第３１回原子力委員会定例会議議事録（案）

　

１．日　時　　　１９９９年５月２５日（火）１０：３０〜１１：０５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　（事務局等）　科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　原子力調査室　森本室長、板倉、村上、池亀
　　　　　　　　原子力安全局
　　　　　　　　　核燃料規制課　添嶋安全審査管理官、宮部
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議題
（１）核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターにおける核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）
（２）その他

５．配布資料
資料１-1　核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターにおける核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）
資料１-2核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターにおける加工事業変更許可申請の概要
資料２第３０回原子力委員会臨時会議議事録（案）
６．審議事項
（１）核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターにおける核燃料物質の加工の事業の変更の許可について（答申）
　標記の件について、核燃料規制課より資料１-2に基づき説明があった。これに対し、
  • 撤去した機器はどうするのか。
    (核燃料規制課)遠心分離器の解体等の研究開発に使用した後、廃棄物として保管されることになる。
  • ＤＯＰ-２は、何故廃止するのか。
    (核燃料規制課)濃縮については商業段階に入っており民間に技術移転し、核燃料サイクル開発機構はその分野から撤退することとなったため。
  • 核燃料サイクル開発機構は、最終的に人形峠の事務所をどうするのか。
    (核燃料規制課)人形峠における事業は段階的に縮小すると聞いている。
  • 六ヶ所村の濃縮工場でトラブルがあった時のために、モックアップとして役立てられないか。
  • 民間への技術移転は、ノウハウや経験まで伝えてこそ有効であり、それには長い時間を要する。
　との委員からの意見及び質疑応答があり、平成１１年２月１６日付け１０安（核規）第８９２号をもって諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第１６条第３項において準用する同法第１４条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については、妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することと決定した。
　注）本件申請に係る変更は以下の通り
１）加工方法にシリンダ（ANSI企画30Ｂ）からシリンダ（改良型30Ｂ）へ回収ウラン系濃縮ウランの詰め替え工程を追加し、年間取扱い量を20ton-U以下から40ton-U以下に変更する。
２）第２運転単位（以下「DOP-2」という。）による濃縮業務の終了に伴い、分離作業能力を100ton-SWU／年に縮小する。DOP-2に係るUF６ガス流通配管を切り離すとともに、DOP-2UF６操作室内の一部の機器及び付属配管を撤去する。
３）臨界管理を必要とする使用済NaＦを貯蔵することを目的として、第１貯蔵庫内の放射性固体廃棄物を貯蔵するエリア（以下「使用済NaＦ貯蔵エリア」という。）を拡大する。なお、拡大する使用済NaＦ貯蔵エリアにはバードケージを２基設置し、使用済みNaＦ収納ドラム缶４本保管する。
（２）議事録の確認
　事務局作成の資料２第３０回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。

　なお、事務局より、次回臨時会議を５月２８日(金)１０：３０より開催する方向で調整したい旨発言があった。