１．日　時　　　１９９８年５月１２日（火）１０：３０〜１１：５５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、木元委員
　　　　　　　　資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課
　　　　　　　　　黒木統括安全審査官
　　　　　　　　仁科愛知淑徳大学教授、工藤九州大学教授
　　（事務局等）伊藤原子力調査室長
　　　　　　　　吉舗専門委員
　　　　　　　　瀬山国際協力・保障措置課長
　　　　　　　　国際協力・保障措置課　竹内
　　　　　　　　核融合開発室　山下
　　　　　　　　資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課　千葉、須之内、永田
　　　　　　　　原子力調査室　松澤、杉本、池亀

４．議　題

　（１）東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び
　　　　４号原子炉施設の変更）について（答申）

　（２）物理・化学等における原子核・放射線に関連する分野の啓発のあり方に関する調査について
　　　　（９年度委託調査結果）

　（３）原子力委員会専門委員等の変更について

　（４）その他

５．配布資料

資料１-1　東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）
資料１-2　東京電力株式会社福島第二原子力発電所原子炉設置変更許可申請（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）の概要について
資料２　　物理・化学等における原子核・放射線に関連する分野の啓発のあり方に関する調査報告
資料３　　原子力委員会専門委員等の変更について（案）
資料４　　第２３回原子力委員会臨時会議議事録（案）
席上配布　インドによる地下核実験について

６．審議事項

　（１）東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び
　　　　４号原子炉施設の変更）について（答申）

　平成９年９月１１日付け平成09・02・28資第９０号（平成１０年４月９日付け平成09・02・28資第９０号をもって一部補正）をもって諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することとした。
注）本件は、１号、２号、３号及び４号炉の取替燃料として９×９燃料を採用するものである。

　（２）物理・化学等における原子核・放射線に関連する分野の啓発のあり方に関する調査について
　　　　（９年度委託調査結果）

　標記の件について、仁科愛知淑徳大学教授及び工藤九州大学教授より資料２に基づき説明がなされた。

　これに対し、

• 大変おもしろいものができている。今後、全体を通して文体や言葉遣いをそろえるとともに、特殊な固有名詞の使用などに配慮して、より読みやすいようにしていくとよい
  
• 今後、この成果をどのように取り扱っていくのか。著作権はどこにあるのか
  （事務局より）本委託事業については出版までは行わないが、国からの委託の成果については、決められた料金を国に払えば誰でも出版などで利用することができる。本委託成果について１０年度も委託を続けることができるなら、その作業の中で出版に適するものとするため更に改良を加えていくことになる。なお、著作権については委託契約上、国に帰属することとなる
  （仁科教授より）日本原子力学会としても、これを出版する可能性について検討していく方針である
  

等の委員の意見及び質疑応答があった。

　（３）その他の議題として、事務局より席上配布資料に基づき、インドによる地下核実験について説明がなされた。

　これに対し、委員より

• 過去の同様のケースにおいて原子力委員会としてのアクションをとることはなかったと思うが、今回の件について原子力委員会としてどういう意志表示をしたらよいかについて議論したい
  
• こういったケースの場合、政府間で遺憾の意の表明などのやりとりをすることが多いが、意志表示をする先として、インド政府だけでなくインドの国民一人一人にとどく言葉でアピールするような方策がとれないか。例えば「国及び国民に対して」と呼びかけるなども考えられる
  
• 原子力委員会はこれまでアジア各国と原子力の平和利用協力を進めてきたが、そういった過去からの関係やインドの原子力関係者とのつながりもあるのではないか
  （事務局より）ＮＰＴに未加盟の国との正式な協力は控える立場をとっている
  
• 今回のインドの行動に対してのみを対象とするのか、５大核保有国に対するメッセージ性も含むものにするのかどうかも考慮すべき点
  
• 原子力委員会として、他省庁など国際政治の観点からではない独自の立場からの意志表示となると思う。いずれにせよ、平和利用を堅持して原子力の開発利用を進めてきた原子力委員会としては、今回のインドの行動は絶対に受け入れられないものであり、インドあるいは世界に対してアピールするべき
  
• アピールする先として不特定多数を想定するのでは、本来の意図がぼやけてしまうかもしれない。委員長代理から特定個人への私信などの形も考えられる
  
• 我が国とインドの現在の良好な関係を維持できる範囲内でやることも考慮する必要がある
  
• 委員長談話などにするにしても、中身をアピールすることが大切。原子力委員会のアクションが外からも見えるものとしなければならない
  

等の意見があり、本件に対する原子力委員会としての対応について、藤家委員長代理が各委員の意見等を取りまとめていくこととした。

　（４）議事録の確認

　事務局作成の資料４第２３回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。

　（５）原子力委員会専門委員等の変更について

　標記の件については、人事案件に係るものであることから非公開で審議することとした上で、事務局より資料３に基づき説明があり、了承された。