原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会における検討状況について

平成10年１月23日
廃棄物政策課

１．これまでの経緯

　平成６年６月に原子力委員会が定めた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に基づき、バックエンド対策を推進していく具体的な方策について調査審議するため、平成７年９月に原子力委員会の下に原子力バックエンド対策専門部会が設置された。
（部会長　熊谷　信昭　大阪大学名誉教授）

　これまでに、報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」（平成９年４月）が取りまとめられた。本報告書においては、関係研究機関が2000年前までに、地層処分の技術的信頼性を明示し、処分予定地の選定及び安全基準の策定に資する技術的拠り所を提示する、いわゆる第２次取りまとめに当たっての研究開発等の進め方について、基本的考え方、技術的重要課題が示されている。

２．現在の検討状況

(1)ＲＩ・研究所等廃棄物分科会
　（主査：東大工学部教授　石榑　顕吉　平成７年９月設置）
　・主な検討事項
　　　①ＲＩ・研究所等廃棄物の処理処分に関する基本的考え方
　　　②安全確保のための諸制度の整備
　　　③処分事業の実施体制の確立及び実施スケジュール

(2)低レベル放射性廃棄物（現行の政令濃度上限値を超えるもの）分科会
　（主査：京都大学工学部教授　東　邦夫　平成９年５月設置）
　・主な検討事項
　　　①放射性物質の地下水移行と処分場への人間侵入に対する安全確保の考え方等の技術的事項
　　　②関係機関の責任、費用確保の考え方等の制度的事項

３．当面の検討スケジュール

　第１４回専門部会が２月５日（木）に開催され、以下の事項について検討予定。

・ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する報告書案「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について（案）」

・低レベル放射性廃棄物（現行の政令濃度上限値を超えるもの）処理処分に関する分科会での検討状況について

（別添１）

原子力バックエンド対策専門部会の設置について

平成７年９月１２日
原子力委員会決定

１．目的
　今後の原子力開発利用を円滑に進めていくためには、平成６年６月に原子力委員会が定めた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に基づき、社会的理解を得てバックエンド対策を推進していくことが重要であり、原子力開発利用の長期的見通しも背景に据えつつ、バックエンド対策を推進していく具体的な方策について調査審議するため、原子力バックエンド対策専門部会（以下、「専門部会」という。）を設置する。
　なお、放射性廃棄物対策専門部会は廃止する。

２．審議事項
（１）高レベル放射性廃棄物の処理処分に係る技術的事項
（２）ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物の処理処分に関する事項
（３）ウラン廃棄物の処理処分に関する事項
（４）ＲＩ廃棄物及び研究所等廃棄物の処理処分に関する事項
（５）原子力施設の廃止措置に関する事項
（６）その他、原子力バックエンド対策に関する重要事項

３．構成員
　別紙のとおりとする。

４．その他
　専門部会の下に、必要に応じて、分科会を置くものとする。また、専門部会は、必要に応じ、専門部会構成員以外の者からの意見を聞き、あるいは、報告を受けるものとする。

　　　　原子力バックエンド対策専門部会構成員

　
　
　
　
　
　
部会長

秋　元　勇　巳
石　榑　顕　吉
一　政　満　子
大　桃　洋一郎
川　人　武樹
草　間　朋　子
熊　谷　信昭
小　島　圭　二
小　西　　攻
坂　本　　俊
佐々木　史　郎
佐　藤　壮　郎
鈴　木　篤　之
鈴　木　　進
鷲　見　禎　彦
竹　内　榮　次
田　中　　知
田　中　靖　政
徳　山　　明
鳥　井　弘　之
永　倉　　正
東　　　邦　夫
松　浦　祥次郎
松　田　美夜子
森　山　裕　丈
山　内　喜　明

　三菱マテリアル株式会社取締役社長
　東京大学教授
　茨城大学教授
　財団法人環境科学技術研究所専務理事
　財団法人原子力環境整備センター理事長
　東京大学助教授
　大阪大学名誉教授
　東京大学教授
　ＮＨＫ解説委員
　社団法人日本原子力産業会議理事・事務局長
　日本原燃株式会社代表取締役副社長
　通商産業省工業技術院長
　東京大学教授
　社団法人日本アイソトープ協会常務理事
　電気事業連合会原子力開発対策会議委員長
　動力炉・核燃料開発事業団副理事長
　東京大学教授
　学習院大学教授
　常葉学園富士短期大学学長
　株式会社日本経済新聞社論説委員
　財団法人電力中央研究所名誉特別顧問
　京都大学教授
　日本原子力研究所副理事長
　生活環境評論家（廃棄物問題とリサイクル）
　京都大学教授
　弁護士