第27回原子力委員会定例会議議事録(案)
1.日 時 1998年5月26日(火)10:30〜11:10
2.場 所 委員会会議室
3.出席者 藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課
小嶋統括安全審査官
(事務局等)伊藤原子力調査室長
吉舗専門委員
資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課 永田、結城、小山
原子力調査室 杉本、池亀
- 4.議 題
(1)日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更(1号及び2号原子炉施設の変更)について(答申)
(2)関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更(1号、2号及び3号原子炉施設の変更)について(諮問)
(3)原子力委員会参与の変更について
(4)その他
- 5.配布資料
- 資料1-1 日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更(1号及び2号原子炉施設の変更)について(答申)
資料1-2 日本原子力発電株式会社敦賀発電所原子炉設置変更許可申請(1号及び2号原子炉施設の変更)の概要
資料2-1 関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更(1号、2号及び3号原子炉施設の変更)について(諮問)
資料2-2 関西電力株式会社美浜発電所原子炉設置変更許可申請(1号、2号及び3号原子炉施設の変更)の概要について
資料3 原子力委員会参与の変更について(案)
資料4 第26回原子力委員会定例会議議事録(案)
- 6.審議事項
- (1)日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更(1号及び2号原子炉施設の変更)について(答申)
- 平成10年2月23日付け平成09・08・01資第10号(平成10年4月23日付け平成09・08・01資第10号をもって一部補正)をもって諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26号第4条において準用する同法第24条第1項、第2項及び第3項(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することとした。
注)本件は、1号及び2号炉使用済燃料の貯蔵容量の増加を図るため、2号炉原子炉建屋内の使用済貯蔵設備の貯蔵能力を増強するとともに、雑固体廃棄物等を減容処理するため、1号炉及び2号炉共用の雑固体減容処理設備を設置するものである。
- (2)関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更(1号、2号及び3号原子炉施設の変更)について(諮問)
- 平成10年5月21日付け平成10・02・03資第32号をもって通商産業大臣から諮問を受けた標記の件について、通商産業省より資料2-1及び資料2-2に基づき説明がなされた。
これに対し、委員より
- 燃料のウラン濃縮度を高くすることによる燃焼度の向上や、本件のようなリラッキングによる貯蔵能力の増強などは、使用済燃料の貯蔵の見通しに影響を与えるものと認識している
- 貯蔵について、当面リラッキングなどの対応を図ることになるだろうが、総合エネルギー調査会原子力部会においても検討が進められているように、今後の見通しを立てていくことが大切
等の意見があり、引き続き審議することとした。
注)本件は、使用済燃料の貯蔵体数の増加を図るため、3号炉の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力を変更するとともに、変更後における3号炉の核燃料物質取扱設備の一部及び変更後における使用済燃料貯蔵設備を1号炉及び2号炉と共用化するものである。
- (3)議事録の確認
- 事務局作成の資料5第25回原子力委員会臨時会議議事録(案)が了承された。
- (4)原子力委員会専門委員の任命について
- 標記の件については、人事案件に係るものであることから非公開で審議することとした上で、事務局より資料4に基づき説明があり、了承された。
なお、事務局より、次回は5月29日(金)に臨時会議を10:30から開催する方向で調整したい旨発言があった。