１．日　時　　　１９９８年６月１２日（金）１０：３０〜１２：００

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員
　　　　　　　　動力炉・核燃料開発事業団　植松副理事長
　　　　　　　　日本原子力研究所　松浦副理事長
　　　　　　　　資源エネルギー庁　小嶋統括安全審査官
　　（事務局等）伊藤原子力調査室長
　　　　　　　　吉舗専門委員
　　　　　　　　瀬山国際協力・保障措置課長
　　　　　　　　有本廃棄物政策課長
　　　　　　　　森山廃棄物政策課企画官
　　　　　　　　森口動力炉開発課長
　　　　　　　　国際協力・保障措置課　田口、柳、池田、遠藤
　　　　　　　　廃棄物政策課　山田、坂本
　　　　　　　　動力炉開発課　増子、犬塚
　　　　　　　　資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課　小山
　　　　　　　　原子力調査室　松澤、池亀

４．議　題
　（１）「原子力国際協力のあり方及び方策について（案）」の意見募集について
　（２）「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について（案）」の意見募集について
　（３）東北電力株式会社東通原子力発電所の原子炉の設置について（一部補正）
　（４）核燃料サイクル開発機構の業務のあり方について
　（５）平成１０年度原子力委員会委託調査について
　（６）遠藤委員の海外出張について
　（７）その他

５．配布資料

資料１-1　原子力国際協力のあり方及び方策について（案）
資料１-2　原子力国際協力専門部会報告書案に対する意見募集について
資料２-1　現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について（案）
資料２-2　原子力バックエンド対策専門部会報告書案に対する意見募集について
資料３-1　東北電力株式会社東通原子力発電所の原子炉の設置について
資料３-2　東北電力株式会社東通原子力発電所原子炉設置許可申請の一部補正の概要について
資料４-1　核燃料サイクル開発機構の業務に関する論点の整理
資料４-2　機構の業務のあり方についての原子力委員会ヒアリング候補者（案）
資料５　　平成１０年度原子力委員会委託調査について（案）
資料６　　遠藤原子力委員の海外出張について
資料７　　第３１回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項

　（１）「原子力国際協力のあり方及び方策について（案）」の意見募集について

　標記の件について、植松動力炉・核燃料開発事業団副理事長及び松浦日本原子力研究所副理事長より資料１-1及び資料１-2に基づき、説明があった。
　これに対し

• アジア協力については、我が国も謙虚な気持ちで望むことが大切。
  
• 報告書の取りまとめに当たっては、海外勤務者等からの意見聴取も重要。
  
• 報告書を海外の現場で活躍している人に送るだけでも大きな勇気付けになる
  
• インド・パキスタンの核実験を考えると、「９３＋２」の適用を強化・効率化するための方策が必要。
  
• 原子力委員会の国際的活動が益々重要となるなかで、原子力委員会が具体的にどのように国際問題に関与していくかの検討が重要。
  

等の委員の意見があり、原案のとおり了承された。

　（２）「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について（案）」の意見募集について

　標記の件について、事務局より資料２-1及び資料２-2に基づき説明があった。これに対し、

• バックエンド関係はいろいろな分類の廃棄物について報告書が出ているが、国民にはその違いが分かりにくい。分かりやすく情報を伝える方法を工夫すべき。
  （事務局より）バックエンド対策専門部会でも同様の意見がでているところであり、今回の国民の意見も参考にしつつ、バックエンド対策の全体が分かるものを作りたい。
  
• 廃棄物対策が進むことはよいが、廃棄物の種類毎に実施主体がばらばらに見える。
  （事務局より）できるだけばらばらに作ることのないよう合理化すべきと、バックエンド対策専門部会でも指摘されている。
  
• 発生者責任を中心として廃棄物を分類すればこのような形となる。処分場所の合理性からみた分類がもう一方で必要。
  
• なぜ政令の上限値を越える廃棄物が存在するのかという国民の素朴な疑問に答えることが必要。対策が後追いの印象を与える。
  （事務局より）発生源毎に対策を立ててきたのでこのような形になったが、原子炉施設から出てくる物はこれで終わりである。種々の廃棄物についてほぼまとまってきたので、全体が分かるようにしていきたい。
  

等の質疑応答及び委員の意見があった。

　（３）東北電力株式会社東通原子力発電所の原子炉の設置について（一部補正）

　平成１０年６月９日付け８資庁第９７９３号をもって通商産業大臣から通知のあった標記の件について、通商産業省より資料３-1及び資料３-2に基づき説明があった。これに対し、

• 高燃焼度燃料を使った場合の廃棄物発生量については、発電電力量あたりの発生量が減少するというのが正確な表現。
  
• 記載される数字が細かいが、細かい数字を与えないと原子力発電が運転できないということではない。情報公開の観点から分かりやすさに心がけるべき。
  

等の委員の意見があり、本件については引き続き審議することとなった。
注）本件は、平成９年９月５日付け８資庁第９７９３号をもって諮問を受けた標記申請について、申請書の本文及び添付書類の記述の適正化を図るため、一部補正を行うものである。

　（４）核燃料サイクル開発機構の業務のあり方について

　標記の件について、事務局より資料４-1及び資料４-2に基づき説明があった。これに対し、

• 資料４-2は内容が多岐にわたるが、原子力委員会が示すミッションとしては、新法人の裁量権を念頭に内容を整理することが必要。
  
• 軽水炉再処理は、六ヶ所再処理施設が動くまで行うという趣旨か。
  （事務局より）軽水炉再処理については再処理工場が本格的に動くまでの間、東海工場の採業を継続させるという考え。
  
• 高速増殖炉の技術体系には幅があり、再処理事業について、新法人自らの裁量の中でどう捉えるかが重要。
  
• 六ヶ所再処理施設は使用済燃料の受入に際し燃焼度の上限値があり、今後高燃焼度燃料の再処理について研究が必要。東海再処理施設でこの検討を行っていくと、その後に繋がっていく。これが東海再処理施設を延長していく要件になる。
  
• 動燃の技術移転をどのように捉えていくのかが重要。東海は再処理とＭＯＸをセットで考えていくのにいい場所である。
  
• 先進リサイクルの研究には、先進リサイクルとはなにかという定義から行う必要がある。
  
• 新法人に明示すべきキーワードを整理する必要がある。
  

等の質疑応答及び委員の意見があった。

　（５）平成１０年度原子力委員会委託調査について

　標記の件について、事務局より資料５に基づき説明があり、これに対し、

• 委員会が委託の内容を直接決めていくことが必要
  
• 原子力委員会が将来、内閣府に設置されることを考えると、原子力委員会が必要な財源を提示していく仕組みを検討することが必要
  

等の委員の意見があり、審議の結果、資料５が原案通り了承された。

　（６）遠藤委員の海外出張について

　標記の件について、事務局より資料６に基づき、遠藤委員が1998年６月１６日（火）から６月２５日（木）までの１０日間、核不拡散・保障措置についての国際原子力機関関係者との意見交換、最近の核燃料サイクル関係政策についての仏国・英国政府関係者及び事業者との意見交換、英国の核燃料サイクル関係施設の視察等を行うため、海外出張する旨、説明があった。

　（７）議事録の確認

　事務局作成の資料７第３１回原子力委員会定例会議議事録（案）については、時間の関係上、次回の委員会までに確認することとなった。