷調査役
愛知淑徳大学 仁科教授(日本原子力学会)
東京大学 秋山名誉教授、伊藤助教授
九州大学 工藤教授(日本原子力学会)
吉舗専門委員
資料1-1 | 研究炉の在り方に関する検討報告書(中間報告) |
資料1-2 | 研究炉の在り方に関する検討報告書(中間報告)(別冊) |
資料2-1 | 中性子科学研究計画及び大型ハドロン計画の統合について−現状と今後の展開− |
資料2-2 | 中性子科学研究計画及び大型ハドロン計画の統合について−現状と今後の展開−参考資料 |
資料3-1 | 「物理・化学等における原子核・放射線に関連する分野の啓発のあり方に関する調査」報告書 |
資料3-2 | ミクロ科学とエネルギー |
資料3-3 | ミクロ世界の粒子と光原子・分子と放射光 |
資料3 | 第31回原子力委員会定例会議議事録(案) |
配付資料 | 原子力委員会報告資料(日本原子力産業会議) |
(1) | 研究炉の在り方に関する検討報告について 標記の件について、日本原子力産業会議より資料1-1、資料1-2及び配付資料に基づき説明があった。これに対し、 (日本原子力産業会議)国は、原子力発電に伴うバックエンド対策に積極的に取り組んでいるのと同じように、研究炉にも取り組んで欲しい。
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(2) | 中性子科学研究計画及び大型ハドロン計画の統合について 標記の件について、日本原子力研究所及び高エネルギー加速器研究機構より資料2-1及び資料2-2及び配付資料に基づき説明があった。これに対し、
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(3) | 物理・化学等における原子核・放射線に関連する分野の啓発のあり方に関する調査について(10年度委託調査結果) 標記の件について、原子力産業会議より資料3-1、資料3-2及び資料3-3に基づき説明があった。これに対し、
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(4) | 議事録の確認 事務局作成の資料4第31回原子力委員会定例会議議事録(案)については、次回審議することとした。
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