第33回原子力委員会定例会議議事録(案)
1.日 時 1998年6月16日(火)10:00〜11:10
2.場 所 委員会会議室
3.出席者 藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
電気事業連合会
外門副会長、早瀬原子力部長、吉田原子力部副部長
(事務局等)今村長官官房審議官
林政策課長、伊藤原子力調査室長
吉舗専門委員
森口動力炉開発課長
政策課 深瀬、北郷
原子力調査室 杉本、池亀
- 4.議 題
(1)核燃料サイクル開発機構の業務のあり方について(電気事業連合会副会長より)
(2)原子力損害賠償制度専門部会の設置について
(3)平成10年版原子力白書について
(4)その他
- 5.配布資料
- 資料1 核燃料サイクル開発機構に関する電力の意見
資料2 原子力損害賠償制度専門部会の設置について(案)
資料3 平成10年版原子力白書(案)
資料4 第32回原子力委員会臨時会議議事録(案)
- 6.審議事項
- (1)核燃料サイクル開発機構の業務のあり方について(電気事業連合会副会長より)
- 標記の件について、外門電気事業連合会副会長及び早瀬電気事業連合会原子力部長より資料1に基づき、説明があった。
これに対し
- 動燃がこれまで蓄積してきた技術の移転についてどのように考えるか。また、六ヶ所村再処理工場の能力を超えて発生する使用済燃料の量を考慮して東海工場をどうするか
(外門副会長より)濃縮については原燃が六ヶ所村で事業に進めており、技術移転をお願いしてきている。再処理については動燃東海での技術を六ヶ所における再処理に技術移転し、原燃で行っていくことが基本と考えている。六ヶ所再処理工場の能力と使用済燃料発生量とのギャップについては原子力委員会から指示を頂きたい
(早瀬部長より)六ヶ所村の再処理工場の能力を上回る分については、中間貯蔵構想がでているので、備蓄という考え方で進める。東海での再処理について機構から考えを聞き、協力できるものは協力していきたい
- 電事連として、動燃に対する率直な考えを聞かせてほしい。お互い意見を言いやすい状況になってきたと思うか
(外門副会長より)動燃にはこれまでの長い間の蓄積や伝統があり一朝一夕には変わらないだろうが、これまで以上に立派な新しい組織として生まれ変わってほしい。組織間での話し合いは以前よりはやりやすくなってきたと感じる
- 「ユーザーの要請を迅速にフィードバックできるシステムの整備」とは具体的に何が考えられるか
(外門副会長より)現場やユーザーの意見がトップに上がるシステム作りが大切
- 経営の要件として、形だけでなく与えられたミッションに対してどうしていくかを考えることが大切。今回、新法人に対する要求は出していただいたが、今後電事連として新法人に対してどのように関わっていくのか
(外門副会長より)答えるのが大変難しい質問。残念ながら「もんじゅ」事故以降、動燃の技術移転が以前よりも遠ざかってしまった感がある。しかし依然として機構が先進的な役割を果たしていく必要があり、引き続き技術移転を進めていくとともに、国民の理解が進むような場の設定をお願いしたい
- 社会との接点が求められる時代であり、社会に対しても協力を求めていく必要があると同時に、事業者サイドからの支援も必要
(外門副会長より)国会を含めて国民的な議論がなされたことは、ロングタームで見た場合よいことだと思う
等の質疑応答及び委員の意見があった。
- (2)原子力損害賠償制度専門部会の設置について
- 標記の件について、事務局より資料2に基づき説明があった。
これに対し、
- 部会の構成員に関係省庁が含まれない理由は何か
(事務局より)かつては外務省、通産省、大蔵省、法制局など多くの関係省庁が含まれていたが、多数になることから、今後構成員としてではなく事務局として参加してもらうこととし、その旨関係省庁の了解はとっている
等の質疑応答があり、審議の結果、原案通り決定された。
- (3)議事録の確認
- 事務局作成の資料4第32回原子力委員会臨時会議議事録(案)については、一部修正する個所につき、調整の上で次回の委員会までに確認することとなった。なお、事務局より、第31回原子力委員会定例会議議事録については、前回の委員会以降各委員に確認の上で了承された旨発言があった。
- (4)平成10年度原子力白書について
- 標記の件については、閣議まで非公開扱いであることから、委員会においても非公開で審議することとした上で、事務局より資料3に基づき説明があり、審議の結果、原案通り決定された。
なお、事務局より、次回は6月19日(金)に臨時会議を10:30から開催する方向で調整したい旨発言があった。