１．日　時　　　１９９８年６月２３日（火）１０：３０〜１１：４５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、木元委員
　　　　　　　　東京大学　近藤教授
　　　　　　　　日本原子力研究所
　　　　　　　　　吉川理事長、村上副理事長、田中企画室長、田島総務課長
　　（事務局等）今村長官官房審議官、伊藤原子力調査室長
　　　　　　　　吉舗専門委員
　　　　　　　　森口動力炉開発課長
　　　　　　　　資源エネルギー庁　斎藤原子力産業企画官
　　　　　　　　動力炉開発課　増子
　　　　　　　　資源エネルギー庁原子力産業課　小松
　　　　　　　　原子力調査室　松澤、村上、仲、池亀

４．議　題
　（１）核燃料サイクル開発機構の業務のあり方について（学術審議会及び日本原子力研究所より）
　（２）その他

５．配布資料

資料１　　「機構」の業務に関する原研の考え方
資料２　　第３４回原子力委員会臨時会議議事録（案）
席上配布　核燃料サイクル開発機構と大学との関係について（意見）
席上配布　大学における研究用原子炉の在り方について（報告）
席上配布　大学における核融合研究の展開について

６．審議事項

　（１）核燃料サイクル開発機構の業務のあり方について（学術審議会及び日本原子力研究所より）

　標記の件について、近藤東京大学教授より席上配布に基づき説明があり、また吉川日本原子力研究所理事長より資料１に基づき説明があった。これに対し、

• 大学は、機構の人材養成による寄与を期待しているが、原子力学科に学生の人気がなく、優秀な技術者を養成するためには別の方法が有効ではないのか。
  （近藤教授より）理系全体では確かに人気がないが、原子力は比較的人気あり。
  
• 原子力の開発においては、原子力の専門家だけでなく、機械工学等他の学科の技術者も重要な役割を担う。
  （近藤教授より）同じ理由から、東大では原子力の学科の名称を、量子システム工学として、原子力のみに偏らない学問内容にしている。
  
• 技術の実用化には、基礎研究段階から商品化段階まで数段階あるが、各段階の間のフィードバックが重要。機構がどのようになるにせよ、このための情報交換に係る体制は整備するべき。
  
• 原研、機構のミッションの棲み分けをどうするかが問題だが、現在はいかに棲み分けがなされているのか。
  （吉川理事長より）原研の業務は基礎的な研究、旧動燃は実用的な研究であり、整理されている。
  
• 機構のミッションについては、今後の検討が必要。
  

等の質疑応答及び委員の意見があった。

　（２）議事録の確認

　事務局作成の資料２第３４回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。