２.１　調査目的
　現行の長期計画を策定以来、約４年が経過し、この間に原子力を巡る情勢は大きく変化しきている。このため、今後適切な時期に長期計画の見直しを行う必要があることから、長期計画の予備的検討に関する調査を行うこととする。
　本調査は、現行の長期計画の策定以降の内外の情勢変化、原子力開発利用の進捗状況等について、関連情報の収集・整理、レビュー等を行うとともに、２１世紀を見通した今後の長期計画のあり方等について、論点の整理等を行うことを目的とする。

２.２　調査期間
　平成１０年１１月１９日〜平成１１年３月３１日

２.３　調査方法
　各界の有識者等から原子力研究開発利用に関する意見聴取等を行い、今後の原子力研究開発利用の在り方を検討する上での論点等を整理する。

２.４　調査内容
　長期計画の予備的検討に関する調査として、以下に示す調査を実施する。

（１）２１世紀社会に向けた長期計画の在り方
　現行の長期計画策定以降の原子力研究開発利用の進捗状況及び２１世紀に向けた新長期計画の在り方全般について調査を行う。

（２）エネルギーの安定供給を支える軽水炉発電体系
　現在既に成熟した技術として実用化されている軽水炉発電を中心に、事業化が進む核燃料サイクルを含め、軽水炉発電体系の在り方について調査を行う。

（３）高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術の研究開発
　高速増殖炉とそれに関連する核燃料サイクル技術の研究開発の状況及び今後の研究開発課題等について調査を行う。

（４）国民生活に貢献する放射線利用
　医療、環境、福祉、食品などの分野における放射線利用の現状及び今後の開発利用の方向性と課題について調査を行う。

（５）未来を拓く先端的研究開発
　加速器利用等の原子力分野における基礎研究及び先端的研究開発の現状と将来展望について調査を行う。

（６）新しい視点に立った国際的展開
　　原子力研究開発利用における国際協力等の現状と平和利用技術に根ざした今後の国際的展開について調査を行う。

（７）原子力の社会的受容
　原子力政策に対する国民の理解促進、情報公開、原子力に関する教育、立地地域との共生等に関する現状及び今後の課題等について調査を行う。